通期の売上高は前年比3％増の1兆236億7000万元（約23兆円）、純利益は18％減の1059億400万元（約2兆4000億円）となった。

事業部門別の1～3月期の売上高は、中国国内のEC事業を担う「阿里巴巴中国電商集団（Alibaba China E-commerce Group）」が前年同期比6％増の1222億2000万元（約2兆8000億円）、海外EC事業の「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」が同6％増の354億2900万元（約8100億円）、 クラウドサービスの「アリババクラウド」やAIを手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」が同38％増の416億2600万元（約9600億円）となった。

1～3月期の最大の注目点はクラウド事業の高い成長率で、中でもAI関連プロダクトの売上高は89億7100万元（約2000億円）に達し、年換算売上高は358億元（約8200億円）を突破した。これにより、アリババクラウドの売上高全体に占めるAI関連の割合が初めて30％を超えた。

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中国のインターネット（IT）大手各社は、「シェア拡大とインフラ構築」を最優先するフェーズに入っており、アリババを含め、テンセント（騰訊控股）、バイトダンス（字節跳動）はいずれも大規模なAI投資計画を発表した。アリババの呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）は、アリババは1～3月期に3つの領域で進展を遂げたとしている。まず、モデル領域では大規模モデル「通義千問（Qwen）」が推論・プログラミング能力で中国トップを維持した。次に、クラウドインフラ領域では、拡大するAI需要がクラウド事業の外部売上高の成長を加速させた。そしてアプリケーション領域では、QianwenをECプラットフォームの淘宝（taobao）や天猫（Tmall）のECエコシステムと全面的に連携させたほか、法人向けにはオフィスやプログラミングなどのシーンをカバーする複数の企業向けAIエージェントを発表した。

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さらに、自律型AIエージェントの応用時代が到来するなか、アリババは今年3月に「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループを設立し、モデル、MaaS（サービスとしてのモデル）、AIアプリケーション事業を統合した。また、企業向けコミュニケーションツール「Ding Talk（釘釘）」のチームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」も、同じ戦略枠組みのもとで発表された。

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注目すべきは即時小売事業だ。即時小売サービス「淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）」のローンチ後、同事業の1～3月期の売上高はに前年同期比57％増の199億8800万元（約4600億円）に達し、通期では同47％増の785億2000万元（約1兆8000億円）となった。これはアリババが「美団（Meituan）」や京東集団（JDドットコム）に対抗するための重要な局面であると同時に、利益を圧迫する主な要因の一つにもなっている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

主力のローカルコマース事業（フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送など）の売上高は2608億元（約6兆円）で、69億元（約1600億円）の損失を計上した。フードデリバリー業界において激しいシェア争いがあり、アリババグループの淘宝閃購や京東集団（JDドットコム）との競争に対応するため、美団は飲食業界に対する直接補助を強化している。競争により利益は圧迫されたが、美団は「フードデリバリー総取引額（GTV）で60％のシェアを維持した」としている。また、中高客単価の外食市場でも優位性を維持している。

美団は技術分野への投資も強化している。独自の大規模言語モデル（LLM）「LongCat」やドローン・自動配送ロボットなどの無人配送を中心に、研究開発費は前年比23％増の260億元（約6000億円）に達した。グローバル市場では、海外向けフードデリバリー「Keeta」の展開を加速している。香港に続き、中東湾岸の主要国に加え、ブラジルでも事業展開している。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

叮咚買菜の創業者・梁昌霖氏は、買収完了から5年間、中国本土・香港・マカオおよび台湾での生鮮食品・日用雑貨分野の消費者向けEC事業で、美団と競合しないことを約束した。公告によると、叮咚買菜の海外事業は今回の取引対象には含まれず、クロージング前に分離される予定だという。

叮咚買菜は2017年に設立。中国国内で有数の生鮮クイックコマース（即時配送）・プラットフォームで、「最短29分配送」を売りにしてきた。25年7～9月期にはGMV（流通総額）72億7000万元（約1700億円）、売上高66億6000万元（約1500億円）を達成し、純利益は1億3300万元（約31億円：GAAP基準）だった。また同社は21年にニューヨーク証券取引所に上場しており、2月5日の米国株市場終値時点での時価総額は5億9400万ドル（約930億円）だった。

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現在、中国国内の生鮮クイックコマース市場は、美団（小象超市・美団閃購）、アリババ（盒馬・淘宝閃購）、京東（七鮮・京東秒送）による「三強鼎立」の構図を呈している。美団が展開する倉庫型の生鮮EC事業「小象超市」と叮咚買菜の提携により、市場シェアはさらに拡大することが期待されている。

＊1ドル＝約157円、1元＝23元で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

国家統計局のデータによると、1～10月のオンライン小売売上高は前年同期比9.6％増となった。スマート製品やオンラインサービス、クイックコマース（即時配達）が特に好調だった。ビッグデータによると、人工知能（AI）搭載スマートグラスやスマートウォッチなどのウエアラブルデバイスのオンライン小売売上高は23.1％、オンラインサービスは21.0％それぞれ増加した。中でも、オンラインでクーポン購入してからの店内飲食は25.1％増え、利便性を求める消費に対応したクイックコマースの売上高は24.3％増となった。

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企業向けECが産業のデジタル化、スマート化を支えた。企業支援マッチングが中小企業のデジタル化、フレキシブル生産能力を高めており、主要EC業者は企業向けECのマッチングを400回以上実施した。その結果、重点モニタリング対象の繊維製品、医薬品などのEC取引額はそれぞれ5.5％、3.4％増加した。

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「一帯一路」共同建設国とEC分野での協力を深める「シルクロードEC」の恩恵を世界に広げることを目的とした36回のイベントは、中国の大市場を世界のチャンスとした。11月に上海で開催された「第8回中国国際輸入博覧会」期間中は、「シルクロード商品」EC月間をはじめ、「アフリカ良品」「東南アジア諸国連合（ASEAN）良品」「上海協力機構（SCO）商品」「BRICS（主要新興国）でショッピング」などの特別イベントが開かれ、EC業者とメーカー、国家パビリオン、実店舗が連携し、海外の良質な製品の輸入を促した。重点モニタリング対象のサイトでは、1～10月の輸入品の売上高が8.9％増加し、ウズベキスタンのあめ菓子は73.7％、タイのマンゴスチンは39.9％それぞれ増えた。【新華社北京】

中国ではここ数年、クイックコマースの規模が拡大を続けている。24年は前年比20.2％増の7810億元（約17兆円）となり、伸び率は同時期の全国のオンライン小売売上高を13.0ポイント、社会消費財小売総額を16.7ポイントそれぞれ上回った。クイックコマースはすでに中国小売業の新たな成長の原動力となっている。

報告は、若年層がクイックコマースの主な顧客層だと分析した。第三者機関の調査によると、24年のクイックコマースの消費者層のうち、31～45歳の割合は55.0％と23年より5.0ポイント上昇した。ECプラットフォームのデータでも若者が消費の中心を占めており、生活関連サービス大手の美団が手がける生鮮食品や日用品の即時配送サービス「美団閃購」のデータによると、3月末時点のユーザー全体に占める「90後」（1990年代生まれ）の割合は3分の2を超えている。

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クイックコマースを展開するECプラットフォームは県域市場の開拓を加速し、それが成長の重点分野となっている。「美団閃購」はすでに全国2800の県・市でサービスを提供しており、25年9月時点で「三線都市」（地方の主要都市）以下の都市で構成される「下沈市場」に設置した「閃電倉」（フラッシュ倉庫）と呼ばれる小型倉庫は1万カ所を超えた。ユーザー数や注文数、取引額の伸び率はいずれも「一線都市」（北京、上海、広州、深圳の4都市）と「二線都市」（省都など地方の中核都市）を上回っている。【新華社北京】

流通取引総額（GMV）に基づく市場シェアは、業態別では総合ECが73.3％、ライブコマースが23.1％、クイックコマース（即時配達サービス）が2.2％、住宅地向けの共同購入型ECが1.4％だった。

総合ECのプラットフォーム別シェアは、アリババグループ傘下の淘天集団が運営する「天猫（Tmall）」が46.0％で首位を維持したが、成長は鈍化した。京東集団（JDドットコム）は27.2％で2位、拼多多（Pinduoduo）が僅差の26.8％で3位となった。拼多多の台頭を受け、淘天集団は24年の方針として商品供給・価格競争力・業務効率・サービスの向上に取り組むという。

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ライブコマースのプラットフォーム別シェアは、ショート動画プラットフォームTikTokの中国版「抖音（Douyin）」のEC事業「抖音電商（Douyin EC）」が5割近くで首位、成長率でもトップに立った。ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou）」のEC事業が2位につけた。

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クイックコマースの業態別シェアは2.2％と小さいが、GMVは4000億元（約8兆円）を超えた。人気のカテゴリはスナック菓子、野菜、果物だった。プラットフォーム別シェアでは、生活関連サービス大手・美団（Meituan）傘下の「美団閃購（Meituan Instashopping）」がトップ、「餓了麼（Ele.me）」が2位、「京東到家（JD Daojia）」が3位となった。

住宅地向け共同購入型ECのトップ3は変わらず、拼多多傘下の「多多買菜（Duoduomaicai）」、美団傘下の「美団優選（Meituan Select）」、テンセントなどが出資する「興盛優選（Xingsheng Youxuan）」の順だった。

同リポートによると、EC大手各社は出店者の運営コストをさらに低減するため、今後は人工知能（AI）の導入を積極的に進めていくとみられる。また、人口の7割が住まう地方市場は依然として潜在的な消費力を秘めているため、今後もEC需要の拡大が期待できるという。

＊2024年4月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）