今回の協業を通して、SHEINのグローバルにおける圧倒的なブランド力と、双方が抱える顧客基盤を活かした相互送客により新規顧客の拡大を目的としている。また、クレディセゾンのペイメントサービスにおけるノウハウを活用することで、SHEINユーザーへのシームレスな購買体験を提供することが期待されている。

SHEINは中国発のファストファッションECとして、米国や欧州を中心に約150以上の国と地域にてサービスを展開している。報道によると、同社今年上半期の販売額は前年同期比50％増の160億ドル超だったという。アプリのダウンロード数は5億回を突破し、米国のユーザーが占める割合が最も多く、その次に多いのがブラジルのユーザーとなる。

中国発ファッションEC「SHEIN」、GMVがH&MとZARA超え。1-6月

（36Kr Japan 編集部）

2017年に上海で設立されたKAWOは、ブランドやマーケティング組織向けにワンストップのソーシャルメディア管理プラットフォームを提供し、企業の業務フロー改善やコラボレーション、データ主導の効果的な意思決定を支援している。標準化されたSaaSを提供しているソーシャルメディア管理プラットフォームとしては中国初だ。KAWOのメンバーはSaaSやデジタルマーケティングの分野に長年従事しており、中国ソーシャルメディアの効果的な運営戦略について造詣が深い。創業者の李静遠CEOはニューヨーク大学で生物学と経済学の学位を取得、SaaS業界の連続起業家で、KAWO全体の戦略と運営を一手に担っている。

KAWOのプラットフォームではソーシャルメディアのアカウント管理やマーケティングキャンペーンのスケジューリング、チームおよびクライアントとの効果的なコラボレーションが行えるほか、詳細なデータ分析レポートやライバル企業のモニタリングなどを通じてソーシャルメディアデータのさらなる活用を後押しする。現時点では微博（Weibo）、微信（WeChat）、TikTok中国版の抖音（Douyin）、快手（Kuaishou）に対応しているほか、間もなく小紅書（RED）やビリビリ動画（Bilibili）などもサポートする予定で、中国の主要なソーシャルメディアプラットフォーム全体をカバーすることになる。

KAWOソーシャルメディア管理プラットフォームのインターフェース

KAWOソーシャルメディア管理プラットフォームのインターフェース

現在、12業種に及ぶ国際ブランド500以上がKAWOのサービスを導入しており、ロレアルやFIFA（国際サッカー連盟）、ナイキなど大手のほか、金融や行政機関、ラグジュアリーブランド、エンタメ、テクノロジーなど幅広い分野で活用されている。

プラットフォームの売上高はすでに1000万元（約2億円）規模に達しており、リピート率は100％を超える（契約更新と付加価値サービスの販売を含む）。「KAWO Core」と「KAWO Core＋」という2種類のサービスで展開しており、アカウントごとの年間サブスクリプション方式を採用している。ソーシャルメディアはブランドが消費者に直接リーチできる重要なチャネルだ。中国のソーシャルメディアマーケティングでは五大プラットフォーム（微信、微博、抖音、快手、小紅書）の構図が出来上がりつつあるが、ビリビリ動画や知乎（Zhihu）などマイナーでソーシャル性が低いと見なされていたプラットフォームも、新消費ブランドの台頭に伴い新たなマーケティングツールとなりつつある。

国内外のソーシャルメディア管理ツールは、CRM（顧客関係管理）システムと組み合わせることで機能の充実が図られており、Sprout SocialやSprinklr、Hootsuiteなどの著名企業も誕生している。うち2社は上場企業だ。米国のSprout Socialは2019年12月にナスダック市場に上場を果たし、現在はKAWOと緊密に提携している。

中国のソーシャルメディア管理ツールは海外製品に比べて内部のコラボレーションや効率化などの理念がやや欠けており、ソーシャルメディア管理の浸透率も低い。中国ではソーシャルメディアマーケティングがますます複雑さを増していることから、この分野に特化したSaaS業界が急成長を遂げている。KAWOのチームはこの流れに着目し、2年をかけてマーケティング担当者向けのSaaS型プラットフォームを完成させた。今後は、さらに多くのプラットフォームやツールを統合し、企業やソーシャルメディアの管理者に満足の行くソリューションを提供することを目指していく。
（翻訳・畠中裕子）

2019年に設立された同社は、ノーコードプラットフォームのサービスプロバイダーで、ノーコードあるいはローコードプラットフォームを基盤としたシステムツールやソリューションを提供し、顧客企業の経営のデジタル化を支援する。コアプロダクトはクラウドベースのコラボレーションプラットフォームで、企業内の各種リソースシステムを連携し、データタグを統一してデータの集積や詳細な分析を行う。

Treelabは、創業者の何俊泫（Ricky Ho）氏の個人的経験に着想した製品だ。家族経営規模の工場では、いまだにシステムごとに表計算ソフトExcelを使ってデータをまとめていることに気づき、何氏はより柔軟性の高いツールを自ら開発し始めた。これがTreelabのひな形となっている。

Treelabは上層のインターフェース部分はスプレッドシート形式、下層はデータベースで、顧客はドラッグ・アンド・ドロップで必要な業務システムを構築できるようになっている。管理者は利用するスタッフの役職別に段単位や行単位でアクセス権限を設定できる。Treelabは可視化されたデータプラットフォームであり、顧客企業の内外にまたがる業務データを連携・流通させ、コストを削減し業務効率を向上させるものだ。こうした「ノーコードの生産性向上支援ツール」の典型例としては、2012年に設立された「Airtable」が挙げられる。

2019年から現在まで、Treelabは急速にアップデートを繰り返し、現在では主にプロジェクト進行管理、Eコマースの運営管理、調達管理が行えるようになっている。

何氏によると、前回の資金調達後、Treelabはより事業化が進んだ。事業化が進むと、ターゲット層もより明確になったという。現在は運営を重視し、協働の必要性が高く、オンラインとオフラインのサプライチェーンを連携させる必要のあるEコマース、小売りなどの業種をターゲットにしているという。

出典：Treelab

今回の資金調達後、Treelabはエコシステムの構築を強化する。何氏によると、これからテンセントのビジネスコラボレーションツール「企業微信（WeChat Work）」と提携し、法人顧客が社内外とコミュニケーションをとる支援をしていく。

Treelabがターゲットとする運営重視のオンライン・オフライン連動型企業は、業務シナリオが細切れで複雑に入り組んでいる。ITフレームワークにおけるノーコードツールの位置づけについて、中核システムとなるのはERP（企業資源計画）だと何氏は考える。ERPは財務の流れを基に設計され、比較的標準化されたものだが、実際の企業の運営現場はそれぞれ異なるため、これらに対応するソフトウェアはSRM（サプライヤー関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）など多岐にわたるのが現状だ。ノーコードツールはより柔軟性に富んだエンジンが基盤にあり、それぞれの業務によりフィットさせられるのが将来的に強みになってくるだろう。

Treelabは昨年、さらなる事業化に注力してきた。現段階では、スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）、不動産開発の緑地集団（Greenland Group）、スイス食品大手ネスレ、仏スポーツ用品メーカーデカトロンなど重要顧客との協業に重点を置いている。
（翻訳・愛玉）

まずクラウドOS「飛天（APSARA）」の強化に加えて、ハードウエアにまで拡張することで強固な基盤を作ること。次にアリババ・クラウドにオフィスツール「Dingtalk（釘釘）」などの新しい操作システムを取り込んだ「雲釘一体」サービスを提供し、ミドルオフィスの充実を図ること。そしてクラウドと新しい操作システムに基づくアプリケーションサービスのエコシステムを構築することだ。

アリババ・クラウドは、毎年上半期のサミット（通常は3月）でその年の戦略ガイダンスを発表するのが慣例だ。2019年3月、スマートクラウドの総裁になって半年足らずの張建鋒氏が「アリババ・クラウドは自身ではSaaSを行わなず、提携企業に委託する」と発言したことは、ビジネスとしてうまみのある部分を業務パートナーと分け合うことに相当し、関連企業に大きな衝撃を与えた。

しかし、アリババ・クラウドがSaaSを行わないと発言してから間もない同年6月、かつては独立した事業部だったDingtalkが、アリババ・スマートクラウドとの合併を発表した。確かにアリババ・クラウド自体はSaaSをやらないが、SaaSをやりたければアリババ・クラウド傘下のDingtalkを使えというわけだ。

今年のサミットで張総裁は、何度も「Dingtalk」に言及した。「Dingtalkはコミュニケーションツールと思われているが、Dingtalkはコミュニケーションそのものをはるかに超えている」張総裁は語る。彼はDingtalkとアリババ・クラウドの関係を従来の情報化時代のパソコン（ハッシュパワーのインフラ）とWindows（アプリケーションのプラットフォーム）にたとえることさえした。

ゲームや動画再生を動かすのはWindowsシステムだが、ゲーム画面の滑らかさや動画のクリアさは、パソコンに搭載されたグラフィックボード、サウンドカード、プロセッサーの性能で決まる。ハードウェア構成が優れていれば、アプリケーションの動作も良くなる。両者は相互に補完するのだ。

「雲釘一体」とはつまり、クラウドサーバー、チップ、データベースなどの基盤となる技術と、Dingtalkが搭載するアプリケーションが一体となって完全なソリューションを形成し、顧客に両者をセットで販売するという意味だ。

こうしたアプローチは顧客に響きやすい。あるDingtalk関係者は「現在、アリババ・クラウドは金融機関や銀行のような大口顧客にDingtalkの専用オフィスツールを提供している。顧客が望んでいるのは、手間を省けるワンストップソリューションなのだ」と語る。6月1日、「中華保険（CHINA UNITED INSURANCE）」はアリババ・クラウドと7億元（約100億円）の契約を交わした。これは、業界内で金融クラウド史上最大の受注と言われている。

Dingtalkがアリババ・クラウドの顧客獲得を促進する作用は、アリババによって徐々に実証されてきた。それもそのはず、Dingtalkは無料である上に、一般向け機能は初心者にも導入しやすくなっており、これにコロナウイルス感染症の影響が加わって、デジタル化に積極的な企業ユーザーを大量に獲得した。これは、客価格の高いアリババ・クラウドからすれば、疑いなく潜在的な顧客である。

アリババが公表している最新のデータによると、アリババ・クラウドの企業顧客は300万社、Dingtalkを使っている組織は1500万部門、ユーザー数は3億人を超えているという。

Dingtalkはアリババの企業向けエコシステムで重要性を増していくだろう。Dingtalkがライトなコミュニケーションツールとして企業に入り込み、企業内部のデジタルインフラが整った後、クラウドサーバーなどの製品やビジネスチームを売り込み、最終的に企業のニーズをまとめて受注する。

Dingtalkはシステム、そしてクラウドは土台だ。しかし、アリババが真に野心を抱いているのはデジタル経済に対してである。

張総裁は以前、3年でさらに2000億元（約3兆円）を投資すると発表したが、デジタル経済インフラについて言えば、2000億元の投資は大きな額ではなく、3年以内にもっと資金を投入するだろうと述べた。また、今年はインフラ以外に一流のテック人材の確保にも力を入れ、クラウドサーバー、ネットワーク、チップ、データベース、人工知能などのコアテクノロジー分野でさらに5000人を採用することも明らかにした。
（翻訳・永野倫子）

2003年にクリエイティブ分野に特化したウェブサイト「TOPYS」を立ち上げた黄永敏氏は、生活をとりまく全要素に関わる「デザイン」は、「消費を促すエネルギー」だと定義する。

広告プランナーやデザイナー向けに世界各国の優れた作品や業界情報を紹介するTOPYSは、すでに120万人を超えるクリエイターのコミュニティを形成している。2014年にはその運営会社として「看見文化伝播（TOPYS）」が立ち上げられた。

TOPYSは現在、以下の業務を主としている。

■オウンドメディア運営
前述のTOPYSはサービス開始からの16年間で、4万件以上にも及ぶ世界各国の優れた作品例、インタビュー記事、解説記事などを提供してきた。登録ユーザーは現在30万人超、月間訪問数は300万回に達しているが、そのうち40%は業界関係者だ。

■研修、イベント開催
収益事業として、業界関係者向けの研修やイベントを開催している。

2014年より開催している「MindWalk」は、世界各国のクリエイティブ現場を視察する研修旅行で、これまでに日本・ドイツ・スウェーデン・デンマーク・フィンランドなどの50社を訪問している。資生堂本社や佐藤卓デザイン事務所なども視察した。

同社が、2017年以来3回にわたって開催している「MINDPARK」は、フォーラム・エキシビション・ワークショップ・セミナーなどの形式で行われるクリエイター向けのイベントだ。世界各国で活躍するクリエイターに中国市場進出の機会を提供し、国内のクリエイター同士の出会いや交流の場を提供している。毎回約5000人が参加し、これまでに累計20カ国にわたる60人以上のトップクリエイターやデザイナー、500社の企業が参加してきた。最近閉会したばかりの第3回のイベントには、放送作家の小山薫堂氏など19人が登壇した。

MINDPARKのセミナー

クリエイティブやデザイン関連の市場規模は、決して大きくはない。2016年のデータでは、中国の文化・クリエイティブ・デザイン関連サービス業の売上総利益は5843億元（約9兆6000億円）で、文化関連産業全体の18.98％を占めるに過ぎない。

市場を拡大していくにはデザイン産業そのものではなく、その周辺産業との融合が必須だと黄永敏氏は考える。さらに、事業の収益化に向け、デザイン企業を大衆消費と結びつける試みを進めている。

デザイナーとブランドの協業を促すため、MINDPARKは今後より多くのブランドを招聘していく必要がある。現在、MINDPARKの参加者のうちクリエイターが占める割合は約50％で、企業や行政機関の参加も増えている。結果的に、登壇者や参加企業のおよそ30～40％が同イベントを通じて協業の機会を得たと同社は見ている。

とはいえ、同社はいまだ収益化の道を模索中だ。

TOPYSはクリエイティブ業界と他業界の接点を開拓すると同時に、デザイン業界と商業ブランドのマッチングを支援しているが、この分野では個々の案件ごとにそれぞれゴールの形が異なり、ノウハウを定型化することが難しい。そこで、同社はあくまで「マッチングの場」を提供するにとどめている。黄氏はこれを市場にたとえ、「自ら野菜を売り買いするのではなく、市場を運営して出店料を徴収するモデルだ」と説明した。

2016年からはコンサル事業もスタートした。年に2～3件の共同プロデュースやブランドコラボ案件を手がける。これまでに、アウトドアウェアブランドのザ・ノース・フェイスの創業50周年記念商品企画などで実績を上げている。

今年10月には、深圳市の商業地区にあるMINDPARK開催施設を商業空間としてリニューアルオープンさせる予定だ。7000平方メートルの敷地には、全面積の約6分の1を占める販売施設のほか、ワークショップ施設、展示施設、飲食店やポップアップショップなどを設ける。

看見文化伝播の従業員数は約40人。2018年にはエンジェルラウンドで資金調達を行っているが、出資者や調達額は非公開だ。
（翻訳・愛玉）

バイトダンスが海外市場向けに開発したオフィスソフト「Lark」が先日、正式にリリースされた。Larkは主にチームの作業効率を向上させる次世代オフィスソフトだ。現在は招待制で海外企業に公開している。

公式サイトによると、Larkはインスタント・メッセンジャー、カレンダー共有やオンラインでのファイル連携などオフィスソフトの基本的な機能を有するほか、オンラインでのテレビ会議などにも利用可能だ。

現在Larkに登録できる一般ユーザーは1日あたりの人数が限定されているようだ。また、企業の規模と需要に応じて「free（無料版）」、「basic（標準版）」、「business（ビジネス版）」、「enterprise（企業版）」の4つの製品モデルがあるという。

Lark公式サイト（larksuite.com）

3月初め、米テクノロジー系ニュースサイト「インフォメーション（The Information）」は、バイトダンスがシンガポールで「Lark Technologies」という子会社を設立し、アメリカを始めとする海外市場へオフィスソフトを発売すると報道した。Larkの公式サイトにも、本社はシンガポールにあり、アメリカ西海岸にユーザーサービスを提供するチームがあると記載されている。このほか、海外メディアが情報筋の話として伝えるところによると、バイトダンスは今年中にLark開発チームのメンバーを倍増させ、1000人にする予定だという。

Larkが海外市場を選択したのは、ライバル製品との競争を考慮してのことかもしれない。

Larkは昨年11月には完成しており、バイトダンス社内では日常業務で使用していた企業向けチームコラボアプリ「釘釘（Ding Talk）」に取って代わっていたが、正式にリリースされることはなかった。当時、Larkは釘釘や微信（WeChat）オフィス版にとって強力なライバルになり得ると分析したメディアもあった。しかし現在のオフィスソフト市場では、上述の2社がすでに幅を利かせており、Larkが2社を超えるのは難しそうだ。

Larkの海外進出が確実になると、海外メディアは同製品がマイクロソフトやグーグル、Slackなどのオフィスソフト老舗企業の壁に阻まれるのでは、と報道した。しかしLarkは現在市場に出回っているオフィスソフトとは異なり、モバイル時代を生きる若者向けの「Office 365」や「 G Suite」により近いといえるだろう。

バイトダンスはTikTokの海外プロモーションの際に大金をつぎ込むと同時に、買収によるリソースの整備を行い、その結果非常に多くのユーザーを獲得した。しかし企業向け製品と消費者向け製品の間には高い壁があり、それは金銭ややり方一つで簡単に解消できるものではない。企業向け商品ではさらに安全性、カスタマイズやクラウドなど関連サービスも協調しなければならないだろう。そのため、Larkがどのような方式で海外市場を開拓していくかがカギになるとみられる。

今回の海外参入が順調にいくかどうかに関わらず、モバイルインターネット関連企業は既存市場での競争がますます厳しくなるだろう。この状況下で、企業向けというバイトダンスにとって競争のない未開拓市場がいっそう重要になってくることは疑いようがない。それは売上だけでなく、インターネット業界の中で同社の立ち位置を決めることになるからだ。そのためバイトダンスは今回の海外進出に注力せざるを得ない。

バイトダンスはもう一つ、中国企業向けのオフィスソフト「飛書」を開発中だという。機能はLarkと類似しており、現在はまだテスト段階である。同社は最近、ベンチマークとしていたアウトライナーアプリ「WorkFlowy」を買収しており、それ以前にもクラウド型文書作成ツール「石墨文档（shimo.im）」に出資したり、時間管理ツール「朝夕日暦（sortime.com）」などの仕事効率化ツールを買収している。今後もバイトダンスはオフィスソフト市場での投資や買収を加速するだろう。

いずれにしろ、バイトダンス創業者でCEOの張一鳴氏はすでに企業向け市場を重要な方向性として位置付けている。
（翻訳：山口幸子）

映画やドラマとのコラボレーションは、日用消費財では一般的なマーケティング手法だ。杭州に本社を置く食品加工会社「百草味（Be & Cherry）」は2016年に映像業界へ進出するも、初年度に投資した12本が全て失敗。

そこで、2年目から戦略を転換して「永遠の桃花～三生三世～」などのテレビドラマを中心に共同制作を行ったところ、劇中で利用された商品が発売から半月で完売する等、予想をはるかに超える成果をあげた。

その百草味が最近、映画「我在故宮修文物（Masters in The Forbidden City）」の蕭寒監督とドキュメンタリー「一百年很長嗎（Life is a belief）」（以降「一百年」と表記）を共同制作した。

蕭寒監督の2作目「喜馬拉雅天梯（Himalaya: Ladder to Paradise）」は、2015年に上映されたドキュメンタリー映画で、中国の最多観客動員数を記録した。

今作「一百年」では中間階級の人々にスポットを当てて、様々な分野の職人たちの生活や歴史を記録。映画（12月初旬に公開）と10回のドキュメンタリー番組（来年年初に発売）にまとめた。

映画プレミア上映で百草味の商品が露出した時間は5秒ほど。主人公の男性が、ネットショッピングで百草味を買う恋人に「それは何？」と聞くシーンだ。

百草味の創立者・王鏡鑰氏によれば、この場面は自然に出てきたものであり、無理に設定したシーンではないという。全12話のうち3話が百草味の大手サプライヤーを取り上げたドキュメンタリーで、松の実採り、養豚、ナツメ農家といった職人たちの生活を追っている。

では、商業的価値とドキュメンタリーのリアリティのバランスをどうとるのか、 商業ブランドがニッチなドキュメンタリーとコラボする理由は何なのか。

消費者との共鳴を求める

「今回の作品では決まった設定はなく、ストーリーなどにも我々は関与していません。以前のドラマ制作では、ストーリーや台詞、露出時間など全て契約に明記していましたが、今回は全て自然発生的なもので蕭寒監督に従っています」と王氏は語る。

「全ての内容や素材は百草味が提供したものですが、編集は全て監督の意図通りです。サプライヤーの3つのストーリーは映画には入れられないと監督が言うので、我々はOKと答えました」

「共同制作したきっかけは、このテーマが非常に良いと思ったことです。わが社でも『102年』という使命を掲げています。繁栄から没落までが企業の必然だとするならば、ある種の思考をもたらすような何かを社会に残したいと我々は考えています」

今回の共同制作で百草味が求めたのは、消費者との共鳴を生む内容だった。

価値ある文化的ブランドへ

これまで百草味は若者をターゲットにしていた。今後、百草味はIPカルチャーとの提携を進めたいと考えている。

なぜ文化路線なのか？ 王氏は、若者もただおしゃれでクールなものばかりを好むわけではなく、ヒットした「我在故宮修文物」「舌尖上的中国（A Bite of China）」など中国的なコンテンツにもひきつけられると考えている。百草味はもともと伝統的なテイストで、様々な業界とコラボレーションすることで文化的なブランドという認知を醸成してきた。

「我々は消費者の好みに合わせてブランドパッケージを考えてきたが、みんな間違っていた。消費者がなぜ別の物ではなくそれを選ぶのか、なぜそれを買い続けるのか、その理由を探し出せれば、ブランドの価値を高めることができる」と王氏は述べる。

（翻訳・神江乃緒）