AIRLOOKはこの2年ほどに誕生したメタバース関連のスタートアップとは異なり、創業時は高精度3D地図に関連した事業をメインに展開、スマートシティ建設やスマート技術を応用した文化観光を始めとする幅広い分野をカバーする。

デジタル文化観光プラットフォーム

AIRLOOK創業者の王硯沢CEOは、3D地図のオーダーメード事業が依然として同社の重要な方向性だとしつつ、メタバースブームの到来で多くのゲーム会社やソーシャルプラットフォーム、映像制作会社などが、仮想空間やインタラクティブな体験を効率よく作り上げるために3Dマップやデジタルツイン技術の活用を望むようになっていると語る。これはまさにAIRLOOKの得意分野だ。

例えば中国の動画配信大手「愛奇芸（iQIYI）」のオリジナルドラマ「風起洛陽～神都に翔ける蒼き炎～」では、AIRLOOKが全シーンを3Dマップとして復元し、高精度のデジタル資産に作り上げた。作中では多くのシーンがバーチャルプロダクション（リアルの人物とCGの背景をリアルタイムで合成して撮影する手法）で制作されており、ドラマの制作コストを大幅に削減できた。制作側はデジタル化したシーンを撮影後にユーザーに開放して二次創作やインタラクティブ体験に活用してもらうこともでき、地図そのものの可能性を広げることにつながっている。

企業が使うコンテンツ開発ツールは業種によって異なり、ソフトウエアに必要な地図フォーマットもそれぞれ違うため、従来の方式で地図開発を進めるなら大量の資金やリソースを継続的につぎ込む必要が出てくる。このため王CEOらはツールやプラットフォームをアップグレードするという手法をとり、クラウドレンダリング版の地図オープンプラットフォームを独自に開発し発表した。これは汎用性・拡張性の高いフルスタックの開発プラットフォームで、開発サイクルの長さや運用環境構築の複雑さ、高精度レンダリングのコスト高といった3D地図の問題を解決するものだ。このプラットフォームはそれまでのオーダーメード開発を大きく変えるもので、マップ構築、画像レンダリング、配信を統合して3Dマップを汎用化・量産化したいという市場のニーズにいち早く応えられるようになっている。

メタバースが描く世界観はいずれ実現するが、そこに至る過程で、デジタルツインや3D地図プをベースにした「仮想の空間」を通じてメタバースに対する人々の理解を深め、コンテンツ制作者の作業を効率化できるというのが王CEOの考えだ。

都市PRプラットフォーム

AIRLOOKでは6年以上をかけて地図作成プロセスを磨いてきた結果、中規模都市の3D地図ならスタッフ4人が1週間でスキャンを完了できるようになっており、その後データを統合することで業界を超えた地図の活用を実現している。

中国自然資源部が発表した「実景3D中国建設の全面的推進に関する通知」の中では、2025年までに地級市以上の都市で解像度5cmの3D都市モデルを構築することが明確に打ち出されている。AIRLOOKは3D地図の活用範囲を今後も広げていき、各業界で3D地図の革新的な応用を進めていく考えだ。これらの3Dリアルマップはスマートシティなど従来のビジネスに加え、映画やライブ配信、ゲーム、オンラインコンサート、デジタル展覧会などでも幅広い活用が見込まれており、ユーザーがメタバースの魅力をより身近に感じられるようになるはずだ。
（翻訳・畠中裕子）

同社の紹介によると、オープンプラットフォームは20万人以上の開発者を集め、プラットフォームのアプリケーションやゲームの月間アクティブユーザー数（MAU）は現在4億5000万人を超え、月間ダウンロード数は165億4000万を超えている。2022年には10億のリソースを投資し、新しいアプリケーションのローンチ、マルチターミナルサポート、高品質な連携の3方面で長期的な奨励制度を作成するという。

Tuyaは自社の技術を使用した業界トップクラスのハードウエアのエコシステムを構築しており、9万以上の製品の自社の技術を搭載し、ほかにもアプリの開発キット、SNSアプリ「WeChat」内のミニプログラム、データAPIなどをローンチしており、AIoT分野ではリーディングカンパニーの一つといえる。今回のオープンプラットフォームのローンチは、今後の市場の成長への期待から行われたものだ。

AIoTの関連産業のなかで、スマート家電は成長が最も早く、大手企業からスタートアップまで、多数の企業が参入している。Tuyaは工場に技術を提供することから始まり、現在の顧客は世界的なブランド企業、販売業者、サービスプロバイダなど多岐にわたっている。

同社の共同創業者兼総裁の陳燎罕氏によると、新しくローンチされたオープンプラットフォームを使用することで、開発者は自社製品を迅速にスマート化させることができる。さらに、Tuyaはスマート製品のエコシステムを構築しているため、開発者はプラットフォーム上で利用したい外部の製品を簡単に見つけることができる。現時点では、データの保存と分析、デバイスの接続と管理、アプリの開発をプラットフォーム上で行うことができ、ハード、クラウド、OS、SaaSなど多種多様なサポートを行っている。

Tuyaのオープンプラットフォーム

陳氏によると、このオープンプラットフォームにおいて、開発者はわずか5分で自らのアプリを開発することができ、スマートデバイスの設計には1日、量産化まででもわずか1〜2週間しかかからないという。

オープンプラットフォームは今年5月にローンチされたばかりだが、すでに複数回アップデートしており、現在18万人の開発者が利用している。

ZigBee Alliance加入の意義

Tuyaは6月末にZigBee Allianceに理事会員として加入した。ZigBee Allianceは「Connected Home over IP（CHIP）」と呼ばれるIoTデバイスやソフトウェアの互換性を確保するオープンソースの接続標準化プロジェクトを推進しており、数百の企業が加入している。Tuyaがそこに加わったことは、なにを意味するのだろうか。

ZigBee AllianceはTuyaを理事に迎え、ともにCHIPを推進していきたいと考えているのだろう。これはZigBee Allianceのより多様な技術を持つ組織への転換を意味する重要な一歩である。

Tuyaの12の製品やソリューションがZigBee 3.0の認証を取得済み

Tuyaは照明器具、電気製品、環境設備、モニタリング設備などにおいて、全世界で18万の顧客にサービスを提供している。2018年には、SoftBank C&Sと戦略的パートナーシップを結び、スマート化を求める日本のメーカー向けにワンストップ型のAIoTプラットフォームをローンチした。同社の世界的な影響力と洞察力は、ZigBee Allianceの世界での展開を強力にサポートするだろう。

Tuyaでは、現在中心となっているスマート家電のほか、スマートシティ、ホテル、セキュリティでも顧客を増やしていきたいと考えており、そのためにはZigBee Allianceの技術を使用できることが大きな強みとなる。

陳氏によると、現在Tuyaは12の製品やソリューションがZigBee 3.0の認証を取得しており、その中にゲートウェイ、電子防犯センサー、スマートコンセントなどがある。2年前に初の認証を取得してから、これらの設備はすでに中国市場のシェアで1、2位を争うようになり、世界的に見てもトップ3に名を連ねている。

TuyaのZigBee Alliance加入はまさしく強い者同士の連携である。当面の間、TuyaはZigBee規格を普及させることに本腰を入れることになるだろう。

（翻訳：小六）