25年第4四半期（10～12月）の売上高は前年同期比15.9％増の86億4000万元（約1990億円）、調整後純利益は7.6％増の25億8000万元（約590億円）だった。オンライン音楽サービス事業の売上高は21.7％増の71億元（約1630億円）、うち広告やコンサートなど音楽ストリーミングサービス以外の業務による売上高は40.8％増の25億4000万元（約580億円）となり、市場予想を上回った。注目点は、オンライン音楽サービスの課金ユーザー数が5.3％増え、1億2740万人に達したことだった。

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同社は25年にコンテンツとプラットフォームの「一体両翼」戦略を着実に推進した。コンテンツの優位性を強固にした上で、音楽サービスの境界を広げ、より活力のある多元的な音楽エコシステムを構築した。プラットフォームの機能向上・最適化にも取り組み、人工知能（AI）などの最先端技術を活用して音楽創作と消費体験を後押しし、さまざまなユーザー層の多様なニーズに対応している。25年末時点でスーパー会員は2000万人を突破し、課金ユーザー1人当たりの月平均支出額（ARPPU）は24年同期の11.1元（約255円）から11.9元（約274円）に増加した。【新華社北京】

ジョイバイは京東集団の成熟したサプライチェーン（供給網）と現地化した運営体制を強みとし、世界の優れたブランドと連携して全てのカテゴリーがそろうECプラットフォームを構築する。取扱商品は電子機器や家電、ホームファニシング・生活用品、化粧品・パーソナルケア製品、食品・飲料などで、欧州の消費者の日常的な買い物のニーズに対応するほか、自社の物流ネットワークを活用し、現地のEC配送が「当日配達」の段階に進むよう促す。

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京東集団によると、現時点でアップル（米国）やサムスン（韓国）、ソニー（日本）、デロンギ（イタリア）、ブラウン（ドイツ）、ロレアルパリ（フランス）などの有名ブランドがジョイバイに出店している。京東集団の物流子会社である京東物流（JDロジスティクス）は欧州で倉庫保管、仕分け、輸送、配送を一体化した自社の物流ネットワークを構築している。配送サービスの範囲は英国のロンドン、バーミンガム、フランス・パリ、ドイツのケルン、デュッセルドルフなど欧州の30以上の都市に広がっており、4000万人以上の現地消費者が「午前に注文し、午後に受け取る」というスピーディーな配達サービスを利用できる。【新華社北京】

消費財買い替え奨励政策により、グリーン（環境配慮型）・スマート製品の普及が加速した。25年の新車販売に占める新エネルギー乗用車の割合は53.9％に達し、20年より48.2ポイント上昇した。サービス消費の潜在力も絶えず引き出され、住民の1人当たり消費支出に占めるサービス支出の割合は46.1％と、20年より3.5ポイント上昇した。

中国、13年連続で世界最大のオンライン小売市場に

「第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）」期間中、農村部の消費財小売売上高の年平均伸び率は5.4％と都市部を0.3ポイント上回り、都市部と農村部の消費が調和のとれた発展を実現した。農村部の25年のオンライン小売売上高は初めて3兆元（約66兆円）を突破し、前年比6.7％増加した。農産物のオンライン小売売上高は9.9％増え、農産物の都市部への進出や農村振興を力強く支えた。【新華社北京】

「第14次5カ年規画（2021～25年）」期間に入ってから、中国のECは質の高い発展で大きな成果を収め、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）を育成する新たな原動力となり、新たな発展枠組みの構築で重要な役割を発揮してきた。

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デジタルと実体経済の持続的な融合が大きな特徴となっている。21年以降、全国で1500回以上の産業マッチングイベントが行われ、約1万社が参加し、従来型産業の高度化を効果的に推進し、オンラインとオフラインの連動と相互促進を後押しした。

外部環境の不確実性が高まる中、開放と協力が着実に拡大し、協力によるウィンウィンの実現を促した。「一帯一路」共同建設国とEC分野での協力を深める「シルクロードEC」のパートナー国は36カ国に広がり、協力先行区の建設も順調に進んでいる。

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社会的効果をみれば、EC関連の就業者数は7800万人を超え、21年以降は宅配便取扱件数を年平均20％近く増やし、クラウドコンピューティングやビッグデータなど関連するソフトウエア情報サービス業界の規模も急速に拡大している。【新華社北京】

今回の報告書では1990年以降に生まれ、かつ中古車を購入した全国のユーザーを対象とした。年齢構成は1990～2000年生まれが83％、2000年以降が17％を占めた。

調査対象者のうち、初めて車を購入したユーザーは94％で、圧倒的に多かった。男女別では男性が約63％、女性が37％を占めた。

若いユーザーが中古車を選ぶ主な動機は購入にかかるコストを抑え、経済的なプレッシャーを軽減することで、全体の61％を占め、その割合は他の選択肢を上回った。新車の価値下落のリスク回避を挙げたユーザーは47％だった。これら二つの動機からは、若者が中古車購入の意思決定を慎重かつ現実的に行っているという特徴が明らかになった。

若者が中古車を購入する際に最も重視する価値として、「車のコンディションの信頼性」を選んだのは69％、「価格の優位性」は63％に上り、若者の消費意識が「イニシャルコストを最も安くすること」の追求から「ライフサイクル全体の価値を最大化すること」の追求へと理性的に転換したことを映し出した。

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若者には情報収集の手段でも自動車購入の経路でも高度なオンライン化、プラットフォーム化の特徴がみられた。若者の72％は懂車帝などのアプリから車の情報を取得し、64％は「抖音（ドウイン）」などの短編動画、ライブコマースプラットフォームを通じて車のコンディションを把握していた。

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特筆すべきは、若者の方が中古車プラットフォームで取引を完了させる傾向がある点で、その割合は37％だった。次に多かったのは従来型の中古車取引市場で、28％を占めた。この傾向は若者の消費習慣、効率的かつ透明性の高い取引体験に対する根本的な欲求と密接に関わるとみられる。【新華社天津】

オンライン小売りの質が高まり、内需の潜在力が引き出された。国家統計局によると、1～11月のオンライン小売売上高は前年同期比9.1％増加した。同部の重点モニタリング対象となるプラットフォームでは、デジタル製品の小売売上高が8.2％増となり、うちスマートウエアラブルデバイスは22.1％、スマートロボットは19.4％それぞれ増加した。オンラインサービス消費は21.7％増えた。オンライン小売りが宅配便取扱件数の急増をけん引し、国家郵政局によると、1月から11月末までの宅配便取扱件数は1800億件を超え、過去最高を更新した。

“在庫ゼロ”で世界販売、中国の越境ECを支える「POD」という革命

ECプラットフォームが構造転換を支援し、イノベーションのけん引効果が高まった。EC業者は企業向けのECマッチングを450回近く開催し、農業や工業の中小企業のデジタル化、スマート化を後押しした。同部のビッグデータのモニタリングでは、1～11月の農村部のオンライン小売売上高は9.8％増えた。重点モニタリング対象となる繊維製品のEC取引額は6.6％、医薬品は3.5％それぞれ増加した。ECプラットフォームのイノベーション主体として地位が高まり、今年第1～3四半期（1～9月）の主要ECプラットフォームの売上高研究開発費比率は平均8.3％に達し、人工智能（AI）クラウドや独自開発したAI生成動画や画像などの大規模言語モデル（LLM）の分野で世界トップレベルにある。工業情報化部によると、中国の1～10月のクラウドコンピューティングとビッグデータサービスの売上高は13.4％、ECプラットフォーム技術サービスは12.1％それぞれ増加した。

「クイックコマース」が中国消費を活性化、「シルクロードEC」で輸入も拡大

中国と諸外国がEC分野で協力を深める「シルクロードEC」は、互恵協力が深まった。11月に上海で開催された「第8回中国国際輸入博覧会」期間中には、「シルクロード商品」EC月間イベントが開かれ、オーストラリアのステーキ、ウズベキスタンのビスケット、インドネシアのツバメの巣などが人気を集め、販売量は約11倍に拡大した。これを受けて、重点モニタリング対象プラットフォームの1～11月の輸入品売上高は5.6％増となった。

ラオスとタイでは、中国の専門家が関係国の実務者や事業者向けにオンライン講義を行う「クラウド大講義」海外特別レッスンを開催した。政府や業界、中小企業から150人以上が参加し、周辺地域の運命共同体構築に向けて新たな成果を得た。【新華社北京】

国家統計局のデータによると、1～10月のオンライン小売売上高は前年同期比9.6％増となった。スマート製品やオンラインサービス、クイックコマース（即時配達）が特に好調だった。ビッグデータによると、人工知能（AI）搭載スマートグラスやスマートウォッチなどのウエアラブルデバイスのオンライン小売売上高は23.1％、オンラインサービスは21.0％それぞれ増加した。中でも、オンラインでクーポン購入してからの店内飲食は25.1％増え、利便性を求める消費に対応したクイックコマースの売上高は24.3％増となった。

1時間以内に「即時配送」、中国の新たな消費トレンドに

企業向けECが産業のデジタル化、スマート化を支えた。企業支援マッチングが中小企業のデジタル化、フレキシブル生産能力を高めており、主要EC業者は企業向けECのマッチングを400回以上実施した。その結果、重点モニタリング対象の繊維製品、医薬品などのEC取引額はそれぞれ5.5％、3.4％増加した。

中国ECセール「双11」、宅配便139億件に　過去最高

「一帯一路」共同建設国とEC分野での協力を深める「シルクロードEC」の恩恵を世界に広げることを目的とした36回のイベントは、中国の大市場を世界のチャンスとした。11月に上海で開催された「第8回中国国際輸入博覧会」期間中は、「シルクロード商品」EC月間をはじめ、「アフリカ良品」「東南アジア諸国連合（ASEAN）良品」「上海協力機構（SCO）商品」「BRICS（主要新興国）でショッピング」などの特別イベントが開かれ、EC業者とメーカー、国家パビリオン、実店舗が連携し、海外の良質な製品の輸入を促した。重点モニタリング対象のサイトでは、1～10月の輸入品の売上高が8.9％増加し、ウズベキスタンのあめ菓子は73.7％、タイのマンゴスチンは39.9％それぞれ増えた。【新華社北京】

アイス市場5位入りへ差別化戦略

明治は1993年、合弁事業を通じて中国市場に参入。現在はチョコレート・ビスケット、牛乳・ヨーグルト、業務用、アイスクリームの4事業を展開する。このうちアイスクリーム事業の市場シェアは10位だが、三好氏は「5位以内への躍進を目指す」と意気込む。

中国本土勢や他の外資ブランドがひしめく中、明治は「差別化」に活路を見いだしている。「日本ではアイスクリーム市場6位。最大の強みは製品の独自性にある」と三好氏は語る。日本の美意識を反映した和風シリーズ、現地のトレンドから着想を得たティードリンクシリーズ、高級志向のチョコシリーズといったラインアップで、独自の価値を打ち出している。

販売チャンネルでは、全国とローカルのスーパーやコンビニを軸に、電子商取引（EC）も併用する「オンライン・オフライン両輪型」の体制を構築。オリジナルキャラクター「明治開心果果」と日本の人気アニメ「ちびまる子ちゃん」とのコラボも、若年層への浸透に寄与している。

日本らしさと現地化の両立を図る

多様化する中国の消費者ニーズに対応するため、明治は「日本らしさ」と「現地での革新」を二本の柱とした製品戦略を採用。日本で人気の商品を現地化して展開する一方、中国市場に合わせて開発した独自商品も投入している。

例えば、栗と小豆、抹茶白玉などを使った和風アイスは伝統的な味を基調としながらも、中国の消費者の味覚に合わせて調整を加えている。ティードリンクシリーズは、中国でブームとなっているお茶とフルーツを組み合わせたフレーバーからヒントを得たもので、差別化競争の中核を担っているという。

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「中国では、商品が発売され、定着し、売れなくなるまでのサイクルが短く、毎日多くの新商品が登場し、売り場での競争も激化している。それが私たちにより迅速な市場対応を促すことにもなっている」と三好氏。明治は「中国市場は中国で考える」という原則の下、2022年には現地に研究開発センターを設立。東京の開発センターと連携しつつ、中国独自のニーズに対応した商品開発を加速させている。

健康志向を追い風に成長へ

原材料価格の高騰や円安によるコスト圧力に加え、スタートアップ企業の低価格戦略や急速な技術革新も、競争環境を一段と厳しくしている。

だがそうした中で一時的に損失を計上したとしても「中国市場に対する明治の長期的な信頼が揺らいだことはない」と三好氏は強調する。高齢化の加速に伴い、消費者の健康志向はさらに高まる見通しで、「おいしさ・楽しさ・健康」という明治の理念は、将来的な市場ニーズに合致していると見る。

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生産体制も強化が進む。アイスクリームの生産では広州と上海の2工場体制を整え、広州工場は稼働率80％に達し、上海工場も2024年に本格稼働を開始した。今後は「日本の技術的強みを、中国のニーズに応える高付加価値製品へと転換することが鍵になる」と三好氏は話す。

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中国と日本の経済関係については「貿易がもっと円滑になり、より多くの日本の良い製品が中国に入るようになるとともに、人の往来がより緊密になり、旅行を通じて食品や文化の交流が促進されることを期待している」と述べた。【新華社広州】

オンラインマーケティング・広告事業を除くオンライン実演業界全体の24年の売上高は前年比1.5％増の2126億4000万元（約4兆2500億円）だった。オンライン実演の経営資格を持ち、営利目的で文化活動を行うインターネット関連事業者は24年末時点で1万3841社だった。

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MCN（マルチチャンネルネットワーク）事業者はライブ配信・ショート動画業界の重要な構成部分である。25年5月末時点のMCN業者数は2万9000社を超え、24年より約2200社増加した。【新華社北京】

今回調達した資金は、日本を含むアジア市場の開拓に向けたM&A（合併・買収）のほか、人工知能（AI）を用いたサービス改善や観光業のDX（デジタル化）などに充てる方針だという。

2014年に設立されたKKdayは、旅先でのオプショナルツアーの予約サイトを主力とし、日本や台湾などを中心に事業を展開してきた。コロナ禍明けの旅行需要の回復を受け、24年8月の月間取扱高は過去最高だった。

同社が提供する旅行業専用の予約管理システム「rezio（レジオ）」は、アクティビティ事業者やレジャー施設向けにオンライン予約の内容や在庫、決済などを一元管理できる。

rezioはすでに日本国内の1000以上の観光事業者に導入されており、累計950万人が利用するなど、観光のDX推進に大きく寄与している。とくに世界遺産の日光東照宮や富士山登山の入山システムのデジタル化にも活用され、訪問者の体験向上と運営の効率化を実現している。

KKdayは、日本や中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリアなど11の国と地域に拠点を置く。日本では宿泊予約サイトの「じゃらん」や飲食店予約サイトの「食べログ」と提携し、インバウンド（訪日外国人）向けの予約サービスを拡充している。また、2022年には体験旅行予約サイトを運営する「アクティビティジャパン」を傘下に収め、日本での事業展開を加速。増え続ける日本のインバウンド需要に対応するため、今後も日本市場への投資を強化していくという。

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（36Kr Japan編集部）