世界のNEV普及率、1〜4月で21.4％に　中国が6割で圧倒

6月1日発表の納車データをみると、中国自動車メーカーの海外進出はさらに加速した。電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の5月の販売台数は前月比約19.0％増の38万3500台に上り、うち輸出台数は16万600万台で過去最高を更新した。奇瑞汽車を傘下に持つ奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）の5月の販売台数は前年同月比20.5％増の24万7800台に達し、うち輸出台数は80.5％増の18万1900台だった。また、吉利汽車控股の5月の輸出台数は8万5000台を超え、再び過去最高を更新した。新興EVブランド「零跑汽車（Leap Motor）」を展開する浙江零跑科技の1～5月の輸出台数は7万5000台以上、うち5月は2万台を超え、新興メーカーをリードした。

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海外市場は中国自動車メーカーの販売を増やす重要な支えとなった。欧州や中東、中南米、東南アジアなどでの市場展開が進むにつれて、中国自動車ブランドのグローバル化も顕著に加速し、輸出規模と海外での現地化運営能力も高まっている。

業界関係者の多くは、中国新エネ車メーカーが研究開発、製造、サプライチェーン、販売・サービス体系の海外進出を推し進めているとみている。

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研究開発において、中国自動車メーカーはグローバルな研究開発体制を構築しつつある。奇瑞や吉利などは相次いで欧州に研究開発センターとデザイン部門を設け、現地化水準を引き上げている。

サプライチェーンにおいて、新エネ車産業チェーンは「完成車＋部品＋バッテリー」の海外進出を推進している。寧徳時代新能源科技（CATL）や国軒高科などの車載電池大手はハンガリーやモロッコなどに生産拠点を設立した。自動車電子、スマートコックピットなどの産業チェーン企業もグローバル展開を加速させ、海外サプライチェーンの現地化率の向上を図っている。【新華社上海】

同社は世界の自動車メーカーと一次サプライヤー、テクノロジー業界の経営幹部1000人以上を対象に調査を実施した。リポートによると、中国はすでに世界最大の自動車輸出国となっている。メーカーは現在、ロシアや中東などの既存市場から転換し、それ以外の十数カ国での生産拠点設立を進めており、中でも欧州と中南米地域が競争の焦点になりつつある。これは国内の激化する市場競争に対応するとともに、自発的に地政学的なリスクを低減し、より安定した価値が高い市場でニーズを探るための戦略的な選択でもある。

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中国自動車メーカーのグローバル化は「単一的な輸出」から「複数の資産の国際化」へと変わり、発展の重心も単なる輸出から重点市場で現地化生産を進め、協力関係を確立し、現地化したサプライチェーン（供給網）エコシステムを構築することに移りつつある。中国自動車メーカーは現在、ハンガリーやトルコ、タイなどの国で100％出資の工場建設を進めるとともに、米州に新たな拠点を設けることも計画している。

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中国自動車メーカーは現地化したディーラー・サービスネットワークの構築も進めており、受託生産と合弁・提携によって関税を回避し、事業拡張を加速している。

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リポートは中国自動車メーカーにとって短期的には南米とオーストラリアが重要な成長市場になるとし、これらの地域はローカルブランドの壁が比較的低く、価格感応度が高いと指摘した。また、南欧が欧州市場に進出する上で最も重要な足がかりになるとの見方も示した。エンジニアが主導する従来のモデルに対し、今後は携帯電話業界のようなユーザーを中心とする専門的なプロダクトマネジメント能力を開発できるかどうかが、成功を決める鍵になるとした。【新華社上海】

ランキングの上位4位にはニューヨーク（米国）、上海と北京、サンフランシスコ（シリコンバレー、米国）が入り、トップレベルの世界フィンテックセンターの水準に到達した。上位10位のうち、中国は4都市、アジアでは6都市がランク入りした。そのうち、上海は整った金融システムと大規模な応用シーンがコアエンジンとなり、人工知能（AI）を活用した個人向け資産運用サービスや小規模・零細企業向けデジタル融資サービス、デジタル人民元のクロスボーダー決済などの分野で世界トップクラスの大規模化、商業化を実現している。

上海フィンテック産業連盟がグローバルフィンテックセンター発展指数を発表するのは今回で3年連続となる。今年はグローバルフィンテックセンター発展指数をメイン指数として、各都市のフィンテックの発展レベルや発展潜在力、発展環境の総合的な状況を評価。グローバルAI金融センター指数をサブ指数として、金融とAIの相互促進の潜在力に焦点を合わせた。

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グローバルAI金融センター指数の結果によると、評価対象となった22都市には「北米がリードし、中国が急速に台頭し、欧州では構造的調整が進む」という傾向がみられた。サンフランシスコ（シリコンバレー）やニューヨークなど北米の都市が上位5位を占め、北京、上海、深圳（広東省）、杭州（浙江省）が6～9位となり、ロンドン（英国）は10位となった。

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華東師範大学上海人工知能金融学院の院長を務める邵怡蕾教授は、国際金融センターと国際科学技術イノベーションセンターとして、上海は金融市場システムが整い、国際化のレベルが高く、イノベーションプラットフォームが豊富という強みを存分に発揮することが求められるとの見解を示した。ハイエンドな計算力とAIの基本的性能に関する取り組みを強化するとともに、機関をまたぐデータプラットフォームの構築、スマート銀行やスマート投資調査、スマート監督・管理技術などの実証プロジェクトの実施を加速し、国際金融センターからAI金融ハブへの飛躍を実現する必要があるとした。【新華社上海】

中核事業のテレビ事業はブランド影響力の大幅な向上、グローバルな販路開拓、製品構造の最適化などを受けて世界出荷台数が着実に増え、売上高も増加した。

1～6月のテレビの世界出荷台数は7.6％増の1346万台で、世界2位を維持した。そのうち、ミドルレンジ・ハイエンド製品であるミニLEDテレビの出荷台数は2.8倍の137万台に上った。大型ディスプレーの世界売上高は9.4％増の283億5000万香港ドル（約5390億円）、粗利益率は0.5ポイント上昇の15.9％だった。

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中国市場のテレビ出荷台数は3.5％増、国際市場では8.7％増となった。同社はテレビ生産能力のグローバル化を推進し、多くの国・地域に生産拠点を設立した。年間生産能力は3000万台を突破し、世界規模で柔軟に生産を調整できるようになった。【新華社北京】

仏調査会社イプソスがこのほど、世界20の市場、1万6000人の消費者を対象に実施した調査の結果として、「2024年中国ブランドグローバル信頼指数」を発表した。海外での中国ブランドの総合的な信頼度は、21年から14ポイント上昇した。

欧米ブランドの信頼度は依然として世界をリードしているが、ここ5年は横ばいまたは下降傾向が見られる。一方、中国や日本、韓国のブランドに対する信頼度は上昇傾向を示している。

先進国市場では、中国ブランドに対する信頼度が大きく高まっている。今回の調査では、米国の回答者の42％が中国ブランドを「非常に信頼する」「信頼する」と答えた。英国では中国ブランドに対する信頼度が、2021年の29％から24年には39％に拡大した。新興市場でも、タイを除く全ての市場で中国ブランドに対する信頼度が急上昇しており、特にナイジェリアやアラブ首長国連邦（UAE）、メキシコなどで大きく拡大した。

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イプソスによると、海外進出している中国の家電メーカーや電気自動車（EV）メーカーのブランド力が、中国ブランド全体のイメージと信頼度とイメージの向上に寄与している。また、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やアリババグループの越境EC「AliExpress（アリエクスプレス）」、中国発のファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」などの成長も、中国ブランドの海外事業拡大を後押ししているという。

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（36Kr Japan編集部）

上海は国際金融センターとしての存在感が強まり、金融インフラ、応用レベル、国際的優位性がフィンテックの発展を促している。応用レベルで先頭を切り、デジタル技術の応用度合いが高く、重要な金融インフラは整備され、国際化レベルと影響力が全国を先行する。フィンテックの産業エコシステムは改善が続き、政策とビジネス環境が世界をリードしている。

北京は首都としての効果が明らかで、科学技術イノベーション資源は世界を先行し、上海との差は大きくない。金融監督管理部門と金融機関の本部が集まり、フィンテック産業の規模が全国をリードし、政策支援を受けてフィンテック産業が集積している。

深圳は、科学技術力がフィンテックの発展をしっかり支え、雁行型発展の産業構図を形成している。

香港は多角化したフィンテック産業がそろい、国際的なつながりも深い。ここ数年は、科学技術イノベーションの成果が倍増し、情報通信技術（ICT）人材の伸びが拡大した。フィンテックの発展が速まりつつあり、世界の金融センターとしての地位を安定させている。（新華社上海）

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23年末時点の上場ハイエンド製造業企業の総資産は25兆6900億元（1元＝約21円）に上り、A株上場企業全体の6.1％を占めた。22年末比12.0％、19年末比89.5％それぞれ増加し、過去5年の年平均伸び率は17.3％とA株上場企業全体の年平均伸び率（11.0％）を上回り、資産の規模は急速に拡大した。

過去5年の売上高は持続的に増え、19年の8兆2400億元から23年には14兆6600億元に増加した。年平均伸び率は15.5％で、国内総生産（GDP）成長率を大きく上回った。23年の売上高は前年比8.9％増え、伸び率はA株上場企業全体の1.9％を大きく上回り、発展の強靭（きょうじん）性を示した。

研究開発投資の持続的な増加が発展の力強い推進エネルギーとなっている。23年の研究開発費は8882億1800万元に上り、過去5年の年平均伸び率は22.1％で、どの年も高めの水準を維持した。売上高研究開発費比率も19年の4.9％から23年の6.1％と急速に上昇した。上場ハイエンド製造業企業は自主的な研究開発能力の構築を非常に重視し、研究開発強度（研究開発費の対売上高比率）は持続的に向上している。

海外事業の開拓も続き、過去5年の海外売上高の前年比伸び率は15.0％以上の比較的高い水準を保ち、同期間のA株上場企業全体の伸び率を上回った。海外売上高は19年の1兆6832億元から23年には3兆8290億元に増加し、年平均伸び率は22.8％とA株上場企業全体の伸び率（14.4％）を上回ったほか、A株上場企業の海外売上高全体に占める割合も33.9％から45.0％に拡大した。

境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）の株式市場に上場しているハイエンド製造業企業は6月末時点で51社となり、うち50社はA株市場と香港市場の2カ所、バイオテクノロジー会社の百済神州（ベイジーン）はA株市場と香港市場、米国市場の3カ所に上場している。15社は境外の取引所でグローバル預託証券（GDR）を発行している。

中国ハイエンド製造業の上場企業は新たな発展の理念を実行に移し、技術イノベーションを積極的に行い、技術面の革命的な限界突破を追求することで「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）を生み出し続けており、製造業の質の高い発展推進の先陣を担い、中心勢力となっている。（新華社北京）

FCF 2.0は、シンガポール建設庁（BCA）と共同で開催され、Kajimaとそのパートナー企業が、建築・環境分野で共同展開する革新的な取り組みを紹介した。

Kajimaのイノベーション責任者であるLuke Wu（ルーク・ウー）氏は、FCF 2.0を開催するにあたり、「The GEARは、建設・不動産業界の実証プラットフォームであり、コミュニティのハブとして機能している。そして多様なステークホルダーが集うグローバルな場ともなっている。ここでは、様々なアイデアが集約され、イノベーションが繁栄し、パートナーシップが花開いている。私たちの施設は単なる物理的な空間ではなく、コラボレーションの触媒として、建築・環境の未来を形作ることを目指している」と述べた。

コラボレーションの触媒

2023年8月にThe GEARを開設して以来、Kajimaが当初から影響を与えたのは、建設・不動産分野で事業を展開するスタートアップ企業だった。同年9月に第1回FCFを開催した際に、Kajimaは国際的なスタートアップ支援機関「Rainmaking APAC」と提携して、スタートアップとの協業に向けたプログラムを開始した。そして過去6ヶ月間にわたって8社のスタートアップを支援し、コラボレーションを模索した。

FCF 2.0のDemo Dayにおいて、プログラム第1期生のスタートアップ8社は、Kajimaとの協業の進捗状況やソリューションについてプレゼンテーションを行った。

例えば、プライバシーを強化する技術として合成データ生成技術を開発する「Betterdata」はThe GEARと協力しながら、現地の個人情報保護法を遵守して居住者データを収集・分析している。

また、シンガポール国立大学が支援する研究プロジェクトとして、高性能で環境に優しいコンクリート接着剤を提供する「UrbaX」が、水の浸透やひび割れを防ぐため、The GEARのコンクリート構造物に持続可能な補修・保護製品の導入を進めている。

Kajimaグループ、Rainmaking APACの代表者、プログラムに参加したスタートアップ8社（写真提供：Kajima）

FCF 2.0では、ほかにも注目を集めるいくつかの発表があった。そのひとつが、シンガポール建設庁（BCA）が主導するイノベーション・プログラムであるBEAMP（Built Environment Accelerate to Market Programme）の第5期目となるチャレンジ・プロジェクトの発表だ。さらに、Kajimaとシンガポール工科デザイン大学（SUTD）は、建設・不動産分野における人材育成と技術の商業化を目的とした3年間の覚書に調印した。

もうひとつ注目すべきは、Kajima-BIG Startup Awardが、リアルタイム・データを活用して水の使用量を削減するスマート・タップ・アタッチメントを開発した学生主導のスタートアップ「Hoo（フー）」に授与されたことだ。彼らは、シンガポール経営大学（SMU）のビジネス・イノベーション・ジェネレーター（BIG）プログラムに採択された史上最年少のチームである。この賞は、KajimaとSMUが共同で提供しており、スタートアップと産業界の関わりをさらに強化することを目的として設立された。

Hooの共同創業者・CEOのXie Ningxin氏がイベントで発表している様子。彼女は現在シンガポールのラッフルズ高校の学生（写真提供：Kajima）

スタートアップ企業のリソース不足解消へ

KajimaはFCF 2.0でスタートアップと共に成長するための支援プログラムとして、新たにコミュニティ・アクセス・プログラムを発表した。この新しいプログラムは、スタートアップ企業が効果的にスケールアップするために必要なリソースが不足する可能性を考慮し、The GEARのワークスペースや施設を提供するほか、製品やソリューションを展示する機会や、The GEARでのスタートアップ企業とのコラボレーションに関心を持つ企業、高等教育機関（IHLs）、投資家、規制当局などで構成されるKajimaのエコシステム・ネットワークに触れる機会も提供する。

Kajima Development イノベーション責任者のLuke Wu氏（写真提供：Kajima）

「資金調達の冬 」への対応

FCF 2.0では、スタートアップにとって「資金調達の冬」とも呼ばれる激動する経済環境の中で、ベンチャーキャピタリストの戦略を探るパネルディスカッションも行われた。ディスカッションでは、現在の情勢におけるスタートアップの資金調達の厳しさ、投資家の行動変化、そして長期的に成功するためにスタートアップがどのように適応すべきか、という話題を中心に展開された。

左からIon MobilityのCEO James Chan氏、Heritas CapitalのCEO Chik Wai Chiew氏、Tin Men Capitalのパートナー Murli Ravi氏、Antlerのパートナー Fady Abdel-Nour氏（写真提供：Kajima）

Tin Men CapitalのパートナーであるMurli Ravi（ムルリ・ラヴィ）氏は、資金調達の冬がもたらす影響について率直に語った。それはつまり、持続不可能な戦略を用いて顧客を「買う」スタートアップの終焉と、より少ないリソースでより多くのことを実現することに焦点を当てた価値提案の台頭である。「インフレに見舞われ、労働力が安価で獲得できなくなったとき、テクノロジーが救いの手を差し伸べることができる」と言う。

Ravi氏は続けて、投資面ではスタートアップは相互の期待に基づいて投資家を慎重に評価しなければならないと強調した。そうでなければ、スタートアップのエクイティのキャップテーブルに、まざまな期待を抱える投資家が集まり、中には裁量権を多く持ってしまう投資家も出てしまい、やっかいな状況に陥るリスクがあると述べた。

「起業家自身のやりたいことに本当に賛同してくれるかを確認するべきだと考えている。単純に、1億ドルの会社を一緒に作ろうという意味ではない。例えば、夜中の1時でも相談の電話に出てくれるような投資家を探したいのであれば、彼らがそうしてくれるかどうかを尋ねてみてほしい。ただの受動的な投資家になりたいだけかもしれない」。

Antler社のパートナーであるFady Abdel-Nour（ファディ・アブデル＝ヌール）氏は、Ravi氏の指摘に加え、事業の実現性と持続可能な成長について論じ、ユニットエコノミクスと顧客獲得戦略の重要性を強調した。現在の市場環境ではスタートアップの成長に対してよりシビアに見られるようになり、実証可能な成長が最も重要であると強調している。

Heritas Capitalの最高経営責任者（CEO）Chik Wai Chiew（チク・ワイ・チュウ）氏も同様の感想を述べ、過去10年間の投資環境の変化を振り返った。低金利に後押しされ積極的な成長を遂げた時代を回想し、「季節の移り変わり」によって引き起こされた現在の市場の混乱についても語った。Chiew氏は、このような変化が創業者に与える影響にも触れ、厳しい環境に適応するための強いマインドと、抜本的な対応が求められていることを示唆した。

Ion Mobility社CEOのJames Chan（ジェームス・チャン）氏は、地政学の重要性が増していると感じているという。ディスカッションのモデレーターを務めた彼は、地政学が投資活動に影響を及ぼしている一例として、ある米国のリミテッド・パートナー（LP）がIon Mobilityの子会社が中国にあることに懸念を表明したという自身の実体験を紹介した。

スタートアップにとって変動の激しい時代ではあるが、Kajimaは様々なパートナーと共に連携し合いながら、オーブンイノベーションを実践することで、有望なスタートアップを支援している。FCF 2.0では、Kajimaが未来都市に向けた変革的なソリューションを推進する触媒の機能として前進し続けていることをあらためて認識でき、アジア地域において重要な役割を果たしていることを示した。

（36Kr Japan編集部）

スタートアップ・エコシステムの構築に向けた海外戦略では、中国を重点地域の一つに位置付けている。「Aichi-China Innovation Program」を戦略の一環として、県内スタートアップの中国進出支援・県内企業と中国スタートアップのマッチング支援・県内大学と中国の大学の学生交流・創業支援などを実施する。すでに中国の清華大学系列のイノベーション支援組織「Tusホールティングス」、上海交通大学、浙江大学と事業連携し、県内スタートアップと中国のビジネスパートナーとのマッチングなどを通じて双方のビジネスチャンス拡大を図っている。

2023年12月には北京と上海を訪問するツアーを開催し、愛知県とゆかりの深いスタートアップや大手企業などが参加して、中国の企業や投資機関と交流した。スタートアップは中国の投資家に自社の魅力を伝え、大手企業は自社の課題の解決につながる中国のスタートアップを発見することができたという。中国のスタートアップにとっても、日本進出や新たなビジネスの機会を得られる貴重な場となった。

日本最大のスタートアップ支援拠点が愛知県に

愛知スタートアップ戦略の中核プロジェクトとして、2024年10月には日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が名古屋市にオープンする予定となっている。スタートアップを中心に1,000社の入居を目指し、日本全国や海外の有望なスタートアップだけでなく国内外の投資機関も呼び込んで、ユニコーン企業の輩出を狙っていくという。

STATION Aiには一般開放エリアもあり、おしゃれなカフェやレストランもオープンする。地域住民との間で自然なコミュニケーションが生まれる工夫もされており、従来の発想に捉われないクリエイティブな施設になりそうだ。

愛知県はSTATION Aiを最大限に活用し、世界をリードするオープンイノベーション先進都市を目指す。海外のスタートアップにとって心強いのは、大手企業とのビジネス機会の創出支援や投資家とのマッチングなどを積極的に進める愛知県の姿勢だ。すでに県内のスタートアップなどが中心となり、空と陸をつなぐモビリティ戦略も動き出している。

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今回のツアーで交流した中国のスタートアップや大手企業、名門大学や大手投資機関からも、STATION Aiに対して大きな関心が寄せられた。技術力の高い中国のスタートアップが入居すれば、愛知県は最大限のサポートを提供していくという。

中国の大学発スタートアップと技術を日本へ

今回のツアーでは北京と上海の名門大学を訪ね、有識者や専門家と意見を交わした。

北京で訪問したTusホールディングスは、ヘルスケア分野の先端技術を持つ中国スタートアップの日本進出を支援する方針だという。同社の母体である清華大学のヘルスケアチームは、日本の大学や研究機関と活発に交流しており、2023年にも視察ツアーで日本を訪れている。

北京ではこのほか、レノボ・グループのベンチャーキャピタル（VC）「Legend Capital」や、検索大手バイドゥ（百度）の自動運転実験エリア「Apollo Park」などを訪問した。

バイドゥの自動運転実験エリア「Apollo Park」

上海では、上海交通大学に隣接するハイテク産業パーク「零号湾（NeoBay）」を訪ねた。零号湾は、イノベーションの促進やスタートアップの育成を支援するプラットフォームで、海外のさまざまな機関も参画して国際的なイノベーション・エコシステムを構築している。フランスやシンガポールの大学との共催で、定期的に交流イベントなどを実施しており、名古屋大学との交流にも意欲を見せる。

NeoBayを運営する関係者の方々と訪問ツアーのメンバーたち

中国企業、成長見込める日本のスタートアップへの投資・協業に期待

日本ではすでに、少子高齢化や地方都市の過疎化が大きな社会課題となっている。課題の解決に取り組むスタートアップも続々と誕生し、成長を続けている。中国でも今後、同じ社会課題に直面することが予想されており、市場の拡大が見込まれる。

今回のツアーには、これらの課題に取り組むスタートアップ3社が参加し、中国での事業展開の可能性を探ると同時に、事業提携パートナーや投資家とのマッチングを目指してビッチイベントに臨んだ。

・眠れる特許を収益に変える「PATRADE」

知的財産の専門家集団が、特許を保有する大学や大企業と特許の活用で事業拡大を図る中小企業とのマッチング支援を行う。今後は日本と中国をつなぎ、日本の特許を中国で活用する事業、逆に中国の特許を日本で活用する事業の双方向で、新たなビジネス創出を後押しする。

・高齢者のQOL向上に取り組む「Hubbit」

ITに不慣れなシニア向けのタブレットや、AIを活用した介護サービスの開発を手がける。高齢化が進む日本で実績を重ね、シニアのQOL（生活の質）を向上させつつ、医療・介護従事者の負担軽減を実現している。高齢化が急速に進む中国で、ビジネスパートナーと事業機会を探求する。

・感情の可視化でより良い社会を目指す 「Olive」

生体情報を中心としたマルチモーダルな感情認識技術を通じ、ヒトの感情を周囲に「見える化」する。日本では、富士通や松竹など多くの大手企業との協業実績も多数ある。デジタル化が進む中国で、自動車の安全やオフィス環境の向上、メンタルヘルスケア、リテールでの活用など、幅広い分野で協業の可能性を探っていく。

北京のTusホールディングスの会場で開かれたピッチイベントには、日本のスタートアップとの連携に関心を持つ中国企業の幹部や投資機関の担当者が50人以上集まった。中国で注目の高まる分野を手がける3社のプレゼンが終わると、登壇者への質問と名刺交換で熱気が溢れた。今後の中国での協業に向け、より詳細な打合せを申し込む中国企業も多かった。

熱気が溢れたピッチイベント

愛知の大手企業、中国スタートアップへの投資・協業に意欲

海外進出を目指す中国のスタートアップにとって、日本企業との提携は重要だ。その点、愛知県内には中国スタートアップとの連携に積極的な大手企業が数多く存在する。今回のツアーにも、県内の大手企業の担当者が多数参加し、自社の課題を解決できる中国スタートアップとの協業を探った。

上海では、有望なスタートアップが集まる零号湾を訪問した。零号湾に入居するスタートアップは隣接する上海交通大学との関係が深く、同大学の学生が設立した企業のほか、教授が設立した企業の運営に学生が参画するケースがあり、優秀な人材が集中する。テンセントや中国VC大手から出資を受けるスタートアップも多い。

そのうちの1社、「奕目科技（VOMMA Technology）」は世界トップレベルの3Dカメラを開発している。半導体など精密機器の検査で大いに活躍しており、韓国サムスン電子など国内外の大手企業との提携実績もある。トヨタ自動車グループの内装部品メーカーをはじめ、愛知の大手企業がVOMMAを訪問し、さまざまな質問をぶつけた。高度な3Dデータを活用した検査検品ができるとあって、愛知県内に数多くある製造現場での活用が期待できる。実際に、日本企業との協業の話も進んでいるという。

VOMMA社の責任者が自社の技術を紹介している様子

愛知県は、中国との連携を最も積極的に進める地域のひとつだ。今回のツアーを通じ、日中間の明るい未来につながるイノベーションのきっかけが数多く生まれた。24年は中国の起業家や投資家にとって役立つプログラムが数多く実施される予定だという。愛知県を舞台に、日中両国のスタートアップが羽ばたく未来が近づいている。

（36Kr Japan編集部）