同社は配膳ロボット以外、案内ロボットや医療用ロボットなどの開発を手掛けている

同社の役員も務めるソースコードキャピタルの郝毅文氏は「生産年齢人口が減少しロボット技術が成熟している状況で、サービスロボットはすでに事業者に対して投資のリターンを十分にもたらしており、我々はこの業界を有望視している」と語った。

KEENONは屋内配送ロボットの開発と製造に特化しており、主力商品は飲食店の配膳やホテルのサービス、医療機関内の配送等のシーンで利用されているが、現時点では火鍋を代表とする飲食店での利用に照準を合わせている。

データによると中国には1039万を超える飲食店があり、国内の飲食市場は大きく、配膳のニーズも大きい。同社の配膳ロボットは飲食企業の人件費削減をセールスポイントとしている。

KEENONは現在1000を超える企業と提携しており、中国国内400以上の都市と多数の海外市場に進出しているという。同社は「中国飲食企業100強」のうち65%のブランドをカバーしており、火鍋専門の人気店「海底撈（Haidilao）」や杭州料理の「外婆家（Grandma’s Home）」などに配膳ロボットのソリューションを提供している。

CEOの李通氏によると、ロボット1台あたり1日100回以上の配膳が可能で、1～2人の労働力に相当するという。同社の製品は主にリース方式だ。1台の配膳ロボットの料金は月額3000元（約4万5000円）、契約期間は1～2年だ。

李CEOは「業界全体が最終的にはリース方式に落ち着くだろう。販売は短期的で臨時のアクションにすぎない」と語る。顧客は製品そのものよりも確かな技術サービスのサポートと高効率の運営管理をより必要とするからだ。現在リース契約の継続率は良好であり、将来的にはさらに向上していくはずだという。

現在同社は全国14の都市に直営支店があり、顧客獲得やメンテナンスを行っている。直営支店がある都市の大半ですでに黒字化を実現しているという。李CEOによると今年はサービスを提供する都市を25～30にまで拡大したいとしており、新型肺炎の流行に関わらず目標は変更しないという。2019年、同社の従業員は前年より5倍増え、現時点では300人近い。

同社は飲食市場以外にも積極的に利用シーンを開拓している。新型肺炎の流行を受けて、同社は正式に医療市場での実用化を開始。感染流行地域の医療機関において医療物資や食事を無人配送することで、接触によるウイルス感染防止の役割を果たした。

医療ロボットを手掛けている企業は多いが、従来の医療ロボットは出荷数が非常に少なく、製造期間も長く、在庫も少ないため新型肺炎の流行で急速に高まった医療機関のニーズに応えるすべがなかった。これらの企業に比べ飲食業界でビジネスモデルを確立し実用化の経験もあるKEENONはロボットの量産がすでに可能だったため、納期の短縮と既存製品をスピーディーに医療市場に投入・利用することができるという強みを発揮した。

グローバル化も同社の事業拡大方針の一つだ。2019年の売上高は前年比6倍の1億元（約15億円）近くとなった。2019年第3四半期時点で同社の海外顧客は米国、カナダ、欧州など世界20の国と地域を含む。去年12月、KEENONは株式会社日本システムプロジェクトとパートナーシップ契約を締結した。飲食店様のさらなる省人化、スマート化を進める一手として、同社製のAI搭載配膳ロボット「PEANUT」を日本市場へ販売することになった。

今年、同社はより多くの海外顧客を開拓するという。

（翻訳・山口幸子）

1.PALMAP：「全国オンライン問診マップ」をリリース

「図聚智能（PALMAP）」は屋内測位およびナビゲーションと空間のデジタル化技術を主とするAIテクノロジー企業だ。発熱していない患者が病院の外来を訪れたために院内で交差感染の被害に遭うことを防ぐため、同社は全国3000カ所以上の大型医療機関を調査し、患者がワンストップで全国の主要医療機関の公式オンライン問診にアクセスできるように「全国オンライン問診マップ」をリリース。自宅にいながらにして受診できるようサポートしている。現時点で、すでに600余りの医療機関の公式発熱オンライン問診と通常のオンライン問診サービスを収録、今後はより多くの感染症流行地域で医療機関案内サービスを提供する予定だ。

2.思必馳：「スマートロボット」で病状モニタリングと高効率のソリューション

言語・音声関連のAI技術開発を手掛ける「思必馳（AISPEECH）」は新型肺炎の確定例および疑い例について、全国の各「社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）」が追跡調査する負担を軽減するためのアシスタントロボットをリリース。新型肺炎流行期間において行政機関や医療機関、公益機関に対して無料のAIサービスを提供している。社区のスタッフに代わって大量の居住者へ電話をかけたり、直近の行き先を調査したり、人の行き来を全面調査したりすることができ、健康観察や追跡調査を強化できる。

3.澎思科技：非接触型の高精度検温システム

AIによるセキュリティサービスを提供する「澎思科技（PENSEES）」はAI＋IoT分野の強みを生かし、非接触型の検温システムをリリース、遠距離からの体温スクリーニングを可能にした。

従来の検温方法とは異なり、同社の非接触式検温システムは自社開発した顔認証および通行人を対象としたReID（個人認証）技術、赤外線を用いた画像形成による検温方式を採用。検出した体温と被計測者を関連付けられる。30度から45度の範囲内における、多数の対象者に対する中距離からの検温の精度は誤差±0.3度、指定された位置での検温では誤差±0.2度だ。体温スクリーニングでスピーディーな異常発見を可能にし、言語やライトでリアルタイムに警告する。検疫作業の効率と正確性を大幅に向上させ、同時に体温と個人認証の記録をバックグラウンドで同期し、後から追跡することも可能だ。

4.杭州趣鏈科技：ブロックチェーンプラットフォームの構築で支援物資の動向を追う

「杭州趣鏈科技（HYPERCHAIN）」は2月10日、ブロックチェーンを利用して支援物資の動向を追跡するプラットフォーム「善踪」を構築。善踪は全ての支援物資を全プロセスにわたって追跡するほか、必要とされる物資の情報も掲載している。このプラットフォームはブロックチェーン技術の改ざん困難でありトレーサビリティに優れているという特徴を利用している。

5.YOGO ROBOT：深圳で初となるロボット防疫エリアをオープン

「YOGO ROBOT」は2015年に設立。ロボット技術を中心とし、無人配送の実現に取り組むAIテクノロジー企業だ。同社が開発したスプレー式消毒殺菌ロボットと無人配送ロボットシステムは今回の新型肺炎対策で大きな力となっている。

同社の消毒ロボットには以下のような特徴がある。一つはスマートIoTデバイスを通して建物全体がIoTシステムに接続しているため、物理的な接触なしにロボットが建物内を自由に移動できることだ。二つ目は、360度ホログラフィーシステムにより、事前にロボットの消毒経路を設計できると同時に、自動で歩行者を避けたり回避を促す音声を出せることだ。これにより効率よく安全に室内を消毒できる。三つ目は人の流れが集中しているエリアや建物の死角において、ロボットはクラウドを通して自動的に滞留時間を延長、噴霧の濃度を上げることが可能だ。

消毒機能以外にも同社のロボットは建物全体を網羅する無人配送作業を行える。デリバリーや宅配便など一度に4件の荷物を配送できるという。

（翻訳・山口幸子）

新石器は2018年4月に「車和家信息技術（のちの理想汽車）」と「元禾原点（Oriza Seed）」からエンジェルラウンドで資金を調達。2019年5月には雲啓資本と耀途資本からシリーズAで1億元（約15億円）近くを調達している。今回の資金調達後は理想汽車が持ち株比率を高め、創業者である余恩源CEOに次ぐ第二の株主となる。

同社は2018年に設立。主にL4クラス自動運転の短距離貨物車を開発している。現在は無人配送（主に団体向け食事の配送）、移動販売（ファストフードやコーヒー等）、セキュリティ（各地の自治体と提携）の3つのシーンで実用化を進めている。

今回の新型肺炎流行期間中、同社は18台の無人自動車を武漢の医療機関や「社区」（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）に派遣して物資の配送を行った。そのほか50台の無人自動車を他の都市の肺炎対策最前線に派遣し、体温観察や噴霧消毒、物資の配送などを行っている。

同社は2019年、江蘇省常州市に年間生産台数1万台の工場を建設。余CEOによると同社は設立以来、研究開発に3億元（約45億円）近くを投じており、過去2年間で無人自動車の累計生産・納車台数は225台に上った。顧客はインターネット企業や海外企業（UAEのネット通販「Noon」やスイスの郵便事業会社スイスポストなど）、今年の目標販売台数は1000台で通年での黒字化を目指す。

無人自動車の配送効率は現時点では配達員に及ばないが、団体向けの注文に対応できる強みがある。1人の配達員が一度に配達できる量は多くても10数人分だが、無人自動車では50～100人分の食事を配達することができる。現在、同社は「小恒水餃（XIao Heng Dumplings）」や「眉州東坡（MEI ZHOU DONG PO）」などの飲食企業と団体向け注文の配送で提携している。

余CEOは以前取材では、アリババやEC大手「京東集団（JD.com）」、O2Oプラットフォーム「美団点評（Meituan Dianping）」のような大企業と比較した自社の強みをこう語っている。新石器は新事業でブレイクスルーするのに最も適しているという。大企業には大企業ゆえのしがらみがあるからだ。「例えば美団の無人自動車はデリバリーしかできず、移動販売のようなサービスは行わないだろう。京東は宅配便を配達することがあってもフードデリバリーを手がけるモチベーションはないだろう」。

注目すべきなのは、新石器は設立から今までこれらの大企業とも提携関係にあることだ。IT大手バイドゥ（百度）傘下の、自動車業界・自動運転分野を対象としたソフトウェアプラットフォーム「アポロ（Apollo）」の一員でもあり、美団や京東、アリババにも無人自動車を販売したことがある。ファーウェイとは5G通信技術で提携している。余CEOは現在、無人配送業界はまだ初期段階にあり、各企業が協力して業界の発展に努める必要があると言う。「業界が拡大すれば必ず厳しい競争が起こるはずだが、勢いさえあれば少なくとも競争に参加することはできる」

「我々の使命は業界で初めにビジネスモデルを確立することだ。AI無人自動車サービスという業界を切り開く。それができたなら、他の企業に負けたとしても悔いはない」と語った。

（翻訳・山口幸子）

アイキャッチ写真は新石器より

6日付の「北京青年報（Beijing Youth Daily）」によると、北京市では72軒の書店がO2Oプラットフォーム最大手「美団（Meituan）」に出店、オンラインでの販売と配送を行うという。美団はこれらの書店に対し出店費用を免除し、4％の手数料と4元（約60円）の配送料のみ請求する。さらに集客面でのサポート等を行う。

報道によれば、北京市は美団と「書店+美団プラットフォーム計画」と銘打った連携の枠組み協議ですでに合意しており、美団に第一弾として出店した書店には同市最大規模の「北京図書大厦」など複合型書店や、「新華書店」などの中小規模店舗が含まれている。

新型肺炎の流行で書店が受ける影響ははかり知れない。先月も有名書店がクラウドファンディングで支援を求めるなどして注目を集めていた。

2月24日、作家の許知遠氏が創業した書店「単向街書店（One Way Street Library）」がネットで窮状を訴えた。全国に4店舗を展開する単向街書店は現在1店舗のみ営業しているが、来客数は通常時の十分の一にまで落ち込み、2月の収入は例年に比べ80％減の見込みだという。

その翌日、南京市の「先鋒書店（Librarie Avant Garde）」もクラウドファンディングを開始。98元（約1500元）で書籍（選択不可、店舗セレクトとなる）を2冊購入して同店をサポートしてもらいたいとした。

知名度のある書店でさえこうであるから、小規模な書店は推して知るべしだ。「北京師範大学首都文化創新與文化伝播工程研究院」が近ごろ、北京市の書店248店舗に対して行ったアンケート調査によると、56.5％の書店が完全に休業しており、営業再開の目途はたっていないという。キャッシュフローから見ると、48.4％の書店が「1～3カ月は持つ」としているが、27.4％の書店は「1カ月しか持たない」と回答。「6カ月以上持つ」とした書店はわずか6.5％にすぎなかった。

この結果をみると、書店業界のタイムリミットは「3カ月」というところだ。もし3カ月以内に資金援助を受けられなければ半数近くの書店は運転資金が尽き倒産するだろう。

政府の支援もすでに始まっている。2月26日、北京市は関連規定を制定。北京市共産党委員会宣伝部副部長で、北京市新聞出版局局長の王野霏氏が今月1日に明かしたところによると、政府はすでに実店舗を持つ書店の支援プロジェクトにおける資金面での審議を開始しており、早期の資金供給を目指しているという。

その他にも、政府は出版社側が書籍の納品やマーケティング活動など多方面にわたって書店に支援を行うよう調整するという。売上代金の回収期間については3～6カ月延長するよう求める。そのほか、EC（電子商取引）プラットフォームが書店に対して出店費用の免除や減額、手数料の割引、並びに集客のサポートを行うよう働きかけるという。

（翻訳・山口幸子）

日本経済新聞の報道によると、アップルのiPhoneを製造するEMS企業「フォックスコン（富士康）」は今月10日から計画していた工場の再開を延期したという。現地で検査した衛生担当者が、食堂や寮の通気性の悪さや全館空調のため深圳工場は「コロナウイルス感染のリスクが高い」と判断したためだ。

河南省鄭州市にあるフォックスコン最大のiPhone工場も、10日の予定だった生産再開を延期。さらに春節休暇で台湾に帰省している従業員にはそのまま台湾にとどまるよう要請し、帰路のフライトをキャンセルした。同グループの液晶パネル製造会社「群創光電（イノラックス）」も一時操業を停止している。

報道に対してフォックスコン側は、「グループの方針として、特定の工場や取引先、製品発表についてのコメントは行わない」と述べるにとどまった。

フォックスコンの鄭州工場はiPhone製造の重要拠点だ。今年上半期に発表されると見られる新機種「iPhone9（SE 2）」の組み立てを始めたことがすでに報じられており、受注量は数千万台に上るとも予測されている。リーク情報で有名なエヴァン・ブラス氏（@evleaks）によれば、iPhone9の発表は3月中旬だという。

iPhone向け部品を供給している上場企業の社員によれば、この新機種は4Gモデルの在庫を一掃するためだという。部品メーカーは新型iPhoneに期待を寄せているが、生産やサプライチェーンの問題にぶつかれば新機種発表はさらに遅れる可能性がある。

またアップルは中国本土にある全店舗を9日まで一時閉鎖すると発表していたが、閉鎖期間をさらに延長することを決定。再開時期については未定だ。中国本土のストア閉鎖および時短営業により、iPhone100万台の販売が先送りになるとの試算もある。

アップル製品に詳しい「天風証券（Tianfeng Securities）」のアナリスト、ミンチー・クオ（郭明錤）氏はリポートの中で、新型コロナウイルス肺炎の影響により、2020年第1四半期のiPhone出荷台数は10％減少して3600万～4000万台になると予測している。

「中信建投証券（China Securities）」は、アップルの部品生産拠点の約50％が中国にあることから、2020年上半期の新機種量産には潜在的なリスクがあると予想。一方で、一時的に落ち込んだ消費は下半期で挽回できるとし、消費への影響は小さいとの考えを示している。

※アイキャッチ画像：CNBeta
（翻訳・畠中裕子）