2024年4月に設立された紅熊AIは、AIエージェントプラットフォームや次世代AIカスタマーサービスプラットフォームなどの主力プロダクトをリリースしている。そのコア技術は人間の認知を模倣する「記憶科学」にあり、現在の大規模言語モデル（LLM）が抱えるコンテキストウィンドウの制限、対話の一貫性の断絶、および知識応用の機械化などのような課題の解決を目指している。

また、同社のプロダクトには感情認識エンジンも統合されており、ユーザーの感情の転換点を捉えることで、AIサービスを受動的な応答から、人間のような柔軟な「意思決定」を伴う接客へと進化を遂げている。

紅熊AIは2025年12月、自社開発した記憶科学のコア技術「記憶熊（MemoryBear）」をオープンソース化した。今後はテキスト、画像、動画データ間の深い論理的連動を実現するクロスモーダルな記憶関連技術をリリースする予定だという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

百型智能は中国初となる貿易特化型AIエージェントを開発し、海外展開を目指す中国企業向けにサービスを提供する。海外取引の全フローを自動化し、低コストで顧客のニーズに合ったカスタマイズを可能にすることで、中国企業が海外に進出する際の顧客獲得、コスト、人材不足といった課題の解決をサポートする。

セールス・CSを代替するAIエージェント、中国のECで先行普及　コストを4分の1に

主力サービスには、貿易専門家の「Zoe」、マーケティング専門家の「David」、営業アシスタントの「Lisa」といった専門エージェント群がある。

近年、米OpenAIや米Anthropicといった大手AI企業がAIエージェント技術の実用化を加速させたことで、プログラミングや法律、顧客サービスなどの特定分野での活用が急速に広がっている。こうした流れの中、百型智能は、マーケティングコストや人件費が高くなりがちな貿易分野に大きなチャンスを見出している。

百型智能は独自のグラフニューラルネットワークによるレコメンドアルゴリズムを通じて、すべてのプロセスを自律的にこなすAIエージェントを開発した。ユーザーが予算とターゲット市場を入力するだけで、市場分析から顧客開拓、的確なアプローチ、フォロー、成約まで、一連の作業がAIエージェントで完結する。単に見込みの高い商談を提示するだけでなく、実際に受注まで至るケースもあるという。さらに、AIは学習を継続し、実情に合わせて戦略を自律的に調整していく。

カスタマイズコストも抑えた。ユーザーの製品やポジショニングに応じて専用の「頭脳」をカスタマイズし、それをユーザーがチューニングし、専門家の知見を取りいれることで、低コストで専用のモデル構築を実現。AIは、マーケティング戦略の策定からタスク計画、実行、品質評価までを自律的に行い、的確なマーケティングで海外顧客を獲得し、受注へとつなげる。

実際にAIエージェント「Zoe」を導入した産業用空気清浄機サプライヤーは、導入前に大量の問い合わせ対応や展示会でかさんでいたマーケティングコストを80％削減し、約6万元（約130万円）の投資で1200万元（約2億6000万円）の受注を獲得した。また、人手不足と資金の問題から海外進出が難しかった別の中小企業が、Zoeの導入で人件費を70％削減、欧米やオーストラリア市場の開拓に成功した。

創業者の韓美CEOは海外貿易で10年のキャリアを持ち、かつてアリババグループで国際カード事業の責任者や、シェアサイクル事業の哈囉出行（Hello Inc.）の創業にも携わった人物だ。究開発チームには、国内外の有名大学出身者や大手企業出身者が集まり、AI研究における高い実績を持つ。

＊1ドル＝約156円、1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

馴鹿AIは清華大学と米スタンフォード大学の出身者が中心となって2021年に設立したテック企業で、オンラインセールスとカスタマーサービスをすべてAIで肩代わりするソリューションを提供する。共同創業者で最高戦略責任者（CSO）を務める周爽氏は、投資分野や金融機関、政府機関で10年以上の経験を有する人物だ。

馴鹿AIはこの分野を専門とする中国初のAIエージェント企業とされ、、大規模言語モデル（LLM）と独自開発したAI技術を駆使して、セールスとカスタマーサービス業務をAIで代替することに注力している。

カスタマーサービスの自動化は近年注目を集めるようになってきたが、期待通りの効果が得られず普及が進まなかった。ところがこの1年でLLMは、論理的推論や知能の水準で著しく進歩し、基礎的な利用から汎用エージェントへの応用が現実味を帯びてきた。周CSOは、「LLMを基盤にすることで、オンラインカスタマーサービスをAIに任せられるだけでなく、コールセンターと音声サービスもAIが取って代わる可能性が高い」と指摘する。

馴鹿AIは、独自開発したAIアルゴリズムとマルチエージェント協調アーキテクチャにより、これまでの課題だったハルシネーション（もっともらしい誤答）を克服した。これによりユーザーの入力がテキスト・画像・音声のいずれであっても、そのニーズを正確に理解し、最適な解決策を効率的に提示できる。

また、音声認識と自然言語処理（NLP）分野でも成果をあげた。AIボットに高精度の音声認識能力を持たせただけでなく、文脈や感情、語気を理解し、より自然な会話ができるため、音声サービスの質がいっそう高まった。なかでも音声ロボットは、あいさつや質問、問題解決まで、人の介入を一切必要とせずロボットだけで完結でき、大きな進展を見せているという。

同社のソリューションは、オペレーターによるカスタマーサービスとシステムツールに頼っていたあらゆる機能を、従来の4分の1の費用で代替できる。例えば、24時間年中無休の海外サービスを中国語・英語対応で運営する場合、通常40人規模のカスタマーサポートチームが必要だが、馴鹿AIのAIエージェントなら月額わずか1万5000ドル（約220万円）で実現可能だ。すでに教育・研修、EC、3C（コンピュータ・通信機器・家電）、金融・保険、電力、通信など多様な分野で導入されており、特にEC領域で広く普及している。

周CSOによると、これまで電話が中心だったオンラインセールスやカスタマーサービスは、すでに音声やテキストの活用へと移行しつつあり、企業が自ら運営するSNSやメールにも広がっている。AIの活用は業務の自動化の一部に過ぎないが、企業全体でスマート化が進めば、AIとの協働領域はさらに拡大していく。

＊1元＝約21円、1ドル＝約147円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

スマート接客などで活用し、オンラインカスタマーサービス、電話応対、システム運用・保守作業指示などの効率を高め、ユーザーエクスペリエンスを向上させる。

一汽トヨタは1月にLKEを導入して以降、スマート接客向けAIアシスタントだけでユーザーの問題を解決した割合は37％から84％に上昇、1カ月間で1万7000件の問題を解決し、サービス効率と顧客満足度を大幅に向上させた。

今回の提携の核心は、一汽トヨタがテンセントクラウドのRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）技術を利用することにある。この技術により、DeepSeekは一汽トヨタに関する知識をより深く理解した上で運用し、より正確な回答を提供できるようになる。ユーザーエクスペリエンスやサービス効率がさらに最適化され、事業全体のコスト削減と効率化が進むとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングの出現にともない、カスタマーサービス関連のソフトウェアも形式が変化してきた。顧客対応を行うスマートロボットなどは人との会話や品質検査、業務処理のサポートが可能で、人件費の削減やレスポンス率の向上に役立っている。

智歯科技は2014年に設立。当初は自社のAI技術を土台にしたスマートカスタマーサービスを入り口に、顧客企業にワンストップのサービスを提供していた。

智歯科技のカスタマーサービスソリューション

2015年には従来のソフトウェアをSaaSへと切り替え、大企業をターゲットとするようになった。以降はロボットが対応するカスタマーサービス、人が対応するオンラインカスタマーサービス、クラウドコールセンター、作業指示システム、サービス提供後の統計分析、BI（ビジネスインテリジェンス、意思決定のためのデータ運営）などへと範囲を広げ、一体化したカスタマーサービスソリューションを形成している。

サービス能力強化のため、2018年末にはPaaSをリリース。自社で開発能力を持つより大規模な企業に向けてサービスを提供するようになった。

「SaaSとPaaS、デディケイテッドクラウド（自社の資源を切り分けて契約企業に専有利用させるクラウド）の部分カスタマイズなどの多様なソリューションによって、さまざまな業種や規模の企業からのあらゆるニーズに対応できる」と同社の呉立楠CTOは話す。

カスタマーサービスソリューションには、顧客のニーズに応えるためさらに細分化したモジュールを備える。例えば、サービスとマーケティングの連携を強化したいとのニーズに対しては、電話を発信するアウトバウンドロボットや問い合わせに答えたり顧客情報を収集したりするチャットボットなどをリリースしている。

またテンセント（騰訊）のビジネスチャットツール「WeChat Work（企業微信）」と提携。同ツールをカスタマーサービスに利用する「企微智客」などのプロダクトをリリースした。

さらに、自社プロダクトの運営を代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）チームを構築。顧客企業に代わって業務上のやり取りから納品、運営までを行い、全プロセスのニーズに応えている。

智歯のSaaSでは年間4億5000万回の通話が発生しており、同時に対応できる人数は90万人だという。

すでに教育や小売り、医療、保険など21の業界に参入しており、大手企業数千社と長期契約を結んでいる。顧客の契約更新率は80％以上に達しており、収益ベースで見た継続率は120％を超えている。現時点では小売り、教育、保険などが顧客の大部分を占めている。

新型コロナウイルスの流行は企業のオンライン化を大きく後押ししたが、カスタマーサービスもその典型例だ。感染拡大期はオフラインで多くのサービスが提供できなくなり、多くの顧客企業がオンライン方式を採用。同社の業績も3年近くにわたって年平均80％前後伸びている。またEC（電子商取引）や海外進出など今後大きな可能性を持つ市場の開拓にも力を入れてきた。

呉CTOは「新しい業界に参入する際、まずカスタマーサービスに照準を合わせることを原則としている。プロダクトは異なる業界に対応できるよう、汎用性と長期利用ができることを重視する」と話す。

今回の資金調達を受けて徐懿CEOは「今後は既存サービスを成長させるほか、開発や技術の刷新に力を入れていく。より多くの業界でニーズを発掘し、競争力のあるソリューションを提供していきたい。マーケティングなどにも力を入れ、より効果的に顧客にリーチできるようにする」と語った。

（翻訳・山口幸子）

楽言科技は2016年4月に設立された。自然言語処理（NLP）やディープラーニングなどのAI技術を活用し、広告、より正確なユーザープロファイルの作成、カスタマーサービスロボットを活用したマーケティング、カスタマーサービスの運用など、EC関連のAIソリューションを提供している。

2019年に設立されたAI Rudderは、世界の企業向けサービス市場を対象に、マルチリンガルAIを核とするSaaSを提供している。現在同社は督促、品質検査、マーケティング、カスタマーサービスなどで使用されるローカライズされたAIカスタマーサービス製品をリリース、ヒット商品になっている。

楽言科技は2016年4月に設立された。同社を創業した沈李斌CEOは米ペンシルバニア大学で博士号を取得し、以前はIBM Watson上級研究員として、自然言語処理（NLP）と機械学習の分野で20年近く研究に携わった経歴がある。楽言科技は主にECサイトで商品を販売する事業者向けにAIを活用したカスタマーサポートシステムを提供しているが、ほかスマート教育、政府機関の問い合わせ対応業務、医療機関での問診など、公共サービス関連の多様な分野に対応する。

同社の主力製品は「楽語助人」。これはECプラットフォーム「天猫（Tmall）」や「タオバオ（淘宝）」などで商品を販売する事業者向けに、消費者からの問い合わせへの対応、商品レコメンド、マーケティング、品質検査など、ワンストップのAIカスタマーサービスを提供するソリューションで、すでに2万社以上のEC事業者が利用してきた。楽言科技によると、2019年の「双11」」(11月11日、中国最大のECセールの日）を利用した全消費者のうち、8人に1人が同社のAIロボットによるカスタマーサービスを受けたとのことである。

従来型のカスタマーサービス企業は「コールセンター＋外注オペレーター」で成り立っているが、淘金雲客服は、これらを統合してプラットフォーム上で一括運営する。AIを導入してサービス効率を向上し、クラウド経由で各スタッフがリモートワークを行う。就業場所を設ける必要がないため、運営コストも節減できる。

同社は、親会社「千行集団（QianXingniwo)」が過去にカスタマーサービスで直面してきた多くの問題を出発点として設立された。2015年にカスタマーサービスシステムの開発をスタートし、2016年に正式ローンチ。主要業務は音声サービス、オンラインサービス、アノテーションサービスの3つだ。

■音声サービス：電話の問い合わせ対応。
■オンラインサービス：微信（WeChat）などのインスタントメッセンジャー（IM）を活用したテキストでの問い合わせ対応。
■アノテーションサービス：企業が持つ膨大なデータを人間が識別し、特定の箇所に注釈をつけて、顧客のデータ分析をよりスムーズにする。

クラウドを活用したカスタマーサービス

同社のカスタマーサービス業務は9割がクラウド経由で行われている。そのため、就業場所も就業時間も固定する必要がなくなり、副業も在宅ワークも可能だ。クラウドはカスタマーサービス業界を活性化させ、社会に眠る労働力も掘り起こすだろう。淘金雲客服創業者の向業鋒氏によると、同社に登録しているカスタマーサービス対応スタッフは学生、会社員、主婦、障がい者などさまざまで、カスタマーサービス専門スタッフが42％、主婦が31％を占めるという。

■出張サービス
クラウドサービスの利用を不安視する顧客に対しては、提携企業がリースするオフィスへスタッフを派遣して現場でサービスを提供する。この場合は、スタッフ1人当たりの人件費は、クラウドサービスに比べて月額500元（約8000円）程度高くなる。

■AI技術の活用
AI技術の活用も、同社の特色の一つだ。AIを導入することで人件費を大幅に削減できる。AI対応によるサービスは月額1200元（約2万円）が相場で、スタッフによるサービスでは1人あたり月額4000～5000元（約6万5000～8万円）に跳ね上がる。AIの場合は初期開発費用がかかるが、その後はほとんどコストがかからないため、利益率はスタッフによるサービスよりはるかに高くなる。

コスト削減以外にも、AIの導入はサービスの質向上にも寄与する。以下の3例はその典型的なものだ。

1）人とチャットボットの二重体制：チャットボットの自動対応とスタッフの個別対応を併用する形式はよく見られる。チャットボットでは対応しきれない複雑な案件をスタッフが引き継ぐが、淘金雲客服ではチャットボットとスタッフの間の引き継ぎがスムーズに行えるよう、AIが会話記録の中からキーワードになる単語を自動的に抽出して共有する。

2）高度な品質維持体制：従来型のカスタマーサービスでは、サービスの質を維持するために、通話やチャット記録から1割をランダムに抜き出して検査していた。淘金雲客服ではアノテーション技術を用いて、会話記録の中から問題がありそうな箇所をピンポイントで抽出する。

3）従業員の就業管理体制：AIアシスタントがマウスの操作履歴やキーボードの打鍵数から、スタッフの就業状況を遠隔監視する。また、サービスの過程で不適切な語彙を使用した場合もリアルタイムで感知する。

現段階の顧客は通信キャリア、金融、Eコマース、オンライン教育などの企業で、チャイナモバイル（中国移動）やテンセント（騰訊）、子ども向けオンライン英会話教室「VIPKID」などが名を連ねる。

淘金雲客服は2015年、2016年、2018年にそれぞれ「盈創興科創業投資基金（WinPower）」「容聯雲通信（Cloopen）」「摯信資本（TrustBridge Partners）」から出資を受け、総額1億元（約16億円）を調達している。従業員は約250人で、うち4割を開発担当者が占める。研究開発投資は、事業者側システム、IM通信プラットフォーム、品質検査システム及びAI技術などに集中している。
（翻訳・愛玉）