【動画】中国の完全無人ロボタクシーに乗って見えた“近すぎる未来”——トヨタ出資のPony.ai、26年末に3000台運行実現へ

製造効率が6倍に。コスト15％削減も実現

今回の提携の鍵は、遠程汽車が持つ先進的な「AI電子制御シャシー（ドライブ・バイ・ワイヤ）」や、強固なサプライチェーンと生産管理体制を活用することだ。これにより、GXRの製造効率は劇的に進化する：

・生産スピードの向上：車両のラインオフ間隔が、従来の「1時間」から「10分弱」に短縮される。

・コストダウン：量産効果により、車両コストは前モデル比で15％低減する見通しだ。

ウィーライドのロボタクシーの総数は2026年1月時点で1023台に達した。同社は30年までに数万台規模への拡大を目指す。現在、すでに広州、北京、アブダビ（UAE）で完全無人商用運行を展開しており、今月中にドバイでもサービスを開始する計画だ。また、東南アジアの配車サービス大手Grab（グラブ） とも提携し、4月1日よりシンガポール・プンゴルで一般向け運行サービスを開始するなど、グローバル展開を加速させている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

WeRideは東南アジア配車大手のグラブと組み、シンガポール北東部のニュータウン、プンゴル地区で2路線、11台を投入する。9月から実証運行を開始し、2026年初めには一般向けに配車サービスを提供する計画だ。

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Pony.aiはシンガポールのタクシー最大手コンフォートデルグロと提携し、同じくプンゴル地区で実証運行を実施する。数カ月以内に規制当局の認可を得て、全長約12キロの路線でサービスを開始できる見込みだという。

シンガポールは人口密度の高い都市構造と精緻な地図データを備えており、東南アジアで自動運転モビリティを展開する最初の拠点として理想的とされている。シンガポール運輸省は、2025年末までに自動運転車両を公共交通システムに組み込む方針を示している。

WeRideとPony.aiに加え、中国ネット大手の百度（バイドゥ）傘下でロボタクシーを展開する「蘿蔔快跑（Apollo Go）」も、早ければ年内にシンガポールとマレーシアでサービスを開始する見通しだ。業界関係者は、中国の自動運転企業が中東、欧州、東南アジアでの展開を加速し、自動運転モビリティの商業化で主導権を狙う構えだと指摘している。

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（36Kr Japan編集部）

両社はグラブのドライバーや彼らに車両を提供するレンタカー会社に対して、手ごろな価格でEVを提供し、車載電池の保証期間も延長する。ドライバーは、グラブの車両所有権プログラムを利用することもできる。

今回の提携は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国を対象とし、BYDの高価格帯ブランド「騰勢（DENZA）」のMPV（ミニバン型多目的車）「D9」のほか、SUV（多目的スポーツ車）「ATTO 3」やスポーツセダン「SEAL」、MPV「M6」など多様な車種を配備する。

グラブのユーザーは「エコモビリティ」オプションをオンにすることで、追加料金なしで優先的にEVを配車してもらえるようになる。

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（36Kr Japan編集部）

両社の株主が合併に合意すれば、Grabは米ナスダックに上場できる見込みだという。 今回のIPOにより、Grabは40億ドル（約4550億円）のPIPE（上場企業の私募増資）を含む45億ドル（約5120億円）の資金を調達する予定だ。

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潘氏らのチームは2020年、光子76個の量子コンピューター試作機「九章」の開発に成功。ガウシアンボソンサンプリング問題をスーパーコンピューターの100兆倍の速さで解き、中国が量子コンピューターの優位性を示す「量子超越性」を世界で2番目に達成した国となった。今年に入り、潘氏らのチームは相次いで概念や技術の革新を行い、「九章2号」の開発に成功した。

研究チームの陸氏は、開発で進展を遂げた部分について「量子光源の品質や収集効率を大幅に向上させ、光源の重要指標を63％から92％に引き上げた。操作する光子数を76個から113個に増やした。さらに、プログラム可能な機能を新たに追加した」と説明した。

その結果、「九章2号」の計算能力が大幅に向上していることが明らかとなった。これまで発表された最良な古典アルゴリズムによれば、「九章2号」は世界最速のスーパーコンピューターの10の24乗倍、「九章」の100億倍の速さでガウシアンボソンサンプリング問題を解くことができる。

研究成果は25日、物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。汎用量子コンピューターは将来的に、暗号解読や天気予報、材料設計、薬品分析などの分野での活躍が期待される。「九章2号」はまだ「種目別優勝」にすぎないが、その演算能力の高さから、今後はグラフ理論や量子化学などの分野での応用が見込める。

Grabはすでにマレーシアとシンガポールで同様のサービスを展開しており、今年中にさらにタイへの進出を準備しているという。このほか、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいては、アプリを利用してレストランでの注文や支払いができる新機能を試験的に導入していると報じられている。

合併後の新会社の評価額は396億ドル（約4兆3100億円）で、SPACとの合併としては過去最大規模になる。この取引は今後数カ月以内に完了する見通しだ。新会社への出資者は「ブラックロック（BlackRock）」「フィデリティ・インベスメンツ 」「テマセク・ホールディングス」など。Grabは上場により最大45億ドル（約4900億円）を調達する。

Grabの上場により、ソフトバンクや配車サービス大手「ウーバー（Uber）」「滴滴出行（Didi Chuxing）」などの投資家は少なからぬ利益を得るだろう。関係筋の話として、Grabの上場で一番得をするのはソフトバンクかもしれないと報道するメディアもある。

ソフトバンクは2014年にシリーズDでリードインベスターを務めた後、各シリーズで毎回出資してきた。

アナリストによると、東南アジア地域で次に熱い争いを繰り広げるのがオンライン金融サービス業界であることを今回の資金調達が改めて示しているという。

11日以降はGrabのトップページに表示されるリンクから直接Lazadaのプラットフォームへアクセスできるようになり、逆にLazadaのユーザーもアプリか公式ウェブサイトから直接Grabが運営するフードデリバリーサービス「GrabFood」を使えるようになる。

そのほか、互いのプラットフォームで共通に使えるクーポン券を発行したり、GrabFoodのフードレビューコンテンツをLazadaのアプリにプッシュ送信するなど、マーケティング活動でも協力していくという。

今回のパートナーシップにより、シンガポール、マレーシア、フィリピンのユーザーは、Grabのアプリを使って日本の5都市（東京、京都、札幌、名古屋、沖縄）と中東13か国の94都市で配車サービスを使えるようになるという。