調査会社IDC中国のアナリスト成雅娜氏によると、2025年7～9月期の中国レーザープリンタ市場におけるキヤノンのシェアは3.9％に低下した。一方、中国ブランドの合計シェアは41.5％に上昇した。稼働停止前の中山工場で生産された製品は、100％海外に輸出されていたという。

キヤノンは、中山工場の従業員に手厚い補償と就職支援を提供する。一部従業員はSNSに「労働関係終了（解除）証明」を投稿し、24年の歴史を刻んだ中山工場との別れを惜しんでいる。

ソニーXperia、ついに中国市場から完全撤退へ　公式SNSも閉鎖

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

早速ですが、中国の「ハイテク産業開発区」についてご存じでしょうか。聞いたことはあるけど、実際にどのような場所なのか馴染みがない方も多いかもしれません。昨今のハイテク産業開発区は、外資企業にとって中国での事業成長を実現するために大きな役割を果たしてきました。事実、キヤノン、パナソニックなど中国で大きな事業を展開する日本企業もハイテク産業開発区をフル活用して事業を成長させた実績があります。 

中でも728社以上もの日系企業が集積する「蘇州国家ハイテク産業開発区（蘇州高新区）」は、大企業や独自の高い技術を持つ中小企業の中国進出に対して、政策、用地、資金、技術などの面でこれまで以上の支援をしたいと考えています。そのための第一歩として、蘇州高新区が蓄積してきた成功に繋がる中国進出ノウハウや過去の支援実績、また中国の投資トレンドに関する最新情報をセミナー形式で提供します。

今回ご案内するセミナーには、蘇州高新区の運営責任者や、同開発区で既に事業に取り組まれてきた日本企業側の元責任者の登壇が予定されています。さらに、過去に多数の日本企業の中国進出を支援した実績を持つ、伊藤忠商事や信伊コンサルの専門コンサルタントと、直接の意見交換や相談が可能となっております。皆様の中国ビジネスを展開する際のフォローや継続的なコミュニケーションに繋げていただければと思います。ご興味のある方は、ぜひ会場までお越しください。

開催概要

テーマ：世界を広げ、未来へ羽ばたく蘇州高新区

日時：11月28日（火）14:00-15:00（日本時間）

会場：伊藤忠商事株式会社社内10F（東京都港区北青山2-5-1）

※オンライン同時開催（ZOOM）

言語：日本語

費用：無料

公式URL：https://www.global-bizexpress.com/event-detail.html?id=21&pr=36kr_jp

主催：蘇州国家高新技術産業開発区管理委員会 

運営：北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司 

協賛：伊藤忠商事株式会社 

メディア協力：36Kr Japan

※北京信伊産業投資コンサルティングサービスは、伊藤忠商事と中信集団（CITICグループ）を株主に持つコンサルティング会社です。

プログラム

13:30-14:00　受付

14:00-14:10　開会の挨拶

・蘇州高新産業招商中心 董事長　楼　銘育氏

・伊藤忠商事　情報・金融カンパニー　情報・通信部門長代行　堀内 真人氏

14:10-14:30　蘇州高新区基本状況と投資環境の紹介

・蘇州高新産業招商中心 総経理助理　呉　義成氏

14:30-14:40　在中国日系企業の取り組みとビジネスチャンス

・蘇州日電波電子工業（NDK）有限公司　元董事長 藤原 信光氏

14:40-15:00　グローバルアクセラレーターの紹介

・北京信伊産業投資コンサルティングサービス　副総経理　萩岡　侑祐氏

15:15-17:00　1対1の個別企業商談会

※事前予約制。ご希望の方は下記までご連絡ください

北京信伊産業投資コンサルティングサービス 情報総合部

メールアドレス：xinyi-info@xinyiconsult.com

今回のセミナーでは、伊藤忠をはじめ、信伊コンサルとの意見交換をする機会にもなりますので、皆様の中国ビジネスを展開する際のフォローや継続的なコミュニケーションに繋げていただければと思います。ご興味のある方は、ぜひ会場までお越しください。

イベント申し込みはこちら

以上、皆さんのご参加をお待ちしております。

（36Kr Japan編集部）

小沢氏によると、今回の輸入博では展示ブースにメタバース（中国語で元宇宙）の概念を取り入れた。面積は過去最大の500平方メートルで「元未来（メタフューチャー）」「元科技（メタテクノロジー）」「元生活（メタライフ）」「元自然（メタネーチャー）」という四つのエリアに分けた。それぞれに「元」の字を付け、メタバースの時代に合った展示内容となっている。「非常に面白い、今回初めて出すというものもそろえた」という。

キヤノンは昨年から、新たに生まれ変わっていくという「新生戦略」を掲げている。小沢氏は「日本ではカラープリンターの比率が9割以上になっているが、中国では3割に過ぎない。プリンティングビジネス全部にわたって、われわれは大きく期待しているし、それに対して徹底的に、投資が必要なら投資していく」と中国市場に対する期待感を示した。

中国の消費者の成熟度の高まりも感じており「必要でない商品は、安くても買わないという傾向になってくる。われわれは消費者が買いたくなるような魅力的な商品を出していく。消費者の目はどんどん厳しくなっていく」と話した。

佳能（中国）は1997年の設立。小沢氏が董事長に就任してから18年になる。小沢氏は自らを「中国の外資系企業の幹部としては極めて珍しい」とした上で「キヤノンが中国市場を重要視していることの表れ。キヤノンは『中国化、現地化、キヤノン化』の戦略を堅持し、試行錯誤を重ねながら、中国の消費者に全力で寄り添っていく」と語った。

このニュースは伝えられるやいなや、瞬く間に注目を集めた。同工場は、キヤノンの重要な海外生産拠点の1つであり、かつて珠海市屈指の大規模工場だった。キヤノン中国法人の関係者はメディアに対し、珠海工場はコンパクトデジカメの製造ライン停止後も、ごく一部の部品製造ラインを残すと答えた。

このほど、キヤノンの現地法人である「佳能珠海（キヤノン珠海）」の署名が入った『協議合意による労働契約解除の優遇案に関する通知』がネット上に出回った。同通知では、経済補償金、特別慰労金、就業支援金、記念ボーナス、春節慰問金などを含む補償案が示され、ネット上では「良心的な企業だ」という声が多く見られた。

ネット上に流されている文書

中国の経済誌『時代週報』の報道によると、キヤノン珠海の元社員のひとりは、工場閉鎖決定以前の月収が7000～1万元（約12万5000～17万9000円）で、退職金を25万元（約449万円）受け取った。勤続30年の別の元社員は、最終的に150万元（約2690万円）余り受け取ったという。

珠海工場はキヤノンの中国における唯一のコンパクトデジカメ生産工場であり、デジカメ、デジタルビデオカメラ、イメージセンサー、レンズの生産拠点である。同工場の閉鎖は、デジカメの生産を中国大陸から他所へ移管させることを意味している。

（36Kr Japan編集部）

一方、企業・機関別特許保有件数ランキング世界トップ10では、6つの中国企業・機関がランクインし、このうち中国科学院（Chinese Academy of Sciences）が2位、家電大手の「美的集団（Midea Group）」が3位、ファーウェイが4位、「格力電器（グリー・エレクトリック）」が7位となっている。

GOVIONは主に、コンピューターのヴィジュアル技術、AIの高度学習アルゴリズム機能などをディスプレイの欠陥検査に応用する。今回の戦略的融資は、主に相関するリソースを合わせ、シャオミやHuaweiなどの企業とスマートヴィジュアル技術を研究開発し、上下流工程の業務提携など、多層面で高度に提携する。その子会社の蘇州GOVIONもまた、近ごろ同様に大唐电信(ダタン・テレコム）と5G（第五世代移動通信システム）のアプリケーションパートナーシップにサインした。5Gアプリケーションプラットフォームとの相互互換するデバイスヴィジュアル産業を共同開発、また、標準化デバイスヴィジュアル産業における汎用プラットフォーム業務能力の開拓を行う。

GOVIONは既存の液晶ディスプレイ（OLED（有機エレクトロルミネッセンス）、LCD）ヴィジュアル品質検査がAOI（Area of Interest）のメインライン業務の上下流工程開拓を推し進める以外にも、新エネルギー、半導体のクローズドβテスト、精密画像測定、PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）検査測定などを含む多くの新しい業績の成長を促すだろうと36Krに語る。

そのほか、デバイスヴィジュアルおよびAIアプリケーション分野において、人材競争と人材コストはすでにリレーションテクノロジー型中小企業の発展におけるボトルネック問題の核となっている。GOVIONは南京航空航天大学、厦門大学、南昌大学などが共同でAIとデバイスヴィジュアルの共同実験室を建設し、コアテクノロジーを有する人材と団体との一致の実現にてこいれしている。Govionは11名の博士でコアテクノロジーグループを構成し、グループのメンバーは精華大学、南京航空航天大学、厦門大学、中国科学院大学などを卒業し、サムスン電子、キャノン、グーグル、マイクロソフト、TLCコーポレーションなどの企業での業務経歴がある。

GOVIONはすでに北京、深圳、南京、蘇州、武漢、アメリカ合衆国サン・ノゼなどに研究開発及び販売を行う子会社および分枝機構を建設している。エンドユーザーはCSOT、JDファイナンス、シャオミ、Huawei、ペガサスグループファイナンスなど国内のトップ企業が含まれる。2018年の前年同期比の営業データは200％以上増加の見込みである。