山東省を本拠とする鉄鋼大手、日照鋼鉄控股集団の集中制御センターでは、400台以上のディスプレーが「データの壁」を形成し、全製造工程における100万件超の重要データをリアルタイムで収集している。千以上のスマートモデルが熟練職人の経験による判断を代替し、全製鋼工程の自動化を実現した。高炉の「デジタルツイン」構築により、炉内の「ブラックボックス」だった製造工程をAIが可視化し、全要素生産性が3割向上した。製造、圧延、物流の全工程にAIを活用することで、年間5億元（約115億円）のコスト削減という直接的な経済効果も実現した。

青島港の乾貨物埠頭で、貨物の積み降ろし作業をする自動化設備

山東港口青島港集団傘下の山東港口青島港前港で生産計画の責任者を務める張先進さんは最近、業務量が大幅に減ったことを実感している。以前は毎朝6時に埠頭に到着して船舶と貨物の保管状況を確認し、会社に戻ってから約3時間かけて当日の停泊計画を作成していた。同社は昨年7月、AIを用いて「星港大模型（ビッグモデル）」を構築し、乾貨物埠頭の運用モデルを再構成。停泊に関わる132項目の要素をAIシステムが整理・調整し、自動で計画を生成することで、業務配置を経験駆動型からデータ駆動型へと転換した。

張さんは「以前は3～4時間かかっていた作業が、今ではAIを使って1～2分で完了し、精度も大幅に向上した」と語った。
鋼鉄の製錬から港湾の運用まで、AIは産業の質の高い発展を後押しする「スマートエンジン」になりつつある。絶え間ない技術革新に伴い、ますます多くの業界がAIを活用してプロセスの最適化やコスト管理、効率向上を図り、中国の産業のスマート化レベルを新たな段階へと押し上げている。【新華社済南】

直近の7～9月期では、中国市場は13％減、米州市場は9％減、EMEA（欧州・中東・アフリカ）市場は7％減となった。さらに、トラベルリテールは38％の大幅減収だった。

資生堂は業績不振の主因として、利益率の高いトラベルリテール事業の低迷を挙げている。とくに、「中国のハワイ」と呼ばれる海南島での売上高が30％減少した。中国経済の低迷や消費者行動の変化による消費低下が響いたとみられる。

今や貴重…日本からノービザで行ける「中国のハワイ」海南島

中国は資生堂にとって最大の海外市場だが、1〜9月は8％の減収となった。主力ブランド「SHISEIDO」の売上高の落ち込みが大きかった。一方で、高級ブランドの「クレ・ド・ポー ボーテ」と「NARS（ナーズ）」は堅調な伸びを示した。同社はこれを受け、高級スキンケアブランド「THE GINZA（ザ・ギンザ）」など、より多くの高級ブランドを中国市場に投入し、アリババグループの「天猫（Tmall）」など電子商取引（EC）サイトでの販売を強化する。

資生堂は11月末、業績の立て直しに向けた構造改革の内容を発表した。2024年から25年の2年間で、日本と中国を中心に400億円超のコスト削減を目指し、中国では組織の最適化、不採算店舗の閉鎖、ブランドの選択と集中に注力するという。すでに高級スキンケアブランドの「BAUM（バウム）」の中国販売から撤退したほか、「IPSA（イプサ）」の販売網を縮小している。

多くの日本ブランドが中国市場で苦戦する中、資生堂は11月に開かれた中国国際輸入博覧会で「資生堂は中国市場に進出して40年以上になるが、中国への投資に対する信念と決意は揺らいだことがない」とし、中国市場への長期的な投資に対する意志を改めて強調した。

日本の化粧品メーカー、中国市場で厳しい局面に

（36Kr　Japan編集部）

2018年Q3から2020年Q1の売上高と損失額の推移　作図：未来汽車日報

依然として営業赤字、株主資本がマイナスの状態であるものの、NIOは手元にある運営資金や中国工場への投資資金、融資限度額を考慮した結果、向こう1年間は十分に経営できると判断した。

NIOの李斌CEOは、中国安徽省合肥市に生産拠点を建設するという同社のプロジェクトが順調に進んでおり、2020年6月末までには引き渡しできるとの見方を示した。決算報告カンファレンスコールでは中国市場への上場の可能性も示唆している。

かつて自らの強みを「崖っぷちからはい上がれること」と評した李CEOだが、今回は財政難で瀕死の状態だったNIOを死の淵から引き上げた格好だ。しかし一時的に資金難を抜け出したとはいえ、今後プラス成長への波に乗れるかどうかが重要になってくる。

コスト削減の「減量計画」が奏功

NIOは昨年第3四半期から「減量計画」に取り組んでおり、今四半期に入ってその効果が現れ始めた。

今四半期は新型コロナウイルス流行の影響で納車台数は前年同期比3.8％減の3838台、売上高は同18.2％減の12億5560万元（約192億円）となり、粗利率や総売上高もそれに伴い減少したが、三大支出（研究開発費、販売費、管理費）と営業損失はいくらか縮小している。

コロナ流行により開発・マーケティング活動が減少したことと、組織最適化のための一時費用が減ったことにより、今四半期の研究開発費は前年同期比51.6％減少となる5億2240万元（約80億円）、販売および管理費は同35.7％減少となる8億4830万元（約130億円）に圧縮された。

「2020年第1四半期に全体効率の向上が見られ、とても満足している」と奉瑋CFOは語る。さらにコロナ流行期間中のコストコントロールやそれまでの運営効率向上の努力が奏功して、営業損失は前期比44.4％減少の15億7030万元（約240億円）に縮小したことを明らかにした。

李CEOは5月17日のライブ配信で、現在の従業員数が昨年1月より25％近く少ない約7500人であることを明かしている。同社の2018年の人件費が約41億元（約626億円）だったことからすると、人件費だけでも9840万元（約15億円）ほどが削減された計算だ。

販売チャネルに関しても昨年第3四半期から調整を行っている。建設コストと維持費のかさむイベント型ショールーム「NIO House」からコストを抑えた「NIO Space」へとシフトしている。

コスト削減の一方で納車台数を伸ばすことにも力を入れている。第2四半期の納車台数は前年同期比170％前後の増加となる9500～1万台を見込んでおり、売上高は同130％ほど増加した33億6840万元（約515億円）～35億3420万元（約540億円）となる見通し。

コスト削減と収益性向上に努めたことで、翌第2四半期には完成車の粗利率が5％を超え、全体粗利率も3％以上になると李CEOは予測する。今四半期の粗利率は前期より低下して-12.2％だった。

2018年Q3から2020年Q1の粗利率と負債構成比率の推移　作図：未来汽車日報

危機は脱したが、課題は尽きない

「NIOの中国本部について言えば、中国市場で上場の可能性もありうる」。李CEOは決算報告カンファレンスコールで、状況を総合的に判断したうえで上場に向けた計画を立てていくと語った。

NIOと枠組協定を結んでいる合肥市政府はこれより前に中国版ツイッター「Weibo」で、NIO中国本部が2025年までにハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」上場を計画していることに言及している。

NIO Chinaの株式構造　画像：中金公司研究部

4月29日に調印された投資協議によれば、NIOは中国本部に現金42億6000万元（約650億円）に加え、完成車の開発から製造販売までを含むコア事業と関連資産177億7000万元（約2715億円）相当を投資し、75.9％の株式を保有するという。合肥市政府は中国本部に70億元（約1070億円）を出資し、戦略的投資家が合わせて24.1％の株式を保有することになる。

奉CFOは「これまでの転換社債で調達した現金を中国本部への投資に充てる」と語り、今後も中国本部への投資を続けられるよう資金調達を進めていく考えを示した。

生きるか死ぬかの試練を無事乗り越えたNIOだが、予断を許さない状況には変わりない。販売台数の伸びを保てるか、中国本部に必要な投資を行えるだけの資金を調達できるか、これがNIOに突きつけられた新たな課題である。
（翻訳・畠中裕子）

この5か条からなる見解は、2009年の金融危機のときに雷軍氏が一度発表したものである。その中心にあるのが、コストのコントロールと現金を大事にするということだ。どのような状況においても、十分な現金保有こそが生き延びるための要諦である。雷軍氏は1997年9月、「金山軟件（Kingsoft Corporation）」社の経営者だったときに給与さえ払えない状況に陥ったことがあり、この見解も当時の教訓から来たものだろう。

5か条は以下の通り：

一、全員がコストを意識すること。企業が発足したその日からコストの意識を持ち、トップが率先垂範することで全社員に意識してもらう。

二、コストをしっかりとコントロールすること。使うべき金は躊躇せずに使い、使うべきでない金はビタ一文使わない。細かいところまで徹底すること。

三、費用を固定費と変動費に分けること。危機が起きたときはまずすべての変動費を止め、次に固定費を分析し、減らせるものがないか逐一見直すこと。

四、売掛金と在庫管理を基本として、厳しく管理すること。中小企業は保有現金額が給与何ヶ月分を賄えるかに注目し、大企業はキャッシュ・フローに注目すべきだ。たとえ当月帳簿上では利益が出ても、キャッシュ・フローがマイナスなら精査をし、早期に解決すること。その場合、通常なら売掛金、在庫、固定資産購入に問題があるはずである。

五、費用の節約にはみんなで知恵を出すこと。

その上で、雷軍氏は、危機は同時にチャンスでもあるとの認識を示した。十分な現金を保有する企業は、各種コストが下がっている今の時期を利用し規模を拡大することができ、比較的低コストで高い参入障壁を築くことができるためだ。一方、現金が不足している企業は、コストを抑えた上で、6か月以内に収益を生み出せるプロジェクトのみに集中すべきである。総じて言えば、中小企業は生き延びることを第一に考え、目先のことに注力すべきなのに対し、大企業は一時的な危機に流されずに、長期的な視点を持つべきである。

補足として、雷軍氏はさらに次の3点に言及した。まず、コストをコントロールするには、単に価格を低くすることだけではなく、効率を上げることに着眼してはじめて、危機のなかでも実力を落とさずに戦うことができること。

次に、イノベーションし続ける力を身につけることだ。製品のイノベーションだけでなく、ビジネスモデルのイノベーションも大事である。例えば今回の感染症では外出規制で生活が不便になったが、「非接触型のビジネス」にとっては逆にチャンスとなったのである。

最後に、勇気を持つことである。どのようなときにおいても、難関を克服する勇気を持ち続けなければならない。危機を前にしたとき、自信はどんな財宝よりも貴重である。

画像はシャオミより

（翻訳：小六）

同社は2017年12月に設立され、主に農業事業向けスマート化とデジタル化ソリューションを手掛けている。現在、同社には農業、畜産業、ビッグデータと産業ロボット等の事業がある。そのうちの農業ロボット事業は「耕作、田植え、管理、収穫」の4つのプロセスに関わり、豊疆智能は提携先とともに田植え機、収穫機、トラクターと作物保護ドローンを含む自動運転農業機器ソリューションを開発している。

農業分野に進出する理由について、CEOの呉迪氏によると、1つは「危機感」で、もう1つは「ビジネスチャンス」だという。現在、中国の農村部の人口は高齢化が進み、若年層の労働力が今後ますます不足していく。若者は高い生活費を払い、出前スタッフのような仕事をしてでも、大都市で暮らすことを望み、農業に関わりたくないと考える。このような現状では、デジタル化とスマート化が進んだ仕事でなければ、教育水準の高い若者を農村へ呼び戻すことができないと思われる。また、農業生産は一定の区域内で、低速で重複した動きが多いため、人間の代わりにロボットを使うことに適している。更に、政府の補助金があるため、農家が豊疆智能の自動運転田植え機を購入する場合、実際に支払う金額は通常の田植え機よりも低い。自動運転ソリューションの導入は作業時間を延長し、作業精度を高め、農家の生産効率の向上、収入増、コスト削減に繋がると同時に、騒音と粉塵から作業者を解放することができる。

呉氏によると、従来の人工操作の田植え機は、苗をきれいに均等に植えられない場合があり、そうなると一部の苗が正常に生育できず、生産量が下がってしまう。そのうえ、人件費も高い。同社の自動運転田植え機の場合は、これらの問題を解決することができ、生産量の向上と人件費の削減に繋がる。

また、呉氏によると、以前コンシューマーエレクトロニクス業界に進出したことがあるが、それと比べると、農業ロボットは生産用の器具であるため、農家たちは製品の質とコストにより厳しいという。

市場規模について、同社が提供する資料によると、2018年に中国の農業機器の総生産高が5290億元（約8.5兆円）で、2025年に8000億元（約12.8兆円）に達する見込みだという。なかでも、スマート農業機器が爆発的に成長すると見られ、2018年の総生産高106億元（約1700億円）から、2025年には2400億元（約3.8兆円）になると予想されており、その場合年平均成長率は56%となる。

呉氏によると、2019年から小規模な量産が実現し、数百台のスマート田植え機、収穫機、および作物保護ドローンが販売された。2020年には数千台のスマート農業機器を販売する予定だという。また、自社開発した港湾用AGV（無人搬送車）が2019年から実地テストを始めた。

ビジネススキームについて見ると、同社は販売を中心とし、一部リースも行っている。自動運転機能の後付けも可能だ。同社の製品は現在、中国の新彊、東北地域、湖北省、江蘇省等で販売され、欧州と日本等の海外市場でも販売されている。2020年には既に数億元（数十億円）の受注を獲得したという。また、中国の国有農場等の大手農業業者向けに、カスタマイズされたスマート農業ソリューションサービスを提供することもできる。

豊疆智能は中国の大手自動車メーカー「東風汽車」および「新華保険（NCI）」等から出資を受け、株主の戦略的支援を受けている。

また、スマート農業機器事業以外に、同社は2019年8月にスウェーデンの畜産業の老舗「Sveaverken AB」を100%子会社化した。Sveaverkenの製品は欧州の500余りの牧場で使用され、スウェーデンの畜産業市場シェアの70％以上を占めている。（翻訳：小六）

この写真は、中国の民間宇宙開発企業の「天儀研究院（SPACETY）」がシャオミのパートナーとなり、SPACETYが開発した人工衛星「潇湘一号08」にシャオミのカメラを搭載し、2019年11月3に打ち上げ、軌道上で撮影したものだ。

コンシューマー用スマホのモジュールとカメラを宇宙で使用することは容易ではない。まず、電子機器にはコンシューマー用、業務用、産業用、軍事用および宇宙用などの規格がある。スマホはコンシューマー用に該当するため、宇宙用機械設備が使用されるのと同様の環境に置かれる場合は、気温の変化や空間放射線などの課題に直面することになる。また、スマホカメラは大気層を突破する際に、振動による衝撃に耐えなければならず、その衝撃は一般道路での走行の約100倍となる。

2016年に設立されたSPACETYは中国初の民間宇宙開発企業の一つで、ビジネス向けの航空システムと載荷を研究している。2019年末までに、同社は9回の宇宙プロジェクトを実施し、衛星15基の打ち上げを成功した。

SPACETYは宇宙事業を身近なものにすることを目標としている。同社は、一部のコンシューマー用、産業用の電子機器の宇宙搭載を試みた際に、多くのコンシューマー用と産業用の電子機器が、1970～80年代に生産された宇宙用のものより性能が高く搭載に適していることに気づいた。そのためシャオミに積極的なコンタクトを始めたという。

発表会完了後、SPACETYの楊峰CEOは、シャオミとの提携において予期した成果が得られたため、今回の試みは今後の航空宇宙用機器の応用の道を新たに切り開いたと話した。

SPACETYは今回の提携により、優れたコスト・パフォーマンスで地球の撮影に成功した。これまでは、研究者が大量の地球の映像を取得するために、大型の衛星を使用しなければならなかった。例えば、2013年2月11日に打ち上げられた米国の衛星Landsat8は、リモートセンシングによる地球観測に大きく貢献したが、この衛星のコストは10億ドル（約1100億円）に達した。今回シャオミ10 Proのカメラを搭載した人工衛星Cube Sat（キューブサット）は、ハンドバッグ程度の大きさで、コストもLandsat8より低い。

楊峰氏によると、今回のスマホで撮影した写真の質の高さに、専門のリモートセンシング業者が驚嘆したという。撮影された写真の画像は、スマホカメラで撮影したためフィールドアングルは高くないが、1枚の写真の撮影範囲は約720×540キロに及ぶ。Landsat8の光学カメラは解像度がシャオミのスマホの2倍だが、カバーした横幅はシャオミの1/4しかなかったという。もし同種のカメラを大量に打ち上げれば、多角度、複数の解像度で、また、複数のモードによる高頻度な地球の撮影が可能で、最終的に兆単位の画素で地球のパノラマ映像を合成できる。そうなれば、気象観測、環境アラート、海洋科学、極地氷河、さらには金融等の分野での応用が期待できる。

今回のような低コストでデータを収集する方法は、他の民間宇宙開発会社にも新しい収益化モデルを示した。民間宇宙開発業者にとって、コストダウンは最も重要な課題である。同業界では、米国のSpaceX社がビジネスモデルを構築しコストダウンを試みるまでは、航空宇宙サービスの費用を負担できる顧客は極わずかだった。そのため、宇宙航空サービス業界に進出する民間企業が少なく、業界はほぼ独占状態だった。中国の民間宇宙開発業者にとっても、顧客を増やしていくためには、今後は低価格が鍵となる。

（翻訳：小六）

映画の舞台は中国自動車用ガラス大手「福耀玻璃集団（Fuyao GROUP）」が10億ドル（約1070億円）を投じて建設した米オハイオ州のデイトン工場。福耀は、かねてから「低賃金」問題の標的となっていた。映画では、従業員の時給が2008年には29ドル（約3120円）だったが、2018年には14ドル（約1500円）に半減したと語られている。

だが、米国の平均時給が、2008年は12.23ドル（約1310円）、2017年は14.63ドル（約1570円）だったことには触れられていない。

2003-2017米国平均時給（データ出典：Statista）

映画は、労使関係を軸に中国と米国の文化摩擦を描いている。だが、福耀が米国に工場を設立した経緯などについて触れておらず、同社の米国における全体的な状況は明確に描かれてはいない。

投資のカギは市場との近接性とコスト削減

福耀グループは市場との近接性とコスト削減に主眼を置いて工場建設に投資している。
デイトンから車で３時間の範囲には、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード、ホンダなど有名自動車メーカーの組立工場がある。同社は、効率や物流コストなどを考慮し、工場と川下の顧客との地理的距離をできる限り短くしている。

同社は海外に工場を建設する際、コスト面も重視している。だが、中国企業が海外に工場建設をする際に、生産コストを正確に把握するのは難しい。中国市場でのシェア70％以上を誇る福耀の目標はグローバル・サプライヤーになることだ。同社は飽和しつつある国内市場から海外へ生産機能を拡大している。海外に進出する際、コストは生産能力に関わる各種要素と合わせて検討すべき問題で、地元政府が外資企業誘致にどの程度力を入れているかにも大きく左右される。

デイトン工場の設立にあたって、地元政府は福耀に対し、土地使用料や納税に関する優遇措置を取った。同社董事長の曹徳旺氏は、デイトン工場は2017年までに、少なくとも4000万ドル(約43億円)以上の助成を地元政府から受けたと公表している。

中国系企業が海外工場建設で抱える課題とは

福耀に次いで大きな影響力を持つのは、フォックスコン（富士康）が2017年に始動したウィスコンシン州での液晶パネル工場建設プロジェクトだ。同社董事長の郭台銘氏は、同プロジェクトに100億ドル（約1兆円）以上を投じ、１万人以上の雇用を創出すると表明。これを受け、地元政府は最大限の優遇措置を講じるとした。米メディア「ザ・ヴァージ（the Verge）」によると、15年間で最大30億ドル（約3200億円）の補助金提供が提示され、その額は最終的に45億ドル（約4800億円）に引き上げられた。2018年6月の起工式にトランプ大統領が出席したこともあり、同プロジェクトへの注目はピークに達した。しかし、補助金額の大きさや政府の支払い能力に対する懸念が、政界の論争を呼ぶことになった。

フォックスコンは、工場用地取得に難航し、環境保護のプレッシャーに直面し、サプライチェーンの整備などにも課題を抱えている。環境保護関係者からフォックスコンの工場が五大湖周辺の環境を汚染するとの指摘を受け、同社はニューヨーク州に建設を計画していた関連工場に対する十分な優遇措置を受けられなかった。現在、工場の生産計画は縮小され、建設も順調とは言い難い。工場の建設における本当の問題は、市場環境や政策の変化がもたらす不確実性にあるといえよう。

今後の課題はコンプライアンスの向上

ここで「アメリカン・ファクトリー」でも描かれた労働組合の設立に話を戻そう。福耀は先ごろ、複数項目の安全規定に違反し、米国労働安全衛生局（OSHA）から72万5000ドル（約7800万円）の罰金を科せられた。同社はこれ以前に、OSHAの罰則により数百万ドル（数億円）を追加投資して工場の安全管理を強化している。

中国系企業が海外進出する際には、自国とは異なる法律や企業文化と関わりながら、監督機関からこうした罰を受けないようにすることが課題となる。中国系企業の残業文化やショートカットを好むやり方、ルールを重んじない姿勢は海外の法律にそぐわない。映画にも示されているように、このことが原因で同社は代償を支払うことになった。当然、福耀も現地に適応しながらコンプライアンスに取り組んでいる。中国系企業の大規模な海外進出は2010年前後に始まったばかりだ。現地に適応したコンプライアンスを実現する道のりは、まだ長い。
（翻訳・田村広子）

太空灰の3Dプリント技術

太空灰の主力製品は自動化ソフトシステムとフレキソ印刷機だ。現時点では研究開発が完了し量産前の段階ではあるが、ブラジルの建設会社HUPIやマレーシアのSERBA DINAMIK GROUP、オーストラリアのSMTなどが太空灰に興味を示している。

太空灰のコアコンピタンスは以下の3点。

1）ソフトウエア：独自開発したソフトを採用し、プロジェクトに合わせたカスタマイズが可能。スライスソフト導入後1～2秒で設計図がプリントプログラムに自動変換される。現在、特許10件、著作権13件を申請中だ。

2）ハードウエア：自社開発した建設用3Dプリンターは、プロジェクトに合わせて自由に組み立てることができ、輸送や解体も簡単だ。フレキソ印刷が可能で、印刷速度は毎秒500mm。

3）プロセス：一括造形技術を採用し、建設現場での直接印刷が可能。独自開発した添加剤や支持材により、一般的なセメントを建築材料として使用できるため、コスト面や環境面で有利。

金属用3Dプリンターや樹脂を使ったスピード造形と違い、太空灰の建設用3Dプリンターでは従来型のFDM（熱溶解積層方式）を採用している。

建設用3Dプリント技術は現時点で主に3タイプに分類される。

（1）特殊な合成材料を使用。材料の硬度が比較的高いため鉄筋を使う必要がなく、壁体の直接印刷が可能。合成材料のコストがやや高いことが欠点。

（2）複数の材料を混合。コンクリートを使用する場合を除き、鉄筋や粉末状の3D接着技術などを補助的に利用する。技術的なハードルが高く、この技術を完全に掌握する企業はまだない。

（3）人と機械の協調作業。3Dプリント技術によりコンクリート壁体を印刷し、壁体間に鉄筋を加える作業は人が行う。太空灰もこの方法を採っている。

コスト比較

龐氏によると、人と機械による協調作業の場合、1平方メートル当たりの建設コストは300～600元（約4500円～約9000円）で、特殊合成材料を使用する場合の半分以下だ。作業員も2人で済むため、人件費も従来の方式を大きく下回るほか、総工数や建築材料での優位性も明らかだ。

時間的コストは、延べ床面積100平方メートルで階高3メートルの複数階建ての場合、1フロア当たり2～3日前後、天井板の打設は約3～5日（コンクリート養生期間を含む）。1カ月以上かかる従来の方法より大幅に短縮される。

つまり、太空灰の建設用3Dプリント技術では、時間的コストを約50～70％、人的コストを50～80％、材料コストを40～50％削減することができる。

業界の見通しは

3Dプリンターの市場規模は90億元（約1360億円）。うち航空・宇宙や医療などの5大分野が市場ニーズの約8割を占める。建設用3Dプリンターの市場シェアは2％程度で人気は低い。その要因の1つに法整備が追い付いていないことが挙げられる。比較的新しい技術であるため、管理に関する法令が公布されていない。建設業界は安全性に対する要求が高いため、どの業者もリスクを負いたくないという面もある。

太空灰は2014年に「建東科技（JIANDONG TECHNOLOGY）」からエンジェルラウンドで数百万元（数千万円）を調達。その後組織のスリム化を経て、創業メンバーから2000万元（約3億円）をさらに調達した。現在のメンバーは4人で、同社は近いうちに1000万元（約1億5000万円）を調達し、市場開拓などに充てる予定。
（翻訳・鈴木雪絵）

中国のサービスには主に政府機関向けのBtoG、事業者向けのBtoB、消費者向けのBtoCがあり、最新テクノロジーは一般的にこの順序で応用が進められる。

BtoBの分野では、近年多くの企業やサービスが「コストを削減して能率アップ」や「収益源の開拓と支出の節約」をセールスポイントにしている。しかし、現実にはコンプライアンスやリスク回避のためにサービスを導入するというケースの方が上回っているとみられる。そのため、テクノロジーを確かな収益につなげるには、コンプライアンスやリスク回避というユーザーニーズに訴える必要がある。

「コンプライアンス」とは、政府や組織の規定を遵守すること。「リスク回避」には責任リスクの回避や資産リスクの回避などが含まれる。責任リスクの回避とは、例えば商業施設内の水や空気を安全に保つことや、電力や空調などの事業者が重大事故の発生を防ぐことだ。また回避すべき資産リスクには、企業資産の盗難や情報システムのハッキング、生産ラインの停止などがある。これらのリスクが企業にもたらす影響は対策サービスを導入するコストを大きく上回るもので、関係する責任者のキャリアにも長く影を落とすことになる。

そもそもリスク回避のニーズは常に存在するもので、それを基盤にビジネスを行っているのが保険業界だ。そして今、保険業界がリスクを再評価するのを助け、業界の能率アップと収益源を図るため、テクノロジーを活用した「リスク定義」が新たなリスク回避のサービスとなっている。

実際のビジネスにおいて、コンプライアンスとリスク回避には密接な関係がある。「リスク回避」はたいてい不祥事が起こると意識されるようになる。その事件が重大なものであれば法令化されて、「リスク回避」から「コンプライアンス」に移行することもある。

もちろん財源の開拓やコスト削減も重要だ。とはいえ、最新テクノロジーやソリューションも、ユーザーの期待に100％応えることはできない。さらに財源の開拓やコスト削減などの効果は、時間が経過して初めて明らかになるため、営業に費やす時間やエネルギーも大きくなる。

コンプライアンス・リスク回避と財源開拓・コスト削減では実際のサービス形態も異なるようだ。コンプライアンスやリスク回避のニーズが大きいのは大企業が中心で、購入するサービスも自社向けにカスタマイズしたソリューションが多い。一方、財源開拓やコスト削減のニーズに対しては、カスタマイズ可能なサービスだけでなく、業界標準のソリューションも広く利用されると思われる。
（翻訳・畠中裕子）