1万800台の積載台数は、自動車運搬船の輸送能力の世界記録を更新した。中国のハイエンド船舶製造能力の新たな節目であり、世界の海運業のグリーン（環境配慮）・低炭素転換に「中国のソリューション」を提供した。

世界最大、1万トン級の純電動コンテナ船が中国で就航　EV300台分の蓄電池に相当

グロービス・リーダーは中船集団上海船舶研究設計院が設計。全長230メートルで型幅40メートル、設計喫水10.5メートル、設計航行速度は19ノット（時速約35キロ）。LNG（液化天然ガス）と燃料油のデュアル燃料推進システムを採用し、国際海事機関（IMO）のNOX（窒素酸化物）3次規制（ティア3）の基準を満たしている。

船舶エンジンの「脱炭素」を加速。中国が世界基準のLNG二元燃料エンジンを開発・引き渡し

14階の車両甲板を持ち、電気自動車（EV）や水素エネルギー車、大型トラックなどを柔軟に積載できる。1台当たり5メートルで計算した場合、1万800台は縦に並べれば50キロの長さを超える。引き渡し後は、韓国・現代自動車グループの物流会社、現代グロービスが運営する。【新華社上海】

エンジンは船舶の「心臓」であり、輸送効率はこの「心臓」の強さに大きく左右される。開発チームはエンジン製造の過程で、圧縮天然ガスの直接噴射や高圧式排気再循環、可変シリンダー制御など重要技術の難題を相次いで克服した。

同型エンジンは排気再循環システムを備え、排ガス処理装置を外付けしなくても、国際海事機関（IMO）が定める最も厳格な排出ガス基準を満たすことができ、安全性と信頼性、効率性が高く、環境にやさしいという特徴を持つ。今後は恒力重工集団が建造する超大型コンテナ船に「強大なグリーンの心臓」として搭載され、中国造船業のグリーン転換を加速するとみられる。【新華社大連】

同省の水上輸送企業、寧波遠洋運輸が新造した「寧遠電鯤」は全長127.8メートル、幅21.6メートルで、積載容量は742TEU（20フィートコンテナ換算）。コンテナ型蓄電池10個を主動力とし、総蓄電容量は約2万キロワット時で、家庭用電気自動車（EV）300台分のバッテリー容量に相当する。就航後は年間で燃料油580トンの節約、二酸化炭素（CO2）排出量1400トン超の削減が見込まれる。

「寧遠電鯤」はグリーン（環境配慮型）・低炭素面の優位性に加え、航行分野でもブレークスルーを実現した。スマートプラットフォームとスマート機関システムを高度に統合し、開放水域における自律航行の核心技術を搭載。リアルタイムの船舶周辺視野、全天候型の視覚認識、スマート航路計画など、あらゆる状況に対応するスマート機能を備える。スマートシステムは航行環境データをリアルタイムで捕捉し、最適な航行ルートを自動算出するとともに、航行リスクを能動的に検知、回避することで、人為的な操作ミスの発生確率を根本から低減する。【新華社寧波】

ファーウェイのクラウド事業、北アフリカ進出を加速　AI・クラウドで「5大戦略」

隆基緑能科技の葉霄漢アフリカ地域担当総経理は新華社のインタビューに対し、同社がこの見本市に参加するのは今年で3回目だとし、アフリカの急速に成長する市場で新たな成果を上げ、顧客により良いソリューションを提供し、より多くの価値を生み出すことへの意気込みを示した。

アフリカの太陽エネルギー資源は世界トップレベルで、ソーラー産業の発展は天然の優位性があるとの見方も示した。同時に、アフリカのエネルギー需要の持続的な増加に対して従来型の電力系統に手薄なところがあり、電力供給の不足が比較的大きく、それが再生可能エネルギーの発展の大きなチャンスをもたらすと強調した。

「三輪車が電力インフラに」　中国クリーンテック、太陽光発電モビリティで新興国市場を開拓

南アの電気機器卸売大手ARBエレクトリカル・ホールセラーズで営業を担当するザンダー・フォーリー氏によると、同社は複数の中国企業と協力関係にあり、関連事業は急速な成長段階にある。中国の新エネ企業の南ア進出が続いていることは、業界の大きな成長性を示すという。

ここ数年、BYDなどの中国新エネルギー車（NEV）メーカーは事務所設立や現地との協力、事業展開などを通じ、南アを含むアフリカ市場への進出を拡大し、現地の消費者により多様でグリーンな移動の選択肢を提供している。

中国BYD、南アフリカからEVバス120台受注

中国広汽埃安新能源汽車が展開する新エネ車ブランド「埃安（AION）」を扱う南アのディーラーのスタッフ、ジャフター・マポーニャさんは会場で、今回展示されたモデルは今年後半に南ア市場に投入される可能性があるとした。

電力系統の自動化を手がける南ア企業のマイケル・テアナン氏はBYDの展示ブース見学後、出展する中国ブランドが増え続けており、業界に新たな協力の可能性と発展のチャンスがもたらされるとの見通しを示した。

中国、16年連続でアフリカ最大の貿易相手国に　「ペカンナッツの9割を独占」

【新華社ヨハネスブルグ】

中国の家電消費は「基本的なニーズを満たす」段階から「質の高い体験を追求する」段階へと移行し、「家電製品の入れ替え」から「利用シーンの刷新」「生活の刷新」へと向かいつつある。

白書は「インテリジェント」の生活への影響面について、26年の中国家電産業にはAIの活用により、「受動的な対応」から「アクティブインテリジェンス」へのパラダイムシフト、健康に関するシーンとの深い融合、グリーン・省エネ技術のイノベーション、家電のロボット化、住宅全体のAI連携エコシステムの構築などを含む七つの核心的な消費トレンドが発生するとの見通しを示した。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

グリーン化の追求に関しては、消費財の買い替え奨励策が消費のグレードアップの効果的な誘導を的確にテコ入れしたと指摘。旧型家電やエネルギー効率が低い家電の市場からの秩序ある撤退が加速し、グリーンでスマートな家電の普及・応用が促され、消費財の更新から産業の高度化、循環経済の発展につながる好循環の道筋が一段と切り開かれたと説明した。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

業界では高効率、省エネ、リサイクル可能が標準となると同時に、製品のグリーン循環の社会化とエコシステム化が人々の消費意識に影響を与えつつある。ビッグデータによると、25年に消費者が購入したエネルギー効率または水利用効率が最も高い「1級」に認定された家電製品の数は前年比20％増加した。「両新」（大規模な設備更新と消費財の買い替え促進）政策の実施により、省エネルギー量は標準炭換算で年間6900万トン以上、二酸化炭素（CO2）排出削減量は1億7000万トン以上となった。【新華社北京】

消費財買い替え奨励政策により、グリーン（環境配慮型）・スマート製品の普及が加速した。25年の新車販売に占める新エネルギー乗用車の割合は53.9％に達し、20年より48.2ポイント上昇した。サービス消費の潜在力も絶えず引き出され、住民の1人当たり消費支出に占めるサービス支出の割合は46.1％と、20年より3.5ポイント上昇した。

中国、13年連続で世界最大のオンライン小売市場に

「第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）」期間中、農村部の消費財小売売上高の年平均伸び率は5.4％と都市部を0.3ポイント上回り、都市部と農村部の消費が調和のとれた発展を実現した。農村部の25年のオンライン小売売上高は初めて3兆元（約66兆円）を突破し、前年比6.7％増加した。農産物のオンライン小売売上高は9.9％増え、農産物の都市部への進出や農村振興を力強く支えた。【新華社北京】

同連合会コールドチェーン専業委員会のデータによると、コールドチェーン物流の25年の総需要量は前年比4.5％増の3億8140万トンで、伸び率は24年から0.2ポイント加速した。総収入は3.8％増の5567億1000万元（約12兆2500億円）で、伸び率は24年を0.1ポイント上回った。

同委員会の秦玉鳴秘書長は、25年のコールドチェーン物流が着実な成長を続け、インフラネットワークはおおむね整備されたと説明。オンライン消費や「即時小売り」（クイックコマース）が急成長し、「当日配達」や「翌日配達」などのサービスがコールドチェーン物流の新たな需要を引き出したとした。

冷蔵倉庫の規模は25年も引き続き拡大し、総容量は5.5％増の2億6700万立方メートルに達した。規模の拡大からスマート化・自動化へのアップグレードも進んでいるという。

同氏によると、冷蔵倉庫の構造がますます改善され、投資はより合理的になっている。また、中国の食品企業やチェーン企業の海外進出に伴い、国境を越えたコールドチェーン物流の発展も加速している。

グリーン（環境配慮型）・省エネ発展の傾向が鮮明となり、新エネルギー冷蔵車は冷蔵車全体の販売台数の増加に寄与した。25年の冷蔵車販売台数は30.2％の8万1969台、うち新エネ車が72.1％増の3万6769台で、全体に占める割合は11.0ポイント増の44.9％となった。【新華社北京】

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王氏によると、使用済み車載電池のリサイクルは新エネルギー車（NEV）・車載電池産業のグリーン（環境配慮型）発展の重要な一環である。工業情報化部はここ数年、「新エネ車用車載電池リサイクル管理暫定弁法」などの文書を発行し、車載電池リサイクルのトレーサビリティを実現する総合管理システムを立ち上げ、車載電池のフルライフサイクルに及ぶ動きをモニタリングしている。

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同時に、31省・自治区・直轄市に使用済み車載電池回収ネットワークを張り巡らせ、関係機関がバッテリーの自動解体や効率的な金属抽出など重要技術の開発と飛躍的な進歩を支援し、業界の技術イノベーションと高度化の加速を導いている。【新華社北京】

晋江で育ったトップスポーツブランド、安踏（ANTA）の変化はまさにその動向を象徴している。ANTAグループの2024年売上高は708億2600万元（約1兆5600億円）を突破した。25年上半期（1～6月）には売上高成長率が14.3％に達し、売上高は385億元（約8500億円）を超えた。規模が拡大を続ける一方で、企業の生産方式や運営モデルでも抜本的な調整が進んでいる。

デザイン・開発段階で、ANTAは人工知能（AI）や仮想現実（VR）技術を導入し、最短4日で外観デザインを完成させ、受注・生産プロセスへ移行できるようになった。在庫管理や生産面では、スマート化による高度化を通じて、人と機械の協働、スマートスケジューリング、フレキシブル・リーン生産方式を実現し、効率を大幅に向上させた。

同社はさらに「AI365戦略」を発表し、業界初となるAIデザイン大規模モデルを打ち出した。今後3年以内に社内でのAI活用率を50％以上に引き上げることを計画している。現在ANTAのAI支援によりデザインされた商品の受注額はすでに25億元（約550億円）を超え、コンバージョン率（顧客転換率）は20％向上した。

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こうした変化は、業界のリーディング企業に限ったことではない。同市にある長泰服装織造の生産現場でも、別の形の変革がはっきりと見て取れる。工場エリアに足を踏み入れると、まるでSF映画のような光景が広がっている。

同社は通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と提携し、福建省初の第5世代移動通信システム（5G）対応スマート下着工場を建設した。工場内では、無人搬送車（AGV）が5Gネットワークの支援を受けて自律走行し、自動でエレベーターを利用して倉庫と生産ラインの間を往復している。自動ミシンは5GとAIによる視覚検査システムと連携し、ゴムバンドの質の高い縫製を実現。5Gスマートサイネージ上では、注文の進捗（しんちょく）状況や設備の稼働状況、生産量データがリアルタイムで更新される。糸から完成品まで、全ての工程を追跡、監視できる。現在、同工場では1日平均20万枚の下着を生産することができ、生産効率と安定性は大幅に向上した。

こうした変化の背景は、政府による的確な支援を抜きにしては語れない。同市工業情報化局は産業のニーズを踏まえ、イノベーション主体の育成、工業デザイン、スマート製造、グリーン（環境配慮型）・低炭素といった重要分野に力を注ぎ、協同イノベーションの確かな基盤を築いてきた。一方、同市科学技術局は「人」と「成果」に重点を置き、インセンティブ制度を整備。技術の実用化や科学技術賞の受賞などに対して最大200万元（約4400万円）の報奨金を支給するとともに、研究成果の実用化プラットフォームの構築を進めており、すでに14の高水準な研究プラットフォームが設立され、産学研連携を継続的に促進している。今年に入ってから、市全体の技術契約成約額は5億7500万元（約127億円）に達し、研究成果のより迅速な生産プロセスへの導入を後押ししている。

中国の「靴の都」から出発した同市は、既存の産業基盤を元に、テクノロジーの力と官民連携により、従来型産業をより質の高い形へと進化させている。この道筋は、製造業が域内総生産（GDP）に大きな割合を占める県レベル地域に、観察可能で再現性のある構造転換モデルを提供している。【新華社晋江】

水稲栽培の顧問を務めて今年で5年目となる石附さんは新潟県出身。代々農業に携わる家庭に育った。父親が1980年代に日本政府による水稲栽培専門家派遣事業の第1陣として中国に赴き、稲作技術を支援したことがきっかけで、石附さん自身も中国各地の主要な稲作地をくまなく訪れるようになった。中国の農業の急速な発展を見届けるとともに、日本の先進的な栽培理念や設備技術を現地の農家に伝えてきた。

石附さんは2019年、初めて東禾九谷開心農場を訪れた。有機稲作と米の精密加工を主軸に据える農場の方針が自身の理念と一致した。21年には正式に顧問として招へいされ、工場での育苗から田植えや乾燥、貯蔵、加工、販売に至るまで、稲作の全産業チェーン構築を支援している。

稲の生育状況を調べる石附健一さん

23年末には、浙江省杭州市で開催された第4回国際米・食味分析鑑定コンクール国際大会の中国地区決勝戦で、同農場が生産した「越光米（コシヒカリ）」が初出場でクラウン総合部門の金賞を受賞した。翌年末に行われた第5回大会の決勝戦は、同農場が会場となった。

石附さんの橋渡しにより、多くの日本の最新技術や設備が農場にいち早く導入されている。

崇明島のある崇明区は上海市郊外の主要な稲作地域の一つで、作付面積約27万ムー（1万8000ヘクタール）、栽培農家は約1万戸に上る。石附さんは、同市の都市型現代農業モデルは小規模であることや精密化、ブランド化を重んじる点で日本とよく似ていると指摘。農村人口の減少や深刻な高齢化という共通した課題はあるものの、都市型現代農業の優位性も際立っており、大市場に非常に近く、消費者のグリーン（環境配慮型）で良質な農産物需要の高まりが、農業の質的向上をけん引していると語った。

東禾九谷開心農場は同市で早い時期に設立された体験型農場の一つで、水稲栽培・加工と農村観光・レジャーを有機的に融合させている。休日には市中心部に住む多くの親子連れが農場を訪れ、農業体験や稲作文化園の見学、民泊施設やホテルでの宿泊を楽しんでいる。こうした6次産業化の新たな発展モデルは、農産物の販売経路を広げるだけでなく、農場のブランド認知度と影響力も高めている。

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石附さんは、中国の多くの新しい農業技術や経営モデルは日本にとっても参考になると述べ、両国間の懸け橋を築き、農業交流と協力を続け、相互補完的な発展を進めていくことを望んでいると語った。【新華社上海】