今回買い手となる投資家グループには、「ウォーバーグ・ピンカス（Warburg Pincus）」、「ジェネラル・アトランティック（General Atlantic）」、「鴎翎投資（Ocean Link）」と58同城の董事長兼CEOを務める姚勁波氏が参加している。同グループは58同城の非公開化に向け、エクイティファイナンスとデットファイナンスを組み合わせて資金を提供する。同取引は2020年の下半期に完了する見込みで、その時点で58同城は非公開企業となり、ニューヨーク証券取引所における米国預託株式の上場を廃止する。

58同城と傘下の不動産情報サイト「安居客（Anjuke）」の今後10年間の目標は「スマート化」である。求人広告分野におけるチャットサービス、Web面接サービス「58直面」等のスマート商品を次々とリリースするほか、先進技術やビッグデータを活かして不動産情報サービスのアップグレードを随時行うという計画だ。

2018年、58同城と安居客は3年かけて「臨場感VR」システムの開発に成功した。カメラで撮影した不動産物件の画像を元に、内見用のVR動画を自動で作成できるというこのサービスは、またたく間に使用対象が140都市に広げられ、これまでに2万社以上の仲介人・仲介業者が150万件以上の物件映像をWeb上で公開している。

今年、全面的にアップグレードされた臨場感VRシステムにより撮影された上海の約200か所のコミュニティの720度パノラマ図は、水平360度・垂直360度が見渡せる。さらに、レンダリング機能により、不動産物件のリフォーム完成予想図を即座にシミュレーションできる「スマートリフォームボタン」機能が近々臨場感VRシステムに追加され、Web上での物件選びと内見が実現するという。

同イベントでは、ビッグデータの収集・分析を通じて顧客に多元的なサポートを提供する不動産関連デジタル商品「スマートアイ」の披露も行われた。スマートアイのリアルタイム追跡や動態分析に基づき、58同城と安居客は不動産業界における10万社の仲介業者、130万人の仲介人、9万社のディベロッパー、20万社の不動産コンサルタントに関する情報データベースを構築できる。さらに、スマートアイが収集した1日あたり平均100万件もの仲介人・コンサルタントに対する顧客満足度情報に基づき、顧客は最も自分に適した仲介人を選ぶことができるという。

今年はじめ、58同城と安居客はオープンサービスプラットフォーム「N+」を発表した。あらゆる情報やサービスを優秀なパートナー企業と共有し、オープン化による新たなエコシステムの構築を目指すという。パートナー企業との連携、テクノロジーにより自身の進化、「スマート化」とIoTは58同城がトラフィック型からサービス型へ転換するための重要な鍵となるかもしれない。
（翻訳・桃紅柳緑）