25年第4四半期（10～12月）の売上高は前年同期比15.9％増の86億4000万元（約1990億円）、調整後純利益は7.6％増の25億8000万元（約590億円）だった。オンライン音楽サービス事業の売上高は21.7％増の71億元（約1630億円）、うち広告やコンサートなど音楽ストリーミングサービス以外の業務による売上高は40.8％増の25億4000万元（約580億円）となり、市場予想を上回った。注目点は、オンライン音楽サービスの課金ユーザー数が5.3％増え、1億2740万人に達したことだった。

テンセント2025年決算、純利益約6兆円――クラウドが「利益の柱」へ、AI実装も加速

同社は25年にコンテンツとプラットフォームの「一体両翼」戦略を着実に推進した。コンテンツの優位性を強固にした上で、音楽サービスの境界を広げ、より活力のある多元的な音楽エコシステムを構築した。プラットフォームの機能向上・最適化にも取り組み、人工知能（AI）などの最先端技術を活用して音楽創作と消費体験を後押しし、さまざまなユーザー層の多様なニーズに対応している。25年末時点でスーパー会員は2000万人を突破し、課金ユーザー1人当たりの月平均支出額（ARPPU）は24年同期の11.1元（約255円）から11.9元（約274円）に増加した。【新華社北京】

カラオケもスマホで完結する時代となり、オンラインカラオケの利用者数は若者を中心に5億人を超えている。年々新しい娯楽が登場し、若者同士が集まって楽しむ選択肢は広がる一方で、「カラオケ離れ」はますます拍車がかかる。中国カラオケ業界のデータによれば、50歳以上のカラオケ利用者の割合が若者を20％上回り、利用者の高齢化が進んでいる。カラオケの店舗数は7年前の半分以下に減少しているという。

中国でも深刻な「カラオケ店離れ」、事業者は6万8000社から2万7000社に急減

カラオケが他の娯楽やスマホに押されて減速する中で、カラオケチェーンの「星聚会KTV（STARカラオケ）」は逆行するかのように店舗数を伸ばし、すでに1000店舗を突破している。しかも、利用者の約8割を18〜35歳のトレンド感度の高い若年層が占める。低迷が続くカラオケ業界の中で、業界の常識を覆すような快進撃だ。

その好調の背景の一つは、「来てよかった」、「また来たい」と思わせる仕掛けが随所にある点だ。

中国ならではのエンタメ空間

「また来たくなる魅力」とは、一体どんなものなのか？筆者は、今年5月に東京・渋谷センター街にオープンした、STARカラオケの日本初（かつ海外初）の店舗を実際に訪れてみた。

センター街の入口という抜群の立地

今や外国人観光客の定番スポットとなったスクランブル交差点。その先のセンター街を歩いていくと、正面にピンク色の建物「STARカラオケ」が見えてくる。店舗は2階から5階までにわたっており、フロアごとに異なるタイプの個室が用意されている。2階と3階には1～3人向けの小部屋が13部屋、4階にはゆったりと過ごせる中部屋が4部屋。そして、最上階の5階はフロア全体を贅沢に使った広さで、30人は利用できるバーカウンター付きの大部屋となる。

5階の大部屋に足を踏み入れると圧倒される。中国らしく、ディスプレイをふんだんに使った演出が視覚に訴えかけ、「うわ、これはまさに中国！」と思わず声が出るほどだ。縦長の90インチ大画面モニターを3台横に連結した巨大スクリーンが存在感を放ち、壁にはVチューバー風キャラクターが踊り続ける映像が映し出される。さらに、見上げれば、天井にまでディスプレイが設置され、きらびやかなビジュアルに包み込まれる。ここでは、中国ならではの派手なエンタメ空間を全身で体感できる。

没入感のある巨大スクリーン

カラオケだけじゃない！

いずれの部屋にも、日本のDAM（一部はJOYSOUND）と、自社独自のカラオケシステムが導入されている。つまり日本のカラオケ店と同じ機器を操作して歌えるのはもちろん、中国式システムをタッチパネルやスマートフォンのリモート操作で利用することもできる。さらに、中国で培われた照明ニーズに応えるべく、天井ライトを活用したライティング調整も可能。シーンに合わせて雰囲気を自在に変えられるのも大きな特徴となっている。

豪華な雰囲気が特徴的だ

そして注目したいのが、カラオケ以外のエンタメ体験である。STARカラオケでは、中国が配信権を所有する独占コンテンツを用意。中華ポップのコンサート映像から、渋みのある伝統音楽の演奏まで、高画質モニターと迫力のある音響で楽しめる。

特に最上階の巨大モニターで視聴するコンテンツは圧巻で、鑑賞会やオフ会を開きたくなるほどだ。ほかにも皆で踊れるダンス動画、ドリンクを飲む人を決めるパーティゲーム、中国版人狼「狼人殺」の動画まで揃う。今のところ中国語だけだが、本場の中華エンタメに触れる貴重な機会といえるだろう。

また、スマートフォンの画面をミラーリングして大画面に表示ができるので、リモートミーティングやスマホを経由のコンテンツ鑑賞会もできる。操作に不安があっても、店員のサポートを受けられるので安心だ。

開業したばかりということもあり、STARカラオケの料金設定は比較的リーズナブルだ。小部屋であれば平日昼間お一人様30分75円から、大部屋でも休日昼間からで1部屋1時間あたり8000円、深夜はフリータイムで2万4000円で利用できる。例えば8人で大部屋を利用した場合、1人あたり30分500円で体験できる計算になる。サービスやコンテンツの充実度を考えれば、渋谷で空間を借りるには破格と言って過言ではない。ちなみに提供される食事は日本のカラオケと同じで、ガチ中華のメニューはない。

真の狙いは日本客

STARカラオケ日本代表のTony氏

STARカラオケが、在日中国人が集まる池袋ではなく、渋谷に出店したのには明確な理由がある。日本代表のTony（張漢臣）氏は、「池袋であれば確かに注目は集まりやすい。しかしそれでは在日中国人にしか届かない。今後は日本各地で日本のお客さんにフォーカスして展開して長くビジネスしていきたい」と語る。

その狙い通り、当初は在日中国人利用者が中心だったが、今では若い日本人のリピーターも増えている。Tony氏は、年内にも日本国内でさらに出店しようと計画中だという。

実際に「STARカラオケ」を利用した中国人客に聞くと「楽しかった！」と笑顔で答え、「友人に星聚会KTVが日本にできたと伝えると、絶対に行きたい！と言われました」とコメントした。

筆者の日本人としての感覚では、特に中国カルチャー好きのオフ会や、中国人社員との打ち上げ会、さらには小規模な発表会やリモートワークの場としても、十分に活用できるポテンシャルを感じた。今後、日本でこの“新しいカラオケ体験”がどう根づき、広がっていくのかーー注目していきたい。

「ガチ中華」から「ぽくない中華」、中国系飲食店が続々と日本に上陸する理由は

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年8月30日初出の記事「『歌わなくても楽しい』中国式カラオケが渋谷に登場、日本発祥に挑む」を再配信します。

施設には専門エンジニアが60人配置され、15万台の年間生産能力を持つ。これまでに10種類のプロトタイプを製造し、累計収入は930万元（約2億円）に上る。

青島メタバース中間試験プラットフォームの設備

施設の責任者、国家仮想現実イノベーションセンター（青島）の厳小天主任は、施設は試作能力の提供だけでなく、整った検証システムも構築していると説明。研究開発チームはハードウェアの性能からソフトウェアの互換性、さらにはユーザー体験に至る設計上の欠陥を迅速に特定できることから、従来6～8カ月必要だった設計検証のサイクルは2～3カ月に短縮されたとし、このような「加速」効果が中国のVR企業の製品改良の効率を大きく向上させ、国際競争での優位性につながっていると強調した。

施設は検証効率の向上に加え、産業の「ボトルネック」克服にも力を入れている。ツールチェーンの自主的な管理と制御を実現するため、技術チームは学習コストの低いリアルタイム3Dインタラクティブコンテンツ開発ツールを開発。厳氏は、施設が独自の知的財産権に基づき、標準の策定からソフトウエア開発、コンテンツ制作、業務検証に至る一連のサービスを重点分野に提供し、国産ツールチェーンのエコシステム形成を着実に後押ししていると述べた。

やっぱり出たチャイナ版「Apple Vision Pro」、開発企業は「見た目そっくりだが盗作ではない」

青島のメタバース中間試験プラットフォームは、体系的なテスト能力を生かして完成機や主要部品の高信頼性データを生成し、リフレッシュレートや解像度、遅延などの重要パラメーターを検証している。これらは国家標準、さらには国際標準を策定する上での重要な根拠となっており、技術チームが参画したメタバース関連の12件の標準策定では1件が国際標準、6件が国家標準、5件が業界団体標準となっている。【新華社青島】

YOOUSIは、従来のアニメ制作モデルを根本から覆すような独自手法を打ち出した。自社開発のAIツールを利用して、原作漫画を1話あたり1～3分のアニメに変換するというもので、日本の業界で平均1～2年かかっていたアニメ制作期間をわずか1～2カ月に短縮し、コンテンツの生産効率を劇的に高めた。

YOOUSIは2017年からオリジナル漫画の制作を開始し、自社保有IP（知的財産）および外部IPを蓄積してきた。18年にはAIツールの開発に着手し、2023年には実用段階に到達。これまでに公開したAIアニメは約100作品にのぼる。

AIツールの改良により、作品のクオリティーも大幅に向上してきた。初期の作品では、キャラクターの口の動きや表情、動作はストーリーに応じて変化するものの、全体的に動きの少ない印象だった。しかし、最近の作品ではキャラクターの動きが滑らかになり、多彩なカメラワークを駆使するなど、すでに従来方式で制作されたアニメと遜色ないレベルに仕上がっている。

AI技術の活用は、全体の制作効率の向上やコスト削減にもつながっている。YOOUSI創業者の袁沢CEOによると、IPの取得や制作、アフレコなどにかかる経費を含めても、同社のコンテンツ制作コストは業界平均を大きく下回っているという。すでに一部の作品の収益化にも成功している。

収益率の高い日本市場に照準

当初は長編動画プラットフォームを中心に作品を配信していたYOOUSIだが、近年はショート動画や新興メディアプラットフォームでの配信にも拡大していった。今年は、バイトダンス傘下のマーケティングプラットフォーム「巨量引擎（Ocean Engine）」やTikTok本国版の「抖音（Douyin）」と提携し、長期的な収益モデルを持つ代表作を生み出すなど、アニメ制作におけるAI活用の大きな可能性を実証した。

YOOUSIが狙いを定める重要市場は、中国ではなく日本だ。「中国ユーザーのARPU（ユーザー1人あたりの売上高）はわずか十数元（約230～400円）だが、日本では200元（約4200円）ほどに達する」と袁氏は明かす。このため同社は、世界で最も進んだアニメ消費市場である日本を戦略の中心に据えている。

とはいえ日本市場は競争が激しく、作品のクオリティーやテンポ感、満足度に求められるレベルが非常に高いため、参入のハードルも極めて高い。同社はAIを活用したアニメ制作の有効性を検証するため、2年にわたり試作やテストを重ね、コンテンツや制作プロセス、配信戦略を最適化することで、日本の美的感覚やテンポ感に合ったコンテンツ基準を確立した。

目下、湖南省長沙市、浙江省杭州市、東京、タイのバンコクにオフィスを構え、アジアを中心とした多言語アニメの制作と同時配信を実現している。今年は、海外市場の開拓やプラットフォーム建設を進めるため、さらなるチーム拡充を図っているという。

日本動画協会（AJA）の発表した「アニメ産業レポート2024」によると、2023年に日本で放映されたTVアニメはここ10年で最も少ない計300本となり、1タイトルあたりの話数も減少傾向にある。その一方で、日本の漫画市場は拡大を続けており、アニメ化を期待できる優れたIPが数多く存在している。

こうした背景の中、YOOUSIはソフトバンクグループ傘下のSBクリエイティブと戦略提携を結び、タイのT&Bメディアグローバルグループとは合弁会社を設立している。また、中国・閲文集団傘下の行閲文化とも連携して、IP開発やコンテンツ制作、海外配信を共同で進めている。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

マッケイブ氏は中国のクラブチームについて、世界で最も強く、最も影響力のあるチームの一つで、膨大なファンベースと豊富な競技経験を持つと指摘。「伝説的な選手が参加し、世界一流の競技力を誇り、膨大でグローバルなファンダムを抱える。これはEWCの競技レベルを高めただけでなく、われわれと世界の主要eスポーツ市場である中国との結びつきも深めた」と語った。

競技力のほか、中国のクラブチームはファンとの深い交流、文化的な物語、比類のない投資ももたらしたとし、第1回開催のEWC2024では観客の半数以上が中国からだったと明かした。中国の各クラブチームは今年、コンテンツ制作やソーシャルメディア、ファンイベントなどを通じて関与の度合いと影響力を高めたと評価した。

中国版Nintendo Switchが辿った末路ーー現地関係者の激白

今年のEWCでは、中国のゲーム・eスポーツ企業が中心的な役割を果たしたことも強調した。競技への参加だけでなく、イノベーションや協力の面でも、彼らの支援によって中国におけるEWCの影響力が大きく向上したことが示されたと説明した。

文化や旅行、革新的な科学技術の面でも中国とより多くの交流と協力を行ったとした。これらの協力により、EWC自体の役割が文化交流とイノベーションの場へと広がったとの認識を示した。【新華社リヤド】

カラオケもスマホで完結する時代となり、オンラインカラオケの利用者数は若者を中心に5億人を超えている。年々新しい娯楽が登場し、若者同士が集まって楽しむ選択肢は広がる一方で、「カラオケ離れ」はますます拍車がかかる。中国カラオケ業界のデータによれば、50歳以上のカラオケ利用者の割合が若者を20％上回り、利用者の高齢化が進んでいる。カラオケの店舗数は7年前の半分以下に減少しているという。

中国でも深刻な「カラオケ店離れ」、事業者は6万8000社から2万7000社に急減

カラオケが他の娯楽やスマホに押されて減速する中で、カラオケチェーンの「星聚会KTV（STARカラオケ）」は逆行するかのように店舗数を伸ばし、すでに1000店舗を突破している。しかも、利用者の約8割を18〜35歳のトレンド感度の高い若年層が占める。低迷が続くカラオケ業界の中で、業界の常識を覆すような快進撃だ。

その好調の背景の一つは、「来てよかった」、「また来たい」と思わせる仕掛けが随所にある点だ。

中国ならではのエンタメ空間

「また来たくなる魅力」とは、一体どんなものなのか？筆者は、今年5月に東京・渋谷センター街にオープンした、STARカラオケの日本初（かつ海外初）の店舗を実際に訪れてみた。

センター街の入口という抜群の立地

今や外国人観光客の定番スポットとなったスクランブル交差点。その先のセンター街を歩いていくと、正面にピンク色の建物「STARカラオケ」が見えてくる。店舗は2階から5階までにわたっており、フロアごとに異なるタイプの個室が用意されている。2階と3階には1～3人向けの小部屋が13部屋、4階にはゆったりと過ごせる中部屋が4部屋。そして、最上階の5階はフロア全体を贅沢に使った広さで、30人は利用できるバーカウンター付きの大部屋となる。

5階の大部屋に足を踏み入れると圧倒される。中国らしく、ディスプレイをふんだんに使った演出が視覚に訴えかけ、「うわ、これはまさに中国！」と思わず声が出るほどだ。縦長の90インチ大画面モニターを3台横に連結した巨大スクリーンが存在感を放ち、壁にはVチューバー風キャラクターが踊り続ける映像が映し出される。さらに、見上げれば、天井にまでディスプレイが設置され、きらびやかなビジュアルに包み込まれる。ここでは、中国ならではの派手なエンタメ空間を全身で体感できる。

没入感のある巨大スクリーン

カラオケだけじゃない！

いずれの部屋にも、日本のDAM（一部はJOYSOUND）と、自社独自のカラオケシステムが導入されている。つまり日本のカラオケ店と同じ機器を操作して歌えるのはもちろん、中国式システムをタッチパネルやスマートフォンのリモート操作で利用することもできる。さらに、中国で培われた照明ニーズに応えるべく、天井ライトを活用したライティング調整も可能。シーンに合わせて雰囲気を自在に変えられるのも大きな特徴となっている。

豪華な雰囲気が特徴的だ

そして注目したいのが、カラオケ以外のエンタメ体験である。STARカラオケでは、中国が配信権を所有する独占コンテンツを用意。中華ポップのコンサート映像から、渋みのある伝統音楽の演奏まで、高画質モニターと迫力のある音響で楽しめる。

特に最上階の巨大モニターで視聴するコンテンツは圧巻で、鑑賞会やオフ会を開きたくなるほどだ。ほかにも皆で踊れるダンス動画、ドリンクを飲む人を決めるパーティゲーム、中国版人狼「狼人殺」の動画まで揃う。今のところ中国語だけだが、本場の中華エンタメに触れる貴重な機会といえるだろう。

また、スマートフォンの画面をミラーリングして大画面に表示ができるので、リモートミーティングやスマホを経由のコンテンツ鑑賞会もできる。操作に不安があっても、店員のサポートを受けられるので安心だ。

初期にはコスパの非常に高い料金設定

開業したばかりということもあり、STARカラオケの料金設定は比較的リーズナブルだ。小部屋であれば平日昼間お一人様30分75円から、大部屋でも休日昼間からで1部屋1時間あたり8000円、深夜はフリータイムで2万4000円で利用できる。例えば8人で大部屋を利用した場合、1人あたり30分500円で体験できる計算になる。サービスやコンテンツの充実度を考えれば、渋谷で空間を借りるには破格と言って過言ではない。ちなみに提供される食事は日本のカラオケと同じで、ガチ中華のメニューはない。

真の狙いは日本客

STARカラオケ日本代表のTony氏

STARカラオケが、在日中国人が集まる池袋ではなく、渋谷に出店したのには明確な理由がある。日本代表のTony（張漢臣）氏は、「池袋であれば確かに注目は集まりやすい。しかしそれでは在日中国人にしか届かない。今後は日本各地で日本のお客さんにフォーカスして展開して長くビジネスしていきたい」と語る。

その狙い通り、当初は在日中国人利用者が中心だったが、今では若い日本人のリピーターも増えている。Tony氏は、年内にも日本国内でさらに出店しようと計画中だという。

実際に「STARカラオケ」を利用した中国人客に聞くと「楽しかった！」と笑顔で答え、「友人に星聚会KTVが日本にできたと伝えると、絶対に行きたい！と言われました」とコメントした。

筆者の日本人としての感覚では、特に中国カルチャー好きのオフ会や、中国人社員との打ち上げ会、さらには小規模な発表会やリモートワークの場としても、十分に活用できるポテンシャルを感じた。今後、日本でこの“新しいカラオケ体験”がどう根づき、広がっていくのかーー注目していきたい。

「ガチ中華」から「ぽくない中華」、中国系飲食店が続々と日本に上陸する理由は

（文：山谷剛史）

StoReelは北米を中心とする海外のショートドラマ市場をターゲットにしており、創業メンバーは北京大学やコロンビア大学などの出身者で構成されている。最高経営責任者（CEO）のEric氏は、かつてテレビドラマ制作会社「檸萌影視（Ningmeng film）」でショートドラマ事業の立ち上げを主導し、同社の上場を成功に導いた。

ショートドラマ市場は中国ではすでに成熟しているが、海外ではまだ発展途上にある。そのため、StoReelが配信しているコンテンツの7〜8割は、外部から版権を購入したものとなっている。同社は現在、海外の視聴者に「地元の役者が演じる地元の物語」をより多く届けるため、海外向けオリジナルコンテンツの制作能力の強化に取り組んでいる。

話題の中国発ショートドラマ、億単位で視聴されても儲からない実態。本当は「黄金の卵」か

StoReelは海外に2カ所の制作スタジオを構えるほか、3カ所目の開設も準備中で、毎月3～5本のドラマを制作できる体制を整えている。また、すでにドラマ制作に人工知能（AI）を導入しており、今後もAIを活用したショートドラマ制作の可能性を模索していく方針だという

複数の調査会社が発表したデータによると、2024年1～3月期だけで40を超える中国発のショートドラマアプリが海外進出を果たし、ダウンロード数は約5500万回、売上高は1億7000万ドル（約260億円）に上った。

中国発ショートドラマアプリ、米国が最大の海外市場に。日本でも驚異の「シェア9割」

＊1ドル＝約151円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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人工知能（AI）で作られた偽コンテンツの検出技術を手がけるスタートアップ企業「中科睿鑑（Smart Insight）」がこのほど、達晨財智（Fortune Capital）から1億元（約140億円）近くを調達した。資金は製品ラインの拡大、検出AIの開発に充てられるという。

Smart Insightは2020年に設立され、ディープフェイクやAI生成コンテンツ（AIGC）、改ざんされたソフトウエアなど、AIで作られた偽の音声・動画・画像コンテンツの検出技術に注力する。AIによる偽コンテンツの検出、フェイクニュースの識別、マルチメディアコンテンツのセキュリティ審査、大規模言語モデルのセキュリティ評価などの技術を有し、政府や企業、個人にソリューションと製品を提供している。

同社は偽コンテンツ検出分野で中国を代表する1社だ。創業者の曹娟氏は、中国科学院計算技術研究所でデジタルコンテンツ合成・偽造検出研究室の主任を務めている。チームは、複数の国際会議や権威ある学術誌で70本を超える論文を発表し、偽造検出に関する50件余りの特許を保有している。

各AIモデルのアルゴリズムには、人間の指紋のようにそれぞれ異なる固有の特徴があり、アルゴリズムが合成したデータをAIで解読するための手がかりとなる。

例えば、同社の画像検出ツール 「睿図」を使って調べた顔画像のうち3枚は、生成AIで作られた画像と判定され、アルゴリズムの特徴から画像生成AIのMidjourneyが使用されたとの結果が出た。

「睿図」がMidjourneyの生成画像を検出（画像：企業提供）

しかし、生成AI技術が飛躍的に進歩したため、従来の検出技術ではもはや十分に対応できなくなっている。

曹氏は、これまでは特定の分野に特化した小規模な検出モデルを使っていたが、大規模言語モデル（LLM）の発展により、アルゴリズムの汎用性と汎化性が大きく向上したと説明する。つまり、特定の分野にしか対応できない小規模な検出モデルでは、AIが無限に生み出す偽コンテンツに対処できなくなったのだ。

これを受けて、同社も高い汎化能力を持つ大規模な検出モデルでディープフェイクに対処しようと考え、2023年3月に独自開発のコンテンツ検出マルチモーダル基盤モデル「睿鑑図霊」を発表した。

曹氏によると、60億のパラメータを持つ「睿鑑図霊」は、200テラバイト（TB）に上る高品質の生成データとシーンデータをもとに訓練されている。また、検出分野のMoE（混合専門家）アーキテクチャを採用することで、40余りの小規模な検出モデルを統合し、より効率的で正確な検出を可能にした。さらに、高い汎化能力を持つため、新たに出現する生成AI技術に応じて、検出能力を迅速に進化させられるという。

同社はさまざまな偽コンテンツの検出やマルチモーダルデータの生成、コンテンツのコンプライアンス審査などのコア技術をベースに、モデルからデータ、ハードウエアに至るAI技術を公共や金融、メディア、教育のセキュリティに活用し、テキスト、画像、動画、音声の偽コンテンツ検出を進めている。

「睿鑑図霊」をベースとする検出エンジンは、Stable Diffusion、Midjourney、DALL-E、VideoPoet、Soraなど主要な画像・動画生成AIで作られたコンテンツを平均90％以上の精度で検出できる。また、Gen-2やPikaなど10種類以上の動画生成AIによるコンテンツに対しても、検出精度が90％を超える。

「睿鑑図霊」によるAI生成動画（左）とリアル動画（右）の検出結果（画像：企業提供）

曹氏によると、ディープフェイク検出技術が大きく広がったのは2023年だ。それ以前は、生成AIの量が少なく種類も限られていたことから、検出技術は特定の分野でしか効果を発揮できなかった。そのため、同社は政府や企業向けのサービスに注力していた。

AIがビデオ通話で「友達」になりすまし。会社社長が8500万円の振り込め詐欺被害：中国

今ではAIが作った偽コンテンツの数と種類が増え、検出技術を消費者向けに提供する必要性が高まった。同社は2022年にWeChatミニアプリ「睿鑑AI」をリリースし、消費者向けにテキストや画像、動画の検出サービスを開始している。曹氏は今後について、PC用ソフトウエアやアプリなどさまざまな形で、消費者向け検出ツールを提供していく方針を示した。

＊1ドル＝144円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

※本記事は2024年9月30日初出の記事を再配信します。

Smart Insightは2020年に設立され、ディープフェイクやAI生成コンテンツ（AIGC）、改ざんされたソフトウエアなど、AIで作られた偽の音声・動画・画像コンテンツの検出技術に注力する。AIによる偽コンテンツの検出、フェイクニュースの識別、マルチメディアコンテンツのセキュリティ審査、大規模言語モデルのセキュリティ評価などの技術を有し、政府や企業、個人にソリューションと製品を提供している。

同社は偽コンテンツ検出分野で中国を代表する1社だ。創業者の曹娟氏は、中国科学院計算技術研究所でデジタルコンテンツ合成・偽造検出研究室の主任を務めている。チームは、複数の国際会議や権威ある学術誌で70本を超える論文を発表し、偽造検出に関する50件余りの特許を保有している。

各AIモデルのアルゴリズムには、人間の指紋のようにそれぞれ異なる固有の特徴があり、アルゴリズムが合成したデータをAIで解読するための手がかりとなる。

例えば、同社の画像検出ツール 「睿図」を使って調べた顔画像のうち3枚は、生成AIで作られた画像と判定され、アルゴリズムの特徴から画像生成AIのMidjourneyが使用されたとの結果が出た。

「睿図」がMidjourneyの生成画像を検出（画像：企業提供）

しかし、生成AI技術が飛躍的に進歩したため、従来の検出技術ではもはや十分に対応できなくなっている。

曹氏は、これまでは特定の分野に特化した小規模な検出モデルを使っていたが、大規模言語モデル（LLM）の発展により、アルゴリズムの汎用性と汎化性が大きく向上したと説明する。つまり、特定の分野にしか対応できない小規模な検出モデルでは、AIが無限に生み出す偽コンテンツに対処できなくなったのだ。

これを受けて、同社も高い汎化能力を持つ大規模な検出モデルでディープフェイクに対処しようと考え、2023年3月に独自開発のコンテンツ検出マルチモーダル基盤モデル「睿鑑図霊」を発表した。

曹氏によると、60億のパラメータを持つ「睿鑑図霊」は、200テラバイト（TB）に上る高品質の生成データとシーンデータをもとに訓練されている。また、検出分野のMoE（混合専門家）アーキテクチャを採用することで、40余りの小規模な検出モデルを統合し、より効率的で正確な検出を可能にした。さらに、高い汎化能力を持つため、新たに出現する生成AI技術に応じて、検出能力を迅速に進化させられるという。

同社はさまざまな偽コンテンツの検出やマルチモーダルデータの生成、コンテンツのコンプライアンス審査などのコア技術をベースに、モデルからデータ、ハードウエアに至るAI技術を公共や金融、メディア、教育のセキュリティに活用し、テキスト、画像、動画、音声の偽コンテンツ検出を進めている。

「睿鑑図霊」をベースとする検出エンジンは、Stable Diffusion、Midjourney、DALL-E、VideoPoet、Soraなど主要な画像・動画生成AIで作られたコンテンツを平均90％以上の精度で検出できる。また、Gen-2やPikaなど10種類以上の動画生成AIによるコンテンツに対しても、検出精度が90％を超える。

「睿鑑図霊」によるAI生成動画（左）とリアル動画（右）の検出結果（画像：企業提供）

曹氏によると、ディープフェイク検出技術が大きく広がったのは2023年だ。それ以前は、生成AIの量が少なく種類も限られていたことから、検出技術は特定の分野でしか効果を発揮できなかった。そのため、同社は政府や企業向けのサービスに注力していた。

今ではAIが作った偽コンテンツの数と種類が増え、検出技術を消費者向けに提供する必要性が高まった。同社は2022年にWeChatミニアプリ「睿鑑AI」をリリースし、消費者向けにテキストや画像、動画の検出サービスを開始している。曹氏は今後について、PC用ソフトウエアやアプリなどさまざまな形で、消費者向け検出ツールを提供していく方針を示した。

＊1ドル＝144円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

エンジェルラウンドでは中国著名VCの源碼資本（Source Code Capital）や高榕創投（Gaorong Ventures）、金沙江創投（GSR Ventures）が出資、2度目は戦略的投資家が主導、3度目は明勢資本（FutureCap）が主導し既存株主も複数参加した。

LiblibAIがこれまでに調達した金額は、中国の画像生成AI分野で最大の規模になる。資金は主に、推論と訓練用アルゴリズムを支える大規模演算のミドルプラットフォーム構築、画像生成モデルをベースとするプラグインの開発やモデルの微調整と制御の研究、そして、開発者エコシステムとオリジナル生成モデル作成者のサポートと運営に使用される。

LiblibAIは、2023年5月創業の「北京奇点星宇科技」が公開した画像生成AIプラットフォームだ。中国ではかなり早い時期に誕生したプラットフォームとして、1000万人近いオリジナル画像の専門クリエイターと、10万件を超えるオリジナルの生成モデルを擁し、生成後にシェアされたAI画像は2億3000万点を超えた。

急成長を遂げた要因としてLiblibAIは、まずプロダクトの方向性に関する戦略を挙げた。

LiblibAIの考えでは、新しい技術革新の始まりにおいて、最も早く変化が表れるのがツールだという。複雑なシーンで大幅な効率化を実現できるため、コンテンツの制作サイド、特にプロの生産現場で最初に変化が起きる。パソコン時代の初期に誕生したマイクロソフトOfficeやAdobeなどのソフトウェアはその例だ。それに対して、普通の消費者は新技術が十分に成熟してから使いたいと考えるため、娯楽用の製品が普及するには往々にして時間がかかる。

このような分析から、Liblib AIは設立後すぐにプロ向けの市場、生産サイドから攻めるというコア戦略を定め、デザイナーや幅広いコンテンツクリエイター向けに創作用の素材とツールを提供した。

それに加えてLiblib AIは、AIモデルと画像生成の両方を扱うクリエイティブなコミュニティを構築して、異なる種類のユーザーを増やすというアプローチをとっている。

その結果、製品のネットプロモータースコア（NPS、顧客ロイヤルティーを測る指標）は70％を超え、1日に増加する新規ユーザーのうちオーガニックな増加が80％に上っているとLiblib AIは説明する。

また、既にAIコンテンツの創作からシェア、著作権、販売までをカバーする完全なエコシステムを構築している。生成モデルの作成者は、オンラインで特定のスタイルに微調整したモデルを訓練し、消費側は、それを利用して画像を生成することができる。

同社のビジネスモデルとしては、個人ユーザー向けにはサブスクリプション方式を採用している。有料会員は、アルゴリズム、オンラインでファインチューニングする「LoRA（Low-Rank Adaptation）」、膨大な量のオリジナル生成モデル、高品質の画像生成機能などが利用できる。法人向けには、ECや設計、ゲーム、旅行、研修などの分野で、コスト削減と効率化を実現するデザインアプリを実用化している。

現段階で最大の課題は、先進的モデルの開発スピードとユーザーニーズのバランスをとり、大規模言語モデルの方向性を見定め、秩序ある発展を保つことだ。LiblibAIは社内の全てのプロダクトマネージャーに必要な要素として「バランス感覚」を挙げている。AIネイティブの思考法で製品のインタラクションやデザインを考えることが必要だが、モデルの進化速度の予測が楽観的すぎてもいけない。モデルの進化には一定のサイクルがあることを認め、徐々にブラッシュアップを進める必要がある。

Liblib AIのコアメンバーは清華大学や北京大学、米カーネギーメロン大学など国内外の有名大学を卒業し、テンセントやアリババ、バイトダンス（字節跳動）、マイクロソフトなど大手テック企業で就業経験がある。AIやインターネット、デザイン分野などのバックグラウンドがあり、起業の経験を持つメンバーも多い。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）