新型コロナウイルスの影響を受け、格力の主力業務である空調事業は、市場販売も取り付け作業もできない上、企業もサプライチェーン企業も生産再開、操業再開に至っておらず、同社の販売台数、収益減少につながっている。同社は業績速報の発表前に、0.71％～1.42％の株式を買い戻す計画であるとの見解を示している。買戻し額は一株70元ほどで、同社創業以来初めての株式買戻しとなる。

解説

家電市場の消費需要が萎縮し、新エネルギー効率基準の実施に伴う影響も加わり、空調業界の競争は激しさを増している。格力は主業務である空調への依存度が高いため、2019年の業績は初期予測には及ばず、今年第1四半期の空調生産台数と需要は新型肺炎の影響を受け、いずれも大幅減となった。格力の資本、研究開発能力、ブランド力はいずれも大きく、消費の回復につれマイナス面での影響がなくなり、株式買戻しといったプラス材料の情報を発信することで投資者の自信をかき立てることにつながるであろう。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。