銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

今年3月には、外国人のニーズに配慮した「決済サービスのさらなる改善による決済の利便性向上に関する意見」が発表され、モバイル決済の利便性向上を目指すとした。

こうした背景の下、関連部門は国内外の決済サービスの連携に尽力している。海外のキャッシュカードを電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」や、騰訊控股（テンセント）傘下のオンライン決済サービス「財付通（テンペイ）」に紐づけ、国内での消費を可能とする「外卡内綁」、および海外電子ウォレット（財布）の国内利用を可能とする「外包内用」が進んでいる。

非金融機関のネット決済プラットフォーム「網聯」の統計データによると、今年上半期（1～6月）の「外卡内綁」による決済は、件数が前年同期比7.7倍の3738万1800件、金額が9倍の54億1700万元（1元＝約22円）に上った。

関連措置の後押しを受け、訪中外国人がネット上や実店舗でモノ、サービスを購入する際の支払いも便利になった。ネット通販セールの効果で「外卡内綁」を使った決済件数は顕著に増加。「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）の関係者によると、6月15日の「外卡内綁」での決済は、件数が32万件、金額が4785万元に上り、過去最大規模となった。

円滑な支払いの実現は、中国人民銀行（中央銀行）が行った関連措置によるところが大きい。具体的には、①支付宝や財付通の業務フローの改善を指導し、海外キャッシュカードとの連携効率を向上させた②個人情報をしっかり保護すると同時に、本人確認手続きを簡素化した③主要決済機関が定める訪中外国人のモバイル決済の1回当たり上限額を千ドル（1ドル＝約161円）から5千ドル、年間上限額を1万ドルから5万ドルに引き上げるよう指導した－などの取り組みを実施した。

ますます多くの外国人がスマートフォン1台を頼りに、中国観光を存分に楽しむようになった。北京外国語大学シルクロード研究院の研究チームが訪中経験のある外国人に行った調査では、対象となった103カ国の714人のうち、86％が中国での支払いがより便利になったと答え、そのほとんどがモバイル決済を利用していたことがわかった。

ティードリンクチェーン「覇王茶姫（CHAGEE）」の四川子会社の陳暁明総経理は、今年に入って以降、来店して飲料を購入する外国人が明らかに増え、自国の電子ウォレットが利用できることを喜ぶ声も聞かれたと紹介した。

「網聯」の統計データによると、1～6月の「外包内用」による決済は、件数が6.3倍の2875万1800件、金額が8.7倍の53億1900万元に上った。

「外包内用」の利用可能エリアは広がりつつある。アリババグループ傘下の金融会社、螞蟻集団（アントグループ）によると、支付宝は現時点で、タイやシンガポール、韓国、カザフスタンなど9カ国・地域の12種類の電子ウォレットに対応している。

国内外の機関同士の「点と点」をつなぐ協力体制の構築に努めているほか、金融インフラ同士の連携も強まりつつある。

網聯清算は今年上半期、マレーシア中央銀行傘下の決済ネットワーク「PayNet」と連携した。これにより、グループ機関の8種類の電子ウォレットが一度に支付宝へ紐づけられた。「ネットワークとネットワーク」の協力は、決済サービスを「点から面」へと広げ、連携効率と協力品質を最大限に引き上げた。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

（新華社北京）

これらの企業はすでに次世代のモバイル決済技術を開発し始めている。

アリババ傘下のモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」は「掌紋決済」機能を開発中で、すでに「掌紋認証端末」「掌紋認証装置」「生体認証端末」「代金受領端末」などに関する特許を取得すると共に、オフライン決済時にユーザーが認証エリアに手のひらを置くだけで決済可能な掌紋決済端末のプロトタイプを複数開発している。

アリペイ、掌紋決済機能を開発　顔認証に比べプライバシーに配慮

競合相手のテンセントも遅れをとってはいない。公表された資料によると、騰訊科技（Tencent Technology）は「微信支付（WeChat Pay）」の掌紋認証機能「微信刷掌」の図形商標を申請している。複数の業界関係者によると、掌紋認証決済は顔認証決済と二次元コード決済の中間形態として、個人認証と決済の総合的な体験が優れているため、支付宝と微信支付が導入を進めているという。

テンセント、顔認証に代わる「掌紋認証決済」装置の特許を取得

二次元コードにはスマートフォンのロック解除、アプリの立ち上げ、コードの読み取りという3つのステップがあり、NFC決済やクレジットカードに比べるとやや不便だ。また、二次元コードは偽造されやすいという問題もある。顔認証はストレス無く決済できるが、顔データの収集が煩雑なだけでなく、セキュリティのリスクもあり、顔の写真や動画などを使って認証システムを騙すという問題も発生している。

これに対して掌紋認証は手のひらをかざすだけで決済できる上、掌紋の身体的特徴を完全に抽出することが難しいため、安全性が比較的高く、消費者の心理的な抵抗も少ない。

しかし、手のひらをかざして決済するというアイデアは素晴らしいが、実現は容易ではない。指紋認証、顔認証、そして掌紋認証でも、収集した生体データをデータベースに置かれているデータと対比し、一致するかどうかを類似度の「閾値」で判定するため、「閾値」が生体認証のコア技術となる。

大量のデータを基に、深層学習などの人工知能（AI）技術に支えられている顔認証技術の数は多い。対象的に掌紋認証は、AIに学習させるための十分なデータサンプルが無いことも精度に影響を及ぼしている。

掌紋決済にはコスト的な弱みもある。加盟店にとって、決済コードを印刷するだけで良い二次元コードのコストはゼロに近いが、掌紋決済を使うには掌紋を読み取る専用端末が少なくとも1台必要で、これは間違いなく追加出費になる。例えば支付宝は、初めて顔認証決済を普及させ始めた時、「蜻蜓」という専用端末を1999元（約3万8600円）で発売した。仮に支付宝が加盟店に補助金を出しても、ハードウエアに加え、導入後のファームウエアのアップグレードやメンテナンスなどにかかる費用が加盟店の導入意欲を削いでいる。

また、中国ではユーザーの個人情報に関する懸念が高まっている。中国支付清算協会が2022年4月に発表したアンケート調査結果によると、ユーザーの20.2％は生体認証技術を使った個人認証と取引認証を受け入れていない。指紋認証と顔認証を経験したユーザーは、以前と同じように手のひらの情報を渡すのだろうか。

中国で掌紋認証決済が急速に普及するには、まだ大きな課題がある。

（翻訳・大谷晶洋）

そのテクノロジーを展開する企業が今、日本の自販機市場の開拓に注力している。日本で馴染みのある自販機がモバイル決済を取り入れることにより、新たな可能性を見出している。

そこで、7月22日の日経*36Kr Japanのセミナーでは、「中国QRコード決済の父」と呼ばれている、インスパイリー（Inspiry＝意鋭）創業者・CEO、インスパイリー・ジャパン代表取締役の王越氏、中国最大級のデジタル決済サービス「アリペイ（Alipay）」を運営するアントグループの日本法人、アリペイジャパン　カントリーマネージャーの蒋微筱氏といった専門家を招き、「自販機ビジネス革命～モバイル決済で進化する無人販売」と題したセミナーを開催した。

左から：相良氏（金井自動販売）、蒋氏、王氏＆坂口氏、山田氏（日本経済新聞）

自販機×コード決済を、日本のニューリテールの突破口に

インスパイリー・ジャパンの王越社長は、長年に渡り二次元コードの分野で研究・開発を続けてきた。さまざまな業界でQRコードの応用を試みた中で、決済との相性が一番良い、という結論にたどり着いたと話す。これは中国に限ったことではなく、例えばインドでは既に同社の決済端末が300万台以上普及され、現地メディアでモディ首相にも紹介されるなど、世界中で大きな実績が出ているという。

そして、現在はデジタル化に舵を切る日本市場にも注目し、特に日本の自動販売機文化にコード決済が最適だと考えるに至った。歴史を紐解いてみると日本人の食習慣の変化や、コンビニの台頭、自販機管理コストの増加など、現代は自販機ビジネスには厳しい時代にも思えるが、逆に業界変革のターニングポイントでもある。インスパイリーがテーマに掲げるのは、「自販機に目を付ける」ことで実現する自販機DXだ。

具体的なポイントとして挙げられたのは、「キャッシュレス決済」「オンライン化」「データの活用」により、顧客や飲料メーカー、運営事業者それぞれに大きなメリットを提示することだ。

キャッシュレス決済にすることで、顧客に対して利便性や娯楽性など新たなサービスを提供できる。オンライン化により、飲料メーカーやオペレーターは、自販機のリアルタイムの売上や稼働状況を把握することができる。データ活用では、これまでの運営担当者の勘と経験頼りからの転換、今後考えられる施策として、リモートで売価を変更させて有効なサービスタイムを運営したり、気温が35度を超えた日はスポーツドリンクを安く売るといった、外部データとの連動による効果的な施策の実行ができるようになるだろう。

インスパイリーの独自技術により、低コストで既存の自販機に導入し利便性を追求するだけでなく、ゲームやクーポンといった多様な販売促進キャンペーンを可能にするメリットなどコード決済が持つ多くの武器で、将来の自販機ビジネスで大きな商機を掴もうとしている。

アリペイプラスと拓くビジネスチャンス〜 QRコード決済でアジアの消費を日本へ 

インバウンドの施策として、百貨店、大手家電ショップ、ドラッグストアなど、日本で多くの店舗に導入されているデジタル決済サービス「アリペイ」。アントグループが提供する世界最大規模のオンライン決済サービスで、中国人観光客が旅先での決済や、中国の越境ECサイトを利用する海外ユーザーの決済を可能にした。

ただ、店舗によって取り扱うモバイル決済サービスが異なるため、課題も多かった。アリペイは、そうした問題を解決するために、「Alipay+（アリペイプラス）」の展開を始めた。

アジアで利用されている各種QR決済サービスをカバーするため、スマホ一台で世界中で支払いができるようになる。

Alipay+は現在、中国「Alipay（アリペイ）」に加え、香港「Alipay（アリペイ）HK」、韓国「Kakaopay（カカオペイ）」、シンガポール「EZ-link（イージーリンク）」、マレーシア「Touch’n Go（タッチンゴー）」、インドネシア「DANA（ダナ）」の決済サービスに対応している。今後もアジア圏のQR決済の種類を順次増やしていくとアントグループアリペイジャパン・カントリーマネージャーの蒋微筱氏は語った。

コロナ禍においても、日本の来たるインバウンド再開に備えて、同サービスが使えるように店舗数を増やすことに注力しており、既に導入した加盟店は数十万にのぼる。

また、単に旅中での決済サービスにとどまることなく、旅前から消費を促すクーポン発行や期間限定のプロモーションキャンペーンなど消費に繋がるさまざまなサービスを提供している。

複数のモバイル決済サービスを導入しなくても、Alipay+だけでアジア全域の訪日観光客に利便性の高い決済サービスを提供できる上、集客や売上への貢献が期待される。

自販機ビジネス活性化、デジタルと二人三脚で

実際にインスパイリーのQRコード決済端末「PPS7700」を自販機に取り入れた実例として、西日本をメインに自販機事業を展開している金井自動販売　事業推進部部長の相良孝広氏が実体験を紹介した。

実はキャッシュレス自販機はまだまだ普及の初期段階にあり、そこには業界全体で普及を阻む大きな課題があるという。その課題とは「不便性」と「高コスト」と言われている。特に不便性の面では、初めて従来の自販機でキャッシュレス決済を使うときにスムーズに購入を進めることが難しい点が挙げられる。利用するマネータイプの選択など何度かボタンを押すことでようやく決済完了までたどり着く。

そこで出たのがインスパイリーのPPS7700で、これまでの課題を取り払ってくれるのではないかと相良氏は大きな期待を寄せているのだという。相良氏が初めて同製品を利用したときに、これまでの端末と違い、スマートフォンを一度ピッとかざすだけで完了する圧倒的な利便性には感動を覚えたということだ。さらにこの利便性に加えて、導入側の低コストと集客性（面白さ）も持ち合わせている。同製品を導入したある自販機の実績を見てみると、売上が前年比145％を達成していて驚いたという。

相良氏は「今後、間違いなく加速度的にキャッシュレス化が進み、数年後にはほとんどの自販機がキャッシュレス化されている。その時になってからキャッシュレスを導入してもあまり意味がない」とした上で、「真剣にキャッシュレス化を導入」することを強く提言した。そして自社だけでなく、自販機業界全体で推進することが必要であり、同業他社に対しては質問があれば事例やデータ含めオープンにしていくと述べた。

（36Kr Japan 編集部）

EC大手「京東（JD.com）」傘下で、デジタル人民元の試験運用に複数回参加してきた「京東科技（JDT）」の担当者によると、現時点でデジタル人民元の発行は人民銀が一元的に管理しており、流通にはいずれも国有銀行の「中国銀行（Bank of China）」、「中国農業銀行（Agricultural Bank of China）」、「中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）」、「中国建設銀行（China Construction Bank）」、「中国郵政儲蓄銀行（Postal Savings Bank of China）」、「交通銀行（Bank of Communications）」が指定事業者として参画している。

なぜ今デジタル人民元か

従来の現金には、印刷、製造、発行にコストがかかり、持ち運びが不便だという課題があった。それに対し、デジタル人民元は電子台帳によって管理され、実物が不要となり、コストを削減することができる。さらに、暗号化技術やブロックチェーン技術により、取引の匿名性と情報の改ざん耐性を高めることができるため、公正な取引を実現し、金融詐欺や不法取引を防ぐことが可能だ。

デジタル人民元の普及のための外部環境も整っている。アリペイ、WeChatペイは中国で広く使われており、特に大都市で暮らす若者はほとんど現金を使わなくなっている。近い将来、キャッシュレス社会が実現されるだろう。

海外を見ても、デジタル通貨の動きが顕著になってきていることがわかる。政府レベルでは米国、日本、カナダ、スウェーデンなどが政府主導の形でデジタル通貨の実証実験を行っている。民間企業ではFacebookのデジタル通貨「Libra」が注目され、各国政府がそれを脅威として捉えているほどだ。

そのため、金融アナリストの王蓬勃氏は、「中国が政府主導のデジタル人民元を発行することは、世界的なトレンドに順応し、自国の通貨主権を守るためのイノベーションだ」と評価する。

デジタル人民元と各種電子マネーの違い

デジタル人民元とアリペイ、WeChatペイなどの電子マネーの間には本質的な違いがある。デジタル人民元は法的に現金通貨と同等の位置付けとなり、いかなる電子マネーよりも高い地位にある。デジタル人民元を決済する手段さえ確保していれば、その使用を拒否することはできない。

両者の決済のプロセスも異なる。アリペイやWeChatペイは銀行口座と紐付けられ、取引情報は電子マネーを運営する事業者から銀行へと送信され、銀行間の決済システムで処理される。それに対し、デジタル人民元の情報は国の金融システムのなかに保存されているため、外部の事業者を経由する必要がなくなる。

さらに、デジタル人民元は営利を目的としないため、決済手数料を徴収しない。当然ながら、デジタル人民元はアリペイやWeChatペイに取って代わることを目標としておらず、両者が様々な形で協力することも考えられる。

試験運用の現状

中国は2020年4月からデジタル人民元の試験運用を深圳、蘇州、北京、成都の4都市で始めた。その後、同年10月に上海、海南、長沙、西安、青島、大連の6都市が追加された。

これらの都市では計8回のデジタル人民元試験運用が行われており、120万人以上の一般市民がそれに参加し、デジタル人民元での公共料金支払い、外食、公共交通、買い物などを体験したという。

（36Kr Japan編集部、翻訳・小六）

データによると、最もロマンチックな都市（2月14日に520紅包をたくさん送った都市）TOP10では、上海が首位に立ち、北京、深圳と続いた。最も幸せな都市（2月14日に520紅包をたくさん受け取った都市）TOP10では、今年も上海が首位となり、こちらも2位北京、3位深圳という結果になった。

2月14日当日に、520紅包を最も多く受け取ったユーザーは200個以上、最も多く送ったユーザーは150個以上だった。男女別の送受信数では、男性が送った数は女性の3.5倍、女性が受け取った数は男性の3.9倍という結果になった。

BLUEは2015年に設立され、オフラインの自動販売機とオンラインのバーチャルショーケースを組み合わせた「BLUEmart」、決済サービス「BLUEpay」の2つが主力事業だ。

東南アジアではスナックや飲料など自動販売機で買えるような商品のニーズが非常に高い。調査会社ニールセンの調べによると、タイとインドネシアでは清涼飲料水の1日平均摂取量が中国の約10倍にも上るという。しかも東南アジアの主要都市は人口密度が高いため、自動販売機の設置に適した条件がそろっている。

BLUEが設置を進める自動販売機は単に商品を販売するだけでなく、モバイル決済を普及させるという役割も担っている。東南アジアユーザーが現金決済からキャッシュレス決済へスムーズに移行できるよう、自動販売機から現金でチャージできるようにもなっており、モバイル決済利用のハードルを引き下げている。同自動販売機は自社決済サービスのBLUEpayのほか、地元の決済サービスにも対応している。

創業者でCEOの陳鋭氏によれば、BLUEでは東南アジア初のスマート自販機を開発し、オンラインとオフライン間で陳列棚情報を共有できるようにしたという。このスマート自販機は各地点の在庫を正確に把握することができ、運営スタッフはリアルタイムの在庫情報をもとに管理を行う。また自社建設、提携などのアセットヘビー方式によりPRスタッフや倉庫保管、配送チームを整え、自動販売機ごとに適切な管理体制を実現している。

オンラインとオフラインの強みを最大限に生かすため、BLUEでは商品を購入頻度に応じて高（食品や飲料）、中（日用品）、低（コスメ、電子機器）に分類し、高頻度かつ低価格の商品は自動販売機で販売し、中・低頻度で客単価の高い商品はオンラインのバーチャルショーケースで販売している。

BLUEの自動販売機は、インドネシアのジャカルタとタイのバンコクに1万台以上が設置され、登録ユーザーは1400万人に上る。陳CEOによれば、自動販売機事業のユニットエコノミクス（1台当たりの収益性）はすでにプラスになっているという。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた時期、非接触サービスのニーズ増加により自動販売機の売上げは大きく伸びた。今後はインドネシアのバンドンやベトナム、フィリピン、マレーシアなどへの進出を考えている。

進出先の政府からも信頼を勝ち得ている。先日、インドネシアの駐中国大使と駐広州総領事が直々にBLUEの深圳研究開発センターを視察に訪れ、同社の事業や今後の提携について広く意見を交わした。
（翻訳・畠中裕子）

サービス対象の違いにより、決済事業はto Cおよびto Bという二つの方向性に大別される。to C分野においては、従来型の決済を銀行や第三者決済企業が主導しているが、その後WeChat（微信）、Alipay（支付宝）、百度銭包（現在は度小満銭包）など第三者決済産業が大きく発展し、支払、決済、清算などの業務を行うようになった。しかし第三者決済企業が次々と現れたことで、一つの店舗が全ての第三者決済企業のシステムを利用することがあまりにも不便となり、その結果「マルチ決済（第四者決済）」が登場した。これにより、事業者は一つのマルチ決済企業のサービスを導入するだけで、複数の決済方式により顧客から費用を徴収できるようになる。

ネットスターズは在日中国人を中心とするメンバーにより2009年に設立された。同社のマルチ決済プラットフォーム「StarPay」は、日本本土および海外のモバイル決済を統合し、「ハードウエア＋決済ソリューション」により各タイプの店舗にサービスを提供することで、日本人および海外からの旅行客が日本の店舗でQRコード決済を利用できるようにした。

ネットスターズが拠点とする日本は、キャッシュレス決済の割合が20％以下と低く、発展が遅々として進んでいなかったが、ここ数年では以下の二大趨勢を背景とした利点も生まれている。

･日本を訪れる中国人旅行客は年々増加傾向にあり、2019年の消費額はすでに1000億元（約1兆5000億円）を突破するなど巨額の消費に貢献。これに伴うスマートフォンでの決済ニーズが店舗におけるQRコード決済の導入を促しており、その便利さが店舗側の意識を急速に変えている。

･日本政府は、キャッシュレス化を促進するため2018年4月に「キャッシュレス･ビジョン」を策定した上で、2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割まで引き上げることを目標に、6500億円という巨額の財政金を充てた。また日本の各決済企業も、顧客獲得のためさまざまな手厚い優遇策を発表している。

これらに伴い、日本企業はモバイル決済の商機に目を付け、独自のQRコード決済システムを次々と開発していった。業界構図からみた場合、中国ではAlipayおよびWeChatが二大勢力となっている反面、日本では現地のQRコード決済企業だけでも10社以上存在する。さらに海外のモバイル決済企業も複数参入しており、結果として店舗側のQRコード決済の導入がますます複雑かつ困難になった。このため、ネットスターズをはじめとするマルチ決済企業が日本現地および海外のQRコード決済企業の統一窓口となることで、大きなチャンスを手にしているのだ。

ネットスターズは2015年より日本でQRコード決済事業を開始し、現時点でPayPay、LINE Payなど日本のモバイル決済システムを複数統合しているほか、WeChat Pay、Alipay、「中国銀聯（China UnionPay）」の中国三大モバイル決済システムを導入し、合計37社のモバイル決済に対応。ネットスターズの決済サービスを利用する日本の店舗は20万店を超える。

ネットスターズのスタッフは、決済、IT、財務などの分野におけるマネジメントや業務の経験を有している。今後は中国決済サービス企業のニューリテールにおける製品･サービス経験をもとに、日本の店舗にサービスを提供していくほか、こうした体系を日本以外の海外市場でも展開していく計画だ。

今回出資したLUN Partners Groupの李沛倫氏は次のように述べている。「中国では2013年にモバイル決済市場のシェア争奪戦が始まったが、日本はちょうど今この段階にあり、競争も熾烈だ。ネットスターズはこうしたモバイル決済企業と日本の店舗とをつなぐ極めて重要な役割を果たしている。今年になり爆発的に発生した新型肺炎により、非接触型決済の利便性や安全性に光が当たっている。また来年2021年の東京オリンピックがもたらす海外旅行客の消費ニーズもネットスターズにとってもう一つの商機となるだろう」。LUN Partners Groupは同社のグローバルネットワークを通じ、ネットスターズと自社が投資するフィンテック企業との協業を促し、日本以外の海外市場を引き続き開拓していくとの考えを示した。

（翻訳・神部明果）

ローソンは18日、川崎市に初の無人店舗を開設すると発表した。26日から限定的に実証実験を開始する。顧客は専用アプリを使って入店し、ほしい商品を手に取ってそのまま退店すると、事前に登録してあるクレジットカード経由で自動的に支払いが完了する。

画像は中国紙「環球時報」より

ローソンの試み以前に、米アマゾンは2016年に無人コンビニ「Amazon GO」の社内実験を開始している。これを追うように中国でも3年ほど前から無人店舗ブームが巻き起こった。日本を代表するコンビニの一つであるローソンが、2020年になるまで正式に無人店舗に挑戦しなかったのは何故なのか？

最大のネックは「コスト」

日本のコンビニはあまりに進化しすぎていて、簡単にはデジタル化できないという状況は容易に想像できる。全体を刷新するためのコストは相当なものだろう。

しかし、ローソンはこれまでにも何度か「無人店舗」に挑んでいる。2018年には東京の3店舗でレジの無人化を試みており、2019年にはRFID（電子タグ）技術を用いた自動決済にも取り組んでいる。そして今年は「Amazon GO」型の無人店舗に挑戦するわけだ。

こうした挑戦の背景には、人口減少による労働力不足がある。日経新聞の既報によると、昨年1～7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減で、過去30年で最大の減少幅になった。シンクタンク「パーソル総合研究所」と中央大学の2018年10月の調査では、2030年までに日本では644万人分の労働力が不足するという。

人材が不足すれば人件費は上がる。これに対し日本のコンビニ業界は、従来の24時間営業を改め、営業時間短縮に切り替える向きもある。セブンイレブンが昨年3月から一部店舗で時短営業をスタートしたのを皮切りに、他社もこれに追随。昨年10月時点でファミリーマートは全国632店舗、ローソンは98店舗で時短営業を実施している。

NHKの報道によると、ローソンは昨年、700店舗を閉店する計画を明らかにした。竹増貞信社長は過去に、24時間営業を維持するために店舗のデジタル化やセルフレジの導入を強化していくと述べている。

こうした店舗の無人化ソリューションとしては現在、主に「Scan & Go」「セルフレジ」「RFID」「Just Walk Out」の4つがある。

作表：36Kr

「Scan & Go」「セルフレジ」の2つは技術的にはそれほど難しくない。前者は客が手に取った商品のバーコードを自分でスキャンし、アプリ内で決済するもの。後者は日本の小売店でも見かけるが、客が自分で操作するタイプのレジだ。ただ、この方式は顧客の良心頼みの部分が大きく、人件費は削減できても盗難を防ぐことができなければかえって損失が大きくなる。事実、米ウォルマートが取り入れたScan & Goは失敗に終わった。

セブンイレブンは独自のQRコード決済「7pay（セブンペイ）」を導入したが、わずか3カ月で頓挫している。その理由の一つはQRコードの普及が難しかったことだという。日本ではすでにクレジットカードや交通系ICカードによるキャッシュレス決済が普及していたことも理由だ。

一方、「RFID」は技術面でより高度だ。各商品に電子タグを付け、スマートカートに入れられた商品の価格を自動的に識別・計算するという方式だ。ローソンは昨年、パナソニックと共同でRFIDを用いたレジの実証実験を行っている。しかし、大規模に実施するにはコストがネックになった。36Krの調べでは、電子タグ1枚にかかるコストは約0.5元（約8円）。スーパーに並ぶ商品の平均単価が約10元（約160円）とすると、電子タグのコストだけで商品価格の5％を占めることになる。

今回、ローソンが試験的に取り入れるAmazon GO方式の「Just Walk Out」とは、店内にカメラや重力センサーを設置して顧客の購買行動を認識するモデルで、コンピュータービジョンとセンサー、深層学習をかけ合わせた技術だ。顧客は入店後、欲しい商品を手に取り、そのまま退店するだけで決算まで完了できる。無論、このモデルにも相応のコストがかかるうえ、取り扱える商品にも限界がある。例えば、商品は完全に包装されていなければならず、野菜や果物などのバラ売りには対応できない。

現段階ではこのJust Walk Out方式が最も大規模展開に向いているといえる。昨年半ば時点で米国内のAmazon GOは10店舗だが、2021年までに全世界で3000店の開業を計画しているという。

しかし、ローソンによる無人店舗には制約も多い。入店時の説明書きには、手に取った商品を商品棚に戻す際には元あった場所に返すこと、手に取った商品を他の客に手渡すことは禁止と書かれている。現在の技術力でスムーズな運営を実現するには、こうした顧客の協力が大前提となっているのだ。

画像提供：視覚中国（Visual China Group）

中国の無人店舗ブーム、その後は？

中国で数々行われた無人店舗の「実験」でも、成功に結び付いたケースはあまりない。中国メディア「界面（Jiemian.com）」によると、中国では2017年に2万5000カ所の無人売店、200店舗の無人スーパーが開業した。しかしそのブームは2年もたたずに下火となる。2018年になると営業停止に追い込まれたり、大規模に人員削減を行ったりする企業が続出している。

単純に「無人化」を追究しても課題は解決できないということが露わになった。それどころか、さらに面倒が増えてしまう。顧客側からみれば、レジが無人か有人かはさほど重要な問題ではない。商品そのものの消費期限や品質、価格がそれよりも重要であり、支払いで待たされるかどうかの方に関心があるのだ。

しかし、中国の無人コンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」のアイディアや実践経験は参考に値するかもしれない。ビッグデータやアルゴリズムを存分に活用し、仕入れ、製造、シフト作成、価格決定といった従業員の業務の多くをコンピューターに代替させているのだ。コンビニ商品の仕入れや陳列を決定するには各商品の消費期限や天候、店舗の立地など多数の要素が絡むため、これまでは従業員が多くの時間を割いてきた。これを便利蜂ではシステムが処理してくれるのだ。

画像提供：中国のオンライン大学「混沌大学（HUNDUN UNIVERSITY）」

しかし、こうした実験を敢行するには資金面のバックアップと、長期的に採算度外視の運営を続けられる体力が必要だ。
（翻訳・愛玉）

今シリーズのリードインベスターはGreycroftとe.ventures、コ・インベスターはVISA 、FIS 、CRE Venture Capital、Green Visor Capital。

Flutterwaveは2018年10月にもシリーズAで2000万ドル（約21億円）を調達しており、MasterCardも出資に参加した。

これまでの調達総額は5500万ドル（約60億円）だ。

Flutterwaveは2016年にナイジェリアで設立され、本社は米国サンフランシスコにある。同社は主に事業者向けにアプリケーションプログラミングインターフェイス（API）を提供し、顧客はFlutterwaveの開発者と協同して決済アプリケーションのカスタマイズもできる。初期の顧客は多国籍企業がメインだったが、その後、アフリカの地場企業やスタートアップにまで拡大した。配車サービス大手Uber、ホテル予約サイトBooking.com、アフリカのeコマース大手「Jumia」、アフリカの近距離配送大手「MAX」などがFlutterwaveの顧客だ。

注目に値するのはFlutterwaveの提携相手だ。Worldpay以外にも、昨年は中国のオンライン決済大手のAlipay（支付宝）およびVISAと提携で合意し、うちVISAとは共同で決済アプリ「GetBarter」をリリースした。

同社CEOのOlugbenga Agboola氏は、米テック系メディア「TechCrunch」に対し、調達した資金は技術の研究開発と事業拡張に充て、現在営業している国および地域での市場シェアを拡大​​させる意向だと述べた。

同氏はまた、Flutterwaveは決済テクノロジー企業としてだけでなく、その専門知識を教育、旅行、ゲーム、eコマース、フィンテックなどの分野にも活用したいと述べた。昨年は米人気歌手カーディ・Bがナイジェリアとガーナで公演した際の決済総合サービスを提供している。

同社のサービスエリアにはナイジェリアとガーナのほか、南アフリカ、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ザンビア、ルワンダ、イギリスも含まれる。Agboola氏はこれらの市場で一番に選ばれる決済業者になりたいと語る。がんのための募金を手がける慈善団体、eコマースをはじめたい企業、カーディ・Bのようにアフリカでコンサートを開催したい歌手なども皆サービス対象だ。

同社によると、2019年に処理した取引は総計1億700万件、総額54億ドル（約5800億円）に達した。

フィンテックはアフリカで注目されている業界の一つだ。アフリカの新興ビジネス専門メディア「WeeTracker」の報道では、アフリカのフィンテック業界には昨年、合計13億5000万ドル（約1400億円）が投資された。ほとんどのフィンテック企業の重点はPeer to Peer業務で、市場も1～2カ所に限られる。

同業界にはすでに先頭集団も出現している。ナイジェリア拠点の個人向けモバイル決済プロバイダー「Paga」や、ケニアの個人間送金・決済サービス「M-Pesa（エムペサ）」などだ。

Flutterwaveの最大のライバルは、2002年に設立され、同じナイジェリアのラゴスにある「Interswitch」だ。Interswitchには、プリペイドカード「Verve」や決済アプリ「Quickteller」など、個人や企業向けの金融サービスが数多くある。

InterswitchにはVISAの後押しがある。昨年11月、VISAがInterswitchに出資すると同社の評価額は10億ドル（約1100億円）を超え、アフリカではJumiaに続くユニコーン企業となったと発表された。両社は詳細を明らかにしていないが、一部メディアは当時、VISAがInterswitchの株式20％を2億ドル（約220億円）で取得したと報じている。これ以前にも、InterswitchがロンドンでIPOを計画しているとの報道が少なからず流れている。
（翻訳・永野倫子）