事前に認証用端末に掌紋を登録し、微信支付のアカウントと連携させておけば、端末のスキャンエリアに手のひらをかざすだけで決済が完了する。掌紋決済は顔認証決済と比べ、安全性や精度が高い。また、指の表皮のパターンを読み取る指紋認証とは異なり、掌紋認証では手のひらの血管のパターンを読み取るため、情報流出や偽造を防ぐことができる。

微信支付の掌紋決済サービスは同日、北京市内の地下鉄「大興空港線」に正式導入された。乗客は乗車前に登録手続きを済ませ、「掌紋認証による乗車サービス」を有効にすれば、手のひらをかざすだけで改札を通過できる。同サービスは、交通機関だけでなく、オフィスや学校、フィットネスクラブ、小売店、飲食店などにも段階的に導入される見通しだという。

QRコードより手軽で安全、アリババとテンセントが「手のひら認証決済」開発急ぐ

（36Kr Japan編集部）

クラウドピックは2017年に設立され、コア技術のコンピュータービジョン、マシンラーニング、マルチセンサーフュージョンを活用し、実店舗のデジタル化・スマート化・レジレス無人決済化をサポートしている。

同社のソリューションを採用した店舗では、商品を取ってそのまま店を出るだけで買い物を完了できる。来店者が顔認証を利用するかアプリを起動してQRコードをスキャンするとゲートが開き、入店できる。陳列棚から商品を選ぶとシステムが商品データと来店者の行動を正確に認識し、代金を計算する。来店者がゲートを通って店を出ると、10秒以内に代金が引き落とされ、支払い明細が送られてくる。

クラウドピックは現在、日本や米国、ドイツ、フランス、シンガポール、韓国など11カ国以上で事業を展開し、決済企業42社のパスワードレス決済に対応している。同社のソリューションを導入しているデジタル店舗は世界で300軒近くに上る。顧客企業100社以上のうち、中国企業と国外企業の比率は半々程度。主な取引先は、中国の「蘇寧易購集団（SUNING）」「上海虹橋空港」および「wepick」、シンガポールの「PICKGO」と「Cheers」、日本のNTT Dataとダイエー、韓国の新世界グループ、フランスの「Auchan」、米国の「Ahold Delhaize」など。

クラウドピックは、明確なビジネスモデルと独自技術を背景に成長を続けている。ビジネスモデルの点では米アマゾン・ドット・コムが運営する無人コンビニ「Amazon Go」をベンチマークとして、売場面積1000平方メートル未満の小売店へのサービスに特化している。

技術の中心となるのはマルチセンサーフュージョンとデジタルツインだ。店舗にカメラと3Dセンサーを配置し、「人・モノ・場所」をデジタル化してコンピューター上に再現する。リアルタイムで商品の動きや来店者の行動を認識し、来店者の入退店、決済までのプロセスに関するデータ「マーケティングファネルデータ」を収集する。

各種ハードウエアはデータの入口となり、デジタル小売り用SaaSシステムを通じ、データをリアルタイムで多様な管理モジュールに変換。きめ細やかな店舗運営をサポートする。管理モジュールには、店舗管理や商品管理、在庫管理、購買管理、顧客プロファイル、プレシジョン・マーケティング、コンテンツ管理、データ分析、財務諸表などが含まれる。

ハードウエアは一括支払いで、中国国内での客単価は数十万元（数百万円）程度。SaaSソフトはモジュール単位または使用期間単位での支払いで、客単価は数万元（数十万円）程度となっている。国外の顧客の客単価は国内の2倍だという。同社のレジレス決済システムの取引額はすでに2億元（約38億円）を超え、登録ユーザー数は世界で500万人以上となっている。

クラウドピックは、実店舗にソリューションを提供するだけでなく、セルフ型無人コンビニの自社運営も手掛ける。また、デジタル商品棚やコンテナ型の移動式無人店舗「MobyMart」、自動販売機なども提供している。中国国内に6店舗あるセルフ型無人コンビニの売上高は、いずれも業界平均を上回るという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

無人店舗DXソリューションは日本の「小売」を変える。Cloudpickの挑戦

中東とは

中東とは一般に、地中海東岸の中近東と南岸の北アフリカを含む面積約1500万平方キロメートルの地域を指す。23の国が位置し、地域全体で4億9000万人の人口を抱えている。

中東はアジア、欧州、アフリカと接し、大西洋およびインド洋に面している。東西交通の結節点として古くから戦略的に極めて重要な場所とされ、貴重な淡水資源と石油資源をめぐる争いが絶えない地域としても知られてきた。

成長する中東EC市場

欧州格付け大手フィッチ・レーティングス傘下の市場調査会社「BMI Research」のリポートによると、過去2年の中東EC市場全体の成長率はいずれも20％を超えており、今後数年間は同程度の成長率を維持するとみられる。独市場調査会社「Statista」 は、中東EC市場の規模は2014年以降拡大を続けており、今年は287億ドル（約3兆1000億円）規模に達すると予測している。これらのデータからは、現在の中東EC市場は依然として草創期にあり、今後に巨大な成長の可能性を残していることが分かる。

中東諸国におけるEC市場の規模（図版は「Statista」提供）

中東EC市場が成長を続ける主な理由として、高い所得水準と巨大な若年層人口が挙げられる。加えて、コロナ禍も成長の契機となるだろう。

高い所得水準

サウジアラビアのサルマン国王が2017年に訪中した際、金のタラップが備えられた金の専用機に搭乗し、1500人以上の随行員を従えていたことは極めて印象的だった。その様子を「大富豪がやってきた」と面白半分に報じる中国メディアもあった。

中東は豊かな石油資源に恵まれている。世界の石油埋蔵量の66％が中東にあり、石油備蓄量ランキングでも中東の国々が10位以内に名を連ねる。石油で財を成した大富豪も珍しくなく、富裕層の数が非常に多い。

中東主要国は1人当たりの可処分所得が多く、消費能力も非常に高い。オンライン百科事典「ウィキペディア」（中国語版、2018年）掲載のデータによると、1人当たりの国民総所得（GNI）はカタールが6万ドル（約650万円）で世界5位、アラブ首長国連邦（UAE）が4万ドル（約430万円）で20位、サウジアラビアが2万ドル（約210万円）で34位となっている。高所得ゆえの高消費を背景に、中東市場での商品取引では高い利益を見込むことができる。

巨大な若年層人口

中東は世界的にも若年層の多い地域として知られる。地域全体の総人口1億800万人のうち、15〜29歳の人口が28％以上を占める。在ヨルダン中国大使館の経済商務処がまとめた2020年のデータによると、エジプト、イラク、レバノン、モロッコ、オマーン、チュニジア、ヨルダン、アルジェリア、サウジアラビアなどでは、15〜24歳の人口が全体の約20％を占めている。若年層が多い中東社会では新しいものが受け入れられやすく、新技術の参入障壁も低い。中東各国では現在、デジタル化が大きく進められている。市場調査会社「智研咨詢（Intelligence Research Group）」がまとめた2019年のデータによると、UAEやサウジアラビア、エジプトなど一部主要国ではスマホとモバイルインターネットの普及率が世界平均を大きく超え、70％以上となっている。

コロナ禍による消費行動の変化

昨年は、コロナ禍の影響でオンラインショッピング利用の動きが世界中で加速した。中東も例外ではなかった。中東の消費者は従来、代金引換を好む傾向があったが、感染リスクの恐れからキャッシュレス決済の利用が増加し始めた。このこともEC市場の成長に有利に働くだろう。

EC市場成長に向けた課題

中東EC市場の成長に向けて、解決すべき課題も存在する。

物流システムの未発達

中東地域は砂漠と丘陵が多いため、物流拠点の開設コストが高くなる。また、顧客の住所情報が不明確な上、代金引換を好む消費者が多いことも、中東における物流システムの発展を阻んでいる。しかし、ここ数年は各EC事業者が物流システムの改善に多額の資金を投入し、政府もEC業界の発展を重視していることから、物流面の大幅な改善が期待できる。

キャッシュレス決済の未普及

中東では依然として現金決済が習慣化しており、クレジットーカードの利用率にもばらつきがある。こうした消費者習慣が変化し、キャッシュレス決済とオンライン決済の利用が広がる可能性を示す事例がある。中東最大のECプラットフォーム「スーク・ドット・コム（Souq.com）」は、ショッピングイベント「ホワイトフライデー」でクレジットカード決済をした場合は10％割引を適用するキャンペーンを実施した。結果的にユーザーの半数が代金引換ではなくクレジットカード決済を利用したという。

文化・宗教上の禁忌

中東諸国の大多数はイスラム教国家で、商品そのものはもちろん、パッケージデザインにも多くの禁忌事項がある。女性の肌などの過度な露出をはじめ、イスラム教の精神に背く図案をパッケージに利用することは禁止されている。

以上のように、中東のEC市場はチャンスと課題に満ちている。商機をつかみ、いくつかの壁を乗り越えられれば、起業家たちの目の前には大きな可能性が広がるだろう。
（翻訳・田村広子）

ファーウェイペイは近距離無線通信（NFC）機能を使用しており、スマートフォンがNFCデバイスに触れた瞬間に支払い画面を呼び出すことが可能。これにより、アリババ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」やテンセント（騰訊）のモバイル決済ツール「WeChat Pay（微信支付）」より少ないステップで支払いを済ませることができるようになっている。ファーウェイペイは現在、ロシアなど7つの国・地域でサービスを展開している。

訊聯数拠は2017年に同じくTIS株式会社の出資で、シリーズBの資金調達を行った。2014年末には、セコイア・キャピタルから1300万ドル（約13億7000万円）を調達している。

現在のキャッシュレス決済には、主にカードを使うものと、スマホによるモバイル決済の2種類がある。いずれも、第三者決済機関または銀行に取引情報を送り、集計、精算した後に店舗に入金される形となる。しかし、中小の銀行や第三者決済機関が、自力で決済のプラットフォームを作ることは困難であり、訊聯数拠はこうした顧客向けにキャッシュレス決済の基盤となる技術を提供する。

同社は2010年に設立され、現在海外市場にも事業を広げている。2017年以降の売上高の年平均成長率は30%を超える。

中国国内市場での展開

訊聯数拠の朱佳胤総裁によると、設立当初は、中国国内の銀行向けに、国内外のクレジットカードの決済システム、海外ブランドのクレジットカードの発行システムを提供していたという。この事業によって、同社は大手カード会社と取引を行うことができ、現在銀聯、VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブカードなどに対応している。その後、銀行向けにカードやQRコード決済が一体化した総合決済システムを提供するようになり、取引の受理、精算、トラブルシューティングなどを自動化させた。

小売店舗向けには、各種の第三者決済をまとめたシステムを提供している。訊聯数拠のシステムを利用すれば、中国で使用できる第三者決済サービスがほぼすべて使えるようになり、別途手続きが不要となる。このシステムを利用している店舗は現在400万店以上に上る。そのうえで、同社は店舗向けに有料の金融サービスやマーケティングサービスを提供している。

海外市場での展開

中国のキャッシュレス決済は2016年頃から海外展開を開始し、訊聯数拠はそれと同時に海外に進出した。

海外市場と中国の違いについて、朱総裁は、海外市場のほうがキャッシュレス決済への抵抗感が強いこと、そしてシステム連携のコストが高いことを指摘する。

そのため、訊聯数拠はアジア太平洋地域でキャッシュレス決済の基盤システムとして、「EVONET」の開発を始めた。EVONETにはカード決済、モバイル決済システムが統合され、各種クレジットカードやメジャーなスマホウォレットサービスに対応している。決済機関や各種ウォレットサービスは、EVONETに対応できるようにすれば、様々なキャッシュレス決済に対応できるようになるため、コストを抑制することができる。

同社は30カ国・地域で事業を展開しており、中国本土のほか、香港、東京、バンコク、シンガポールに現地法人を持っている。（翻訳：小六）

海外旅行者が年々増加し、国外での消費が急増する中、海外で中国系PSP（決済サービスプロバイダ）の加盟店向けにウォレットサービスを提供しているのが「ScanForPay」だ。

同サービスは他の決済ソリューション企業と同様、海外の加盟店向けにマルチ決済ソリューションを提供し、決済サービス「アリペイ（支付宝）」などの決済インフラ導入をサポートする。しかしScanForPayが他と異なるのは、まず香港と日本にフォーカスして事業を展開した点だ。運営会社「Young Sailor Group」の創業者でCEOの李洋（Levin Li）氏によれば、東南アジアや欧米と異なり、香港や日本は加盟店側のモバイル決済導入がピークを迎えているという。支付宝やWeChatは消費者向けのプロモーションを重点的に行っており、モバイル決済は市場に浸透しつつある。とはいえ、モバイル決済のエコシステムを構築するには、加盟店側の開拓も不可欠であり、ScanForPayのようなマルチ決済ソリューション企業による開拓が必要とされる。

ScanForPayは、今年2月に香港のMSO（Money Service Operator）ライセンスを取得し、現在はアリペイと香港版アリペイが使用可能なほか、WeChatペイと「銀聯（Union Pay）」の導入を進めている。日本では事業者登録の申請中だ。

また現地決済サービス以外に、外貨決済や外国為替サービスも提供する。スタンダードチャータード銀行やDBS銀行などと提携し、世界の16の外為リクイディティ・プロバイダーと連携することで23の通貨に対応しており、オフショア人民元の両替や送金サービスも可能になっている。

香港では、マルチペイメント事業者の多くが、まず小売業や飲食業など地元の主力事業に参入し、そこから大々的なプロモーションや割引サービスなどでユーザーを獲得していく手法をとる。

しかしScanForPayの戦略は異なる。高い成長の見込めるニッチ市場にフォーカスして、その業界での決済サービスから始め、最終的には業界ソリューションの提供を目指すのだ。李洋氏によると、同社が進出した業界では決済関連サービス以外に広告などの付帯サービスを導入しているという。飲食業でもQRコードを読み取って注文から決済まで行えるパッケージサービスを提供している。

ScanForPayは1～2％のコミッションを徴収しており、これが今のところ主な収入源だ。加盟店に売り上げが振り込まれるまでの時間は、香港で香港ドルもしくは人民元を使って決済する場合がおよそ2営業日、その他の通貨の場合はおよそ30営業日だという。将来的には、事業者向けの財テク商品の開発も考えているとのこと。

現在、プレシリーズAで1000万香港ドル（約1億4000万円）ほどを目標に資金調達を行っており、調達した資金はサービスの市場投入や研究開発に充てるという。
（翻訳・畠中裕子）