永安行が今回発表した水素製造・充填装置は注水口、電解槽、水素・水分離器、水素貯蔵ボンベなどで構成され、クリーンエネルギーを利用した水素製造と、ボンベへの充填プロセスを一本化した。

同社の孫継勝会長は「この装置に注入された水は電解槽で水素と酸素に分解され、水素と水を分離してグリーン水素（クリーンエネルギーを用いて発生させた水素）を取り出す。最後に低圧自動充填システムを経てボンベに詰められ、家庭で水素を製造・充填する仕組みができあがった」と説明する。

永安行の水素製造・充填装置の仕組み

永安行の水素製造・充填装置のセールスポイントは、必要な時すぐに製造して充填でき、一般家庭での使用に適していることと、製造コストが比較的低いことだ。発表会では実際に水素を製造する過程も披露された。スタッフが200ミリリットルの水を装置に注ぎ入れると太陽光パネルが作動しはじめ、水素量を示す液晶パネルの数字がみるみる上昇した。

この装置が製造する水素の純度は99.99%以上で、200ミリリットルの水から燃料電池自転車が40キロ走れる量に相当する200リットルの水素をわずか5時間で生成する。

孫会長の説明によると、この装置の体積は約0.04立方メートル。デスクトップパソコンの本体ほどの大きさだ。家やオフィスにも置きやすく、水素エネルギーが生活にもたらす利便性を気軽に体験できる。

製品の性能に関しては、「分散型デジタル水素エネルギーシステム」を用いて、一般消費者が自分で水素を製造・充填する際の難点を克服している。水素貯蔵ボンベなどあらゆる水素エネルギー製品に小型の低圧水素貯蔵技術を採用し、衝撃や燃焼などに対する耐久試験を幾度も実施して安全性も確認した。消費者に安全なソリューションを提供すると同時に、自宅内で電動自転車を充電できない消費者にも使いやすい仕様になっている。

太陽光を利用したクリーンな電気で水素を製造

永安行は環境にやさしいシェアサイクルのプラットフォームを主体としながら水素エネルギー産業にも注力し続ける上場企業だ。近年はクリーンで持続可能性のある「太陽光と水だけでつくれる水素エネルギー」をビジョンに掲げ、燃料電池自転車や燃料電池などの製品を相次いで開発・製造している。

2022年9月には中国初のコンシューマー向け燃料電池自転車を発表した。低圧水素充填や水素ボンベ交換の技術を取り入れて、ユーザーにカーボンフリーの移動手段を提供できるようになった。現在は上海市と江蘇省常州市でシェアサイクルサービスを展開しており、家庭用燃料電池自転車「Alpha」シリーズのデラックス版をリリース後、今年は折りたたみ式の「Beta」シリーズ、ミニタイプのマウンテンバイク「Gamma」シリーズを発表している。

孫会長は水素エネルギーのこれからについて語った際、エネルギー貯蔵と燃料電池の2つの役割を兼ね備えた水素エネルギーが、将来的には究極のエネルギーになるとの見方を示した。しかし水素エネルギーが大規模に利用されるようになるうえで、製造コストがカギになるという。

太陽光発電で得た電力で水素を発生させる技術では、太陽光発電のコストが大きく関係してくる。「太陽光発電コストは3〜5年後には1キロワット時あたり0.05元（約1円）にまで下がると予想され、その場合は水素製造コストは1ノルマル立方メートルあたり0.15元（約3円）、あるいはそれよりも安くなる。燃料電池の技術が改良を重ねれば早くて5年、遅くとも10年後には燃料電池のコストはディーゼル発電機と同等かそれ以下にまで下がる。そのころには燃料電池が完全にディーゼル発電機に取って代わり、乗用車分野でより幅広く取り入れられるようになるだろう」と孫会長は述べる。

同社は北京市、上海市、長江デルタの都市群、珠江デルタの都市群、四川省成都市・重慶市一帯の都市群、華中エリアの都市群などに技術サービスセンターを設けており、今後は英国、ドイツ、日本などでも技術サービスセンターを設立していく方針だ。

水素で走る電動アシスト自転車、中国企業が発売　手軽なカートリッジ式で26万円

（翻訳・山下にか）

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2014年に設立された極熵科技は中国政府が目指す二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの「双炭」に焦点を当てたAI駆動エネルギー資産管理企業で、顧客にエネルギー資産のライフサイクルに関する新しいソリューションを提供、エネルギー・炭素計画コンサルティング、スマートシステム開発、アルゴリズム、リーンマネジメントなどを手掛けている。

中国の工業団地と製造業者は数十年にわたり発展する中で、社会と経済の構築を効果的に促進してきた。エネルギー構造改革の重要な時期を迎えた現在は、スマートで低炭素なエネルギーシステムを構築する核心的な存在にもなっている。中国が2010年からグリーン・低炭素型工業団地の建設を後押しする政策を複数回にわたって発表し、多くのパイロット事業を進めたことで、関連産業の市場規模は約3000億元（約5兆9000億円）に達した。

創業者の孫東来氏は「工業団地や製造業者の低炭素化にはデータが欠かせない。毎日生成される大量の非構造化データの分析と価値管理を手掛けるために当社は設立された」と話す。同社のエネルギー管理は主に工業団地と企業の電力システムを対象としている。太陽光発電やエネルギー貯蔵など顧客のエネルギーシステムに対し、ハードウェアを使って正確なデータ収集を進める一方、クラウドでのデータ収集・分析を通じて運用サービスと予測サービスをトータルに提供する。

これにはハードウェアとソフトウェアを一体化したサービス力が必要だ。同社はスマートゲートウェイ、スマートマイクログリッドコントローラ、分析機器などのハードウェアを自社開発すると同時に、動力設備スマートサービスプラットフォームとエネルギー運用プラットフォームを作り、エネルギー供給・輸送から最終用途までの一体的なソリューションを顧客に提供できるようにした。

孫氏によると、同社のエネルギー管理ソリューションはスマート管理プラットフォームを通じて工程管理機能やアルゴリズム制御戦略などのサービスを提供し、工場の技術者、管理部門、意思決定者などさまざまな役職に対応することでシステムの運用効率を高めている。また同社は一貫して電力エネルギーソリューションを手掛けてきたため、すでに大量の生産データとアルゴリズムモデルを蓄積しており、高い専門性とマルチモジュール管理能力を有するという。

例えば、顧客のある工業団地は規模が大きく、独自の火力発電や分散型太陽光発電、エネルギー貯蔵などのエネルギー設備も多いという特徴を持つ。また、既存の分散制御システム（DCS）や監視制御システム（SCADA）などに加え、太陽光発電システムとエネルギー貯蔵システムもある。

その中で同社は、各種エネルギー管理ネットワークにアクセスすることでオンデマンドのデータ収集、分析、表示を進め、予測モデルを構築した。この工業団地では最終的にエネルギー運用体制のコスト削減、課金・決済の精度向上、電力購入・販売代理、グリーン電力取引が進んだ。

孫氏は規模が大きい顧客にも同じように複数の工場や工業団地のエネルギー資産管理サービスを提供できると強調した。現在、工業団地における太陽光エネルギーの発電・貯蔵・充電設備建設ソリューションに取り組んでいる。工業団地や製造業者の関心が高まりつつある中、エネルギー管理の経験を踏まえてこうした事業を手掛けることは同社にとって戦略的な意義を持つ。

同社は累計1000を超える顧客にサービスを提供し、プロジェクトごとのトータルソリューションと年間サービス料によって収益を得ている。今年の売上高は1億元（約20億円）を超える見込み。

（翻訳・大谷晶洋）

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「安定成長」が第一に

会議では中国が直面している需要縮小、供給ショック、市場からの期待値低下という3つの課題について言及があった。

会議の中で、2022年は「穏中求進（安定した中で前進するよう求める）」を維持すると示されたほか、各地域、各部門がマクロ経済安定のために責任を負うこと、経済安定のためにあらゆる分野で積極的かつ適切な方法で政策を打ち出すことが求められた。

中国が直面する経済の下押し圧力は強まっている。今年後半は過度な排出量削減と電力の供給制限による生産停滞、また不動産に対する信用の低下により供給コストが押し上げられ、経済が停滞した。さらに需要の縮小もあり、政府はカウンターシクリカル（反循環的）措置で対応した。

具体的な投資戦略

2022年の安定成長に向け、どのように投資につなげるかが重要だ。市場が注視しているのは金融・財政政策と新エネルギー関連の方針だろう。

金融政策に関しての表現は「安定した金融政策を臨機応変かつ適度に行い、合理的に流動性の余裕を維持する」とされている。特に今年は再貸出金利の引き下げ、脱炭素化に取り組む企業への低利融資策などを打ち出したが、これらは今後強化する予定の中小企業、技術イノベーション、グリーン成長支援策の考え方と一致する。また、今年は預金準備率を引き下げて長期資金を放出し、大量に満期を迎える中期貸出制度（MLF）融資の返済に充てている。実質的には中小企業の資金調達コストを引き下げていく狙いだ。

不動産に関しては「住宅は投機対象ではない」との立場を維持し、不動産投資への厳しい規制を続けると表明している。ただ、実需を埋めるための部分的な緩和は行われる。このため、2022年の社債発行など民間での資金調達は持ち直すと見られる。

次に重視されるのは財政政策だろう。今年、地方政府はレバレッジ（外部負債依存）解消を進めたため、財政支出は予想を大きく下回った。公開データによると、今年の第1～第3四半期までの財政と政府系基金の収入は前年同期比で14.7%増えたが、支出は下がっている。通貨当局関係者の話によると、政府の預金額は5兆7000億元（約100兆円）に達し、同時期としては史上最も高い水準となっている。これは、今年大量に発行したインフラプロジェクトのための特別債がいまだ銀行に眠っていることを示してる。中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、積極的に効果的な投資を拡大し、適度にインフラ建設を前倒しするべきだと語った。

最後に、会議では「炭素排出のピークアウト」「カーボンニュートラル」についても議論され、「着実に進めていくが、一気にすべてを解決することは不可能」「従来のエネルギーを段階的に減らすには新エネルギーの安全性を保障する必要がある」などの表現が盛り込まれた。脱炭素に向けた取り組みは確実に進めるが、実行の際には今年後半に見られた電力使用の制限や停電などの措置はとられないと見られる。

二酸化炭素排出削減策については、排出量抑制からエネルギー消費の質を向上させる方針へ転換することが示された。エネルギー消費の量と強度を抑制するとした従来の「双控」政策を変更し、抑制の対象を二酸化炭素に絞っていくとしており、企業は経済活動を妨げることなくエネルギーを消費しながら、グリーンエネルギーの使用効率を高めるよう促される。この方針は排出削減目標が定められて以来最も重要な変更点だ。

投資の視点からは、新エネルギーは来年も投資対象の中心であり続けるだろう。脱炭素目標達成に向け、発電事業者の資本投入は高い成長を続けると見られる。太陽電池メーカーの「隆基（LONGi）」など川上の大手企業による製品の値下げでコスト圧力も弱まると予想され、川中の企業にとっては需要の巻き返しや、来年前半には評価額が回復する期待も持てる。

（翻訳・Qiunai）

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