山西省永済市にあるドローンの訓練場で、訓練生の李博さん（21）が中型マルチコプター式ドローンをコントローラーで巧みに操縦し、水平8の字飛行を成功させた。

昨年までフードデリバリーの配達員だった李さんは、自身のキャリアパスを見つめ直し、ドローン操縦士となる道を歩み始めた。「ドローン操縦は単なる技術習得であるだけでなく、将来のキャリアに新たな可能性を開くことにもつながる」と語る。李さんと一緒に研修を受けている7人は配達員や大学生などで、年齢はほとんどが20歳前後という。

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研修を実施する同省永済市のドローン関連スタートアップ企業、永済市智宇無人機科技の責任者、胡氷凱さんによると、夏休み期間に入った7月以降、20代の若者を中心に15〜50歳の100人以上から問い合わせがあり「予想をはるかに上回る反響があった」。

この盛り上がりは全国にまで広がっている。浙江省杭州市や広東省深圳市、陝西省西安市などにある大型のドローン研修拠点では、夏休みを利用してドローンの免許を取得しようとする若者でいっぱいになり、順番待ちが起きている。

AI時代で新たな仕事が生む、現職ドローン操縦士に直撃

ドローン研修の人気の背景には、業界全体の力強い発展がある。政策の強化と市場の発展が両輪となり、ドローン分野の成長を後押ししている。

ドローン操縦士の仕事はドローン編隊のショーだけでなく、都市整備や物流、配送など、さまざまな分野に広がっている。ドローンインストラクターや物流コーディネーターなど、新たな職種も誕生した。

物流やフードデリバリーの業界では、美団や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、宅配大手の順豊控股（SFホールディング）などの企業が深圳や北京、上海などでドローン配送ルートを相次ぎ開設。ドローン操縦士は高収入が見込める人気職となっている。

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昨年末時点で中国のドローン関連企業は2万社を超え、年間生産額は前年比39.5％増の約2100億元（約4兆4000億円）となった。中国民用航空局は、国内の低空経済市場規模は今年1兆5000億元に達し、2035年には3兆5000億元にまで成長すると予測している。【新華社太原】