OMOWAYは2024年に設立され、小鵬汽車の共同創業者である何涛氏らによって創設された。現在、中国の広東省広州で研究開発およびサプライチェーン管理を行い、インドネシアのジャカルタに完成車の生産と販売機能を置く「デュアル・ヘッドクォーター（2カ所の本社）」体制で運営されている。2025年6月には、初の量産モデルとなる「OMO X」をジャカルタで世界初披露し、高性能かつ高度にスマート化された電動バイクで市場シェアの拡大を狙う。

運転支援付き電動バイク「OMOWAY」、インドネシアから始動　元小鵬汽車幹部が創業

自立バランス制御機能とADAS機能

OMO Xは、同社が「世界で初めて量産自動化された自立バランス制御機能付きのスマート電動バイク」と位置づけるモデルだ。

最大の特徴は、その高度な制御技術にある。独自開発のインテリジェント制御システム「HALO Pilot」を搭載し、視覚感知技術と自立バランス制御技術を組み合わせることで、低速走行時や停車時でも車体を自立させることができる。これにより、転倒リスクの低減や乗りやすさの向上を図った。

運転支援機能（ADAS）も四輪EVに近い水準に引き上げられている。センサーを搭載しアクセルとブレーキの操作を自動で行うシステムのアダプティブクルーズコントロール（ACC）に加え、ワンタッチでの自動駐車や車両呼び出しの機能を備えるほか、多方向の衝突警報システムと「CAB（衝突回避支援ブレーキ）」を組み合わせ、緊急時には自動で制御する仕組みを採用した。

車体構造にはモジュール式アーキテクチャを採用。スクーター、ストリート、ツーリングの3モードを切り替えられる設計とし、通勤から長距離走行まで幅広い利用シーンに対応する。

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日系メーカー牙城インドネシアから攻略

OMOWAYは、世界最大級の二輪車市場であるインドネシアを最初に販売する市場に選んだ。すでに現地のバイク販売代理店10社以上と契約を結んだという。

現在、インドネシアの二輪車市場は依然としてガソリン車が主流であり、ホンダとヤマハの日本勢2社が市場シェアの9割以上を占めるとされる。

OMOWAYは、日系メーカーが強固な基盤を持つ世界最大の二輪車市場の一つであるインドネシア市場で、EVシフトと「四輪レベルのスマート化」を武器に、新たな価値を提案する構えだ。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走”　日本メーカーの独壇場に風穴

（36Kr Japan編集部）

同社は2025年3月設立。短距離向けのスマートモビリティに特化しており、製品レンジは電動自転車に加え、スクーター、オートバイ、オフロードまで幅広く、若年層を主なターゲットに据える。主要製品は5000元（約11万円）から50万元（約1100万円）超まで幅広い価格帯をカバーし、特にミドル・ハイエンド市場を主戦場に位置付ける。

電動二輪車は経済的かつ便利で、環境にやさしいことから、都市の短距離移動で主流となりつつある。2024年末時点で、中国の電動二輪車の保有台数は4億台を突破、年間販売台数は5000万台を超え、市場規模は1000億元（約2兆1000億円）を上回る。中国で電動自転車の国家基準が一部改訂されたことに伴う買い替え需要や、東南アジア・インドなど海外市場の拡大により、27年には世界の市場規模が8000億元（約17兆円）を突破する見込みだ。

首駆科技の二輪車用フレームのイメージ

しかし、業界には課題も山積している。激しい価格競争で利益が圧迫され、中小ブランドの淘汰が加速しているほか、充電インフラ不足やバッテリーリサイクル体制の不備が持続可能な成長を阻む壁となっている。さらにスマート化やネットワーク化が進んでおらず、従来型メーカーの開発力では技術進化のスピードに追いつけないのが現状だ。

首駆科技はこうした課題に対し、技術と体験の両面から打開を図る。同社はアルゴリズム構造、最大出力、動作効率、フレーム耐久性など100項目以上の技術指標で優位性を確立し、世界のサプライヤー200社以上と協力して開発を進めてきた。さらにAIアルゴリズムを駆使し、次の3分野で技術的なブレークスルーを目指している。

・バッテリー管理：AIがバッテリーセルの状態をリアルタイムに監視し、充放電を最適化することで、航続距離を10～15％向上。

・モーター性能：磁気回路設計や巻線構造、温度制御システムを最適化し、同クラスの製品に比べて最大出力を5～10％増強。

・車両監視：車両に搭載したスーパーレーダーシステムが、周囲の環境やユーザーの状態を常時把握し、予防安全を強化。

首駆科技の二輪車用バッテリーのイメージ

スマート技術の導入にも重点的に取り組んでおり、スマート動力システムやスマートシャシー技術などの開発を進めている。自社OS「S-Smart」はヒューマン・マシン・インタラクション、環境認識、車両レスポンスを統合し、「よりスマートで快適な走行体験」を狙う。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同社は1～6月も製品イノベーションと市場開拓、産業高度化を推進し、主要事業に各方面で力を入れ、電動化分野で大きな進展を遂げた。

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ATV事業は引き続き業界をリードし、販売台数は10万1800台、売上高は前年同期比34.0％増の47億3100万元（約990億円）となった。輸出額は業界全体の74.1％を占め、業界トップの地位を確かなものにした。

オートバイ事業は高品質路線を堅持し、国内・海外市場開拓を強化した。1～6月の販売台数は15万300台、売上高は33億4600万元（約700億円）だった。そのうち、国内市場では消費シーンの高度化に焦点を合わせ、排気量200cc以上のスクーターの国内販売台数は7万9100台、売上高は17.4％増の16億9700万元（約360億円）と、引き続き業界トップを維持した。

業績が最も伸びたのは電動二輪車事業で、傘下の電動バイクブランド「極核（ZEEHO）」が爆発的な成長を見せ、1～6月の販売台数は25万500台、売上高は7.5倍の8億7200万元（約180億円）となった。【新華社北京】

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OMOWAYは2024年、中国の大手電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の共同創業者である何涛氏と元副総裁の矯青春氏が共同で設立した。コアメンバーには、小鵬汽車で自動運転部門の責任者を務めた肖志光氏、同社のスマートEVセダン「P7」のデザインディレクターを務めた張利華氏が名を連ねる。スマートフォン大手「vivo」でインドネシア事業を統括した陳碧峰氏も参加し、インドネシア市場開拓で指揮をとる。

6月20日、OMOWAYが同社初の電動バイク製品「OMO X」の発表会がインドネシアのジャカルタで開催された。OMO Xのプロトタイプは完全自動運転で舞台に登場し、安定した低速走行を披露した。量産モデルは年内に発表され、2026年にまずはインドネシアでの発売を予定しているという。

OMO Xは独自開発の運転支援システム「HALO Pilot」を搭載し、低速走行時のバランス制御を実現。運転手が衝突リスクに即座に反応できない場合でも、自動でブレーキ制御を行い、衝突による損傷を軽減する。また、アダプティブクルーズコントロール機能のほか、スマートフォンアプリを通じた自動パーキング機能や自動呼び出し機能なども実装している。

中国の電動バイク、東南アジアで“疾走”　日本メーカーの独壇場に風穴

東南アジアは世界有数のバイク市場であり、インドネシア、ベトナム、タイが上位を占めている。インドネシアの2024年のバイク販売台数は630万台余りで、うち96％が日本や韓国のブランドを主とするガソリンバイクだった。インドネシア政府は現在「ガソリン車から電動車への移行」を推進しており、24年は電動バイクの販売台数が前年比で400％近く増加した。とはいえ、普及率は依然として極めて低く、電動バイク市場が拡大する余地は大きいとみられている。

中国製オートバイ、輸出急増。浙江省から2カ月で120万台　「CFMOTO」「QJMOTOR」がけん引

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

QJMOTORの許濱副社長によると、2024年は欧州向け輸出の割合が前年の20％から35％に上昇したという。同社は東南アジア市場の開拓にも注力しており、インドネシアにはすでに子会社を設立している。

CFMOTOの主力は、大型バイクと全地形対応車（ATV）で、ATVの輸出額では長年にわたって中国メーカートップを維持し、欧州の主要市場でのシェアも1位を保っている。グローバル事業部門の楊杭セールスディレクターによると、ここ数年は中南米、東南アジア、中東市場での販売が著しく伸びており、とくにトルコやフィリピンなどが好調だという。また昨年8月に、東南アジアの山岳や丘陵が多い地域に特化した新しいサブブランド「CF LITE」も立ち上げ、オフロード性能と走行性を高めてニッチ市場への取り組みを強化している。

2024年の決算書によると、CFMOTOの売上高は前年比24.2％増の150億4000万元（約3000億円）、純利益は46.1％増の14億7000万元（約300億円）と大幅な増収増益だった。同社は、今後35億元（約700億円）を投じて浙江省桐郷市にオートバイや電動バイク、主要部品の開発・製造を担う総合的な生産拠点を建設し、年産300万台を目指す計画を明らかにした。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2017年6月に設立された「科蘿交通（KEYROAD Transportation）」は、中大型の電動バイクを開発している。すでに電動バイク4車種を発表し、全世界で販売を進めている。

中国でよく目にする電動バイクの多くは電動自転車から進化したものだ。しかしオートバイを電動化した本当の電動バイクは車体が大きく、スピードが出るもので、関係する製品基準も異なる。科蘿交通創業者の戴傑CEOは、電動バイクは時速100km程度で走行でき、サイズや積載量、走行性、パワーなどが全て高性能オートバイに準ずるものだと考える。このため、同社が発売している製品はいずれも最高時速が100kmを超えている。

走行性能については、セントラルモーターを開発して車体の重量バランスを均一にし、高速走行時の操作性や安定性を向上させた。またセントラルモーターとギアボックスを一つに統合することで、カウンターウェイトを減らして大きなトルクを供給できるようになり、より経済的でエネルギー効率の高いバイクを作り上げている。2021年に発表した高電圧プラットフォーム「KT25KW」は、セントラルモーターの採用で車体重量を30％減らすことに成功し、エネルギー効率は98％に達した。さらに同社の電動バイク全車種に車載グレードのモーター制御装置、ABSブレーキシステム、バッテリーモジュールを搭載している。

現時点では、シティーオフロードバイク「ES1」、デリバリーなどに適した業務用バイク「TS1」、日常使いの「CS1」、フラッグシップモデル「RS1」を展開している。このうち高性能を誇る「RS1」は最高時速130km、航続距離は最大200kmで、停止状態からわずか5秒で時速100kmに達する。

科蘿交通の公式サイトより

欧米などでガソリンバイクの規制が徐々に進むにつれ、海外の二輪車市場ではその将来性に目を付けた電動バイクメーカーが数多く参入してきている。グローバル企業である科蘿交通は創業時から、バイク文化が根強く、ユーザー層が厚い欧州や米国、アフリカなどをターゲット市場にしてきた。すでに欧州、米国、オーストラリアなどで車体生産および製品使用に関わる参入許可を取得している。

「ES1」は米国とスペインで警察バイクとして使用されている。中国製の大型バイクが採用されたのは初めてのことだ。アラブ首長国連邦やシンガポールにも軍用にいくらか納入されたほか、インドネシアやタイの軍隊では「ES1」の導入に向けて最終的な手続きが進んでいる。

国の政策やマーケットの違いにより、海外のバイク文化にもそれぞれの特徴があり、バイクに対するニーズも異なると、戴CEOは語る。このため、科蘿交通では消費者のニーズを出発点として製品開発を進めている。欧米ではハイエンドモデルを好む消費者が多く、販売価格7000ドル（約94万円）ほどの「ES1」を34カ国で販売している。イタリアでは「ES1」が民間用バイクの登録数でトップに立った。他方、アフリカなどバイクタクシー産業が発達した地域には、そのニーズに特化した業務用バイク「TS1」を開発した。すでにアフリカ4カ国から受注し、納入も始まっている。

さまざまな充電ニーズに応えられるよう、同社は家庭用充電器と充電スタンドの2種類のソリューションを用意しており、各国の電圧に対応した充電器を提供している。

販売ネットワークは全世界に広がっている。欧州や北米、アフリカに運営センターを設置し、直営方式と販売代理の両面から、販売規模やアフターサービスの拡大を図っている。科蘿交通の子会社であるドイツ「Tinbot」は、今年中に倉庫とオフィスの面積を3倍に増やして、欧州における科蘿交通の販売センター、物流サービスセンター、アフターサービスセンターとなり、3年以内に販売代理店を現在の200店から800店に増やすことを目指している。さらに西アフリカの提携パートナーの組立ライン2本で間もなく出荷が始まることになっており、ここからアフリカ中央部、東部、南部、北部へと徐々に勢力を拡大する上での重要な戦略拠点になると見込まれている。目指すのは、アフリカの携帯電話市場で圧倒的なシェアを握る中国メーカー「伝音（Transsion）」並みの成功だ。

目下、「ES1」の年間出荷台数は1000台に達している。アフリカ市場向けの「TS1」は出荷が急拡大しており、「CS1」はパイロット生産を経て量産に入っている。2025年には年間出荷台数が2万台を超え、売上高は4億元（約78億円）を突破する見込みだという。

（翻訳・畠中裕子）

李彦CEOは同社が「NIU2.0」時代に突入したと宣言。販売網、動力、スマート化および製品そのものを全面的にアップグレードし、世界市場の各層に向けて販売していくという。また、年間販売台数600万台という目標を掲げた。

販売網に関しては、出店を加速し、中国国内1万店以上、海外1000店以上から成るネットワークで世界市場をカバーするとともに、地方市場での販売台数を増やしていく。

また、小牛電動は独自のスマートテクノロジー「NIU INSPIRE」を通じて製品データからクラウドサービス、ストレージ分析、車両フィードバックのビッグデータに至るクローズドループを完成させる。動力に関しては、従来のテクノロジーをアップグレードし、より正確なSOC（充電率）と航続距離のアルゴリズムを実現する。今年発売予定の同社初となる電動オートバイ「RQiPro」には自動車レベルの電子通信「CAN BUS」と高性能のセントラルモーターが搭載され、時速160キロでの走行が可能だという。

スマート化に関しては、より通信速度の速い「5G＋通信モジュール」へとアップグレードし、スマートフォンのワイヤレス投影技術を初めて電動スクーターのメーターに応用することで、スマートディスプレイの連動を可能にした。OTA（Over-The-Air）でのアップデートが可能だという。

今回発表された電動スクーター「GOVA F0」の車体はシャープなデザインで、低温に耐えられる新世代超軽量リチウム電池を搭載。低温下での航続距離を従来より25％長い60キロまで伸ばした。フレームには炭素鋼を使用しており、オートバイレベルのサスペンション・ブレーキが安全な走行を実現するという。現在は中国EC大手「京東（JD.com）」のみで先行販売されており、価格は2699元（約4万4600円）だが割引券を使うと2099元（約3万4700円）で購入できる。

写真：小牛電動

新製品には電動キックスケーターもお目見えした。小牛電動の胡依林CIO（最高情報責任者）によると、キックスケーターは操作の安定性が特に重要だという。そのため、同社のキックスケーターには幅54センチとゆとりのあるハンドルを採用。ステップは幅17センチとし、9.5インチ×2.5インチと幅の広い特製の低圧タイヤを使用している。同キックスケーターは折り畳み可能で、車や地下鉄に持ち込むこともできるという。航続距離は50キロに及ぶ。

公式データによると、小牛電動の今年第1四半期（1～3月）の販売台数は前年同期比2.7倍増の約15万台だった。中国国内での販売台数は前年同期比321.5％増となっておりり、国内販売が依然として主力事業となっている。同社によると、将来的には製品ラインナップを最適化し、近距離移動や都市部における通勤、ツーリングなど異なるシーンでのニーズを満たしていくという。
（翻訳・山口幸子）