報告によると、24年のコンビニの1日当たり店舗売上高は4634元（約9万3000円）へと小幅に落ち込んだが、店舗数は依然として増加傾向を維持し、24時間営業店舗と地域住民を対象とする「社区（コミュニティ）」型店舗の重要性が増した。コンビニは商品のコストパフォーマンスの向上に重点を置くトレンドに沿って、市場ニーズと価値の差別化戦略の融合を通じ、プライベートブランド（PB）の核心となる商品を開発している。

販売構造をみると、タバコとPB商品の販売比率がそれぞれ1.4％、0.7％上昇した一方、生鮮食品とコーヒーの販売比率はやや低下した。費用に占める人件費と賃料の割合が下がったことで、コンビニ企業の粗利益率は1.9％上昇し、利益余地に改善がみられた。

「アルゴリズムに人間の店員が支配される」、全てをシステムが決める中国の自動化コンビニ「便利蜂」の大誤算

即時性や利便性、品質に対する消費者のニーズが高まる中、コンビニの機能はこれまでの商品の小売販売から飲食サービスの提供へと拡大しつつある。報告によると、コンビニ企業は社区やオフィスエリア、商圏の客層を踏まえ、粗利益率が高く、即時性というニーズを持つお弁当や惣菜など「中食」カテゴリーに焦点を当て、「コンビニ＋（プラス）食堂」モデルを積極的に模索している。コンビニ店舗の90.4％が中食を販売すると同時に、コーヒーやベーカリーなど多様な飲食業態にも溶け込み、自身のコストパフォーマンス面での優位性を強化している。

なお、24年はコンビニ企業の4割近くが即時小売り事業を手がけており、売上高に占める割合は前年より11.4ポイント拡大し、大きく上昇した。【新華社北京】

2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。

当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したコンビニランキングで11位に浮上した。同社は、この勢いに乗って23年までに1万店を達成すると宣言した。ところが、22年には店舗数が2005店に減少し、ランキングは15位に後退。新型コロナウイルスの流行も影響し、人員削減と給与カットを開始した。24年5月現在の店舗数は1510店で、ランキング25位に沈んでいる。

店舗数の縮小は、便利蜂のキャッシュフローが悪化していることを示している。しかし、企業情報検索サイト・天眼查によると、2020年5月に実施した資金調達が最後で、同社としては珍しく出資者も調達額も明らかにしていない。

便利蜂の計画では、景気が回復して大都市のオフィスビルの稼働率が改善されれば、全体的な店舗数も徐々に増加していくはずだという。状況がどう変化しようとも、同社は人間のスタッフよりも自動化システムを活用した店舗管理のほうが優れているとの信念を貫いている。

システムの過信が失敗のもと

便利蜂は、「アルゴリズム革命」をうたい文句に加盟店を募集してきた。デジタル化あるいはスマート化されたツールを活用し、競合他社よりもはるかに少ない従業員数で店舗運営できることが売りだ。

創業者の荘辰超氏は北京大学を卒業した数学の天才で、人間には環境の変化に対応して迅速な意思決定を下すことはできないと考えている。荘氏は「人間と自動化システムを連携させた場合、どちらの強みも最大限に発揮できない」との考えから、最終的に自動化システムの判断を完全に信頼する方針を固めた。

2018年からは、物流や商品製造を含むコンビニ運営の各プロセスを全て自動化し、蓄積したビッグデータとアルゴリズムで動かしている。店舗の立地選定や商品選び、従業員の研修やシフト編成、店舗運営などにもアルゴリズムが生かされている。

しかし、現実は理想どおりには進まない。2023年9月、便利蜂はフランチャイズ加盟店の募集を開始した。加盟事業者は当初、アルゴリズムが収入を増やし、仕事の負担を軽減してくれると信じていた。しかし実際に運営してみると、従業員たちはデバイスやシステム、専用アプリを運用するのに多くの時間を費やし、多額の損失にも直面する結果となった。SNSには「便利蜂の従業員はシステムの決定に完全服従する『ロボット』で、人としての温もりがない」といった内容の投稿が相次いでいる。

フードテックメディアの毎日食品（Foodaily）が、便利蜂の実情を詳しく報じている。勤務中の従業員の耳元では、常に「対応すべきタスクがあります」という音声が鳴り響き、対応が終わるまではタスクを表示するPDA（携帯情報端末）が振動し続ける。タスクは大小さまざまで、細かいプロセスまでシステムに管理される。

例えば「白菜入りの肉まんを5個蒸す」というタスクを与えられると、従業員はPDAで白菜入り肉まんのパッケージに表示されたQRコードをスキャンし、PDAに「5」と入力する。スマート電子レンジに入れた肉まんが蒸しあがると、取り出して写真を撮影し、システムに送る。これでようやくタスクが完了する。

便利蜂の店舗では通常、掃除や調理、商品棚の整理など、営業中のタスクが80余りあり、週末には100を超えることもあるという。全てのタスクは所要時間が決められている上、夜間営業中のタスクはとくに多くて忙しい。夜シフトの従業員は「ちょっと手を休めても、次のタスクが待っている。毎日疲れきっている」とし、ミスがあればペナルティを課されると嘆息した。

もっと耐え難いのは、アルゴリズムが頻繁に誤った指示を出すことだという。例えば、実際の商品在庫が「3」あるのにPDAでは「0」と誤表示されると、システムが商品の補充を要求してくる。もし商品を補充しなかったり、別の商品を補充したりすれば、タスク未完了として罰金が科されるというのだ。

創業者の荘氏の構想では、運営上の意思決定をシステムに任せることで、店長や従業員は接客に時間を使うことができ、消費者により満足してもらえるはずだった。しかし実際は真逆で、店長も従業員もシステムに完全に支配され、煩雑な作業が気持ち良く接客する余裕を奪ってしまった。クレーム投稿サイト・黒猫投訴に寄せられた便利蜂への苦情は1515件に上り、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンに対する苦情の総数を上回った。

日本でセブンイレブンを立ち上げた鈴木敏文氏は著作の中で、小売業に必要なのは変化への対応だと強調している。

中国連鎖経営協会が発表した2023年の中国コンビニ店舗数トップ10には、中国企業8社と外資系企業2社が入った。外資系はいずれも日系コンビニで、ローソンが6330店で5位、セブンイレブンが3906店で7位。ファミリーマートは2707店で11位だった。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・田村広子）

海外コンビニ事業の損益は、前の期の約50億円の赤字から25億円の黒字に回復した。海外店舗数は7344店舗まで増加した。

海外事業の主力、中国コンビニ事業では、フランチャイズ契約による出店を進めると同時に、地方市場への進出を加速した。店舗数は前の期の5620店から6288店に増加。損益は43億7200万円の赤字から23億5900万円の黒字に転換した。

「中国に1万店」目指すローソン、北部や地方進出を加速　山東省済南市に1号店

ローソンは、KDDIによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止となる見込みのため、25年2月期の業績予想は公表しなかった。

（36Kr Japan編集部）

ローソンの竹増定信社長によると、中国事業は2020年度に初めて通年黒字を達成したという。今後について同氏は「中国は13億人を擁する巨大な市場だ。今後は中国でデリバリーサービスを取り入れることも計画している」と述べた。

ローソンは18日、川崎市に初の無人店舗を開設すると発表した。26日から限定的に実証実験を開始する。顧客は専用アプリを使って入店し、ほしい商品を手に取ってそのまま退店すると、事前に登録してあるクレジットカード経由で自動的に支払いが完了する。

画像は中国紙「環球時報」より

ローソンの試み以前に、米アマゾンは2016年に無人コンビニ「Amazon GO」の社内実験を開始している。これを追うように中国でも3年ほど前から無人店舗ブームが巻き起こった。日本を代表するコンビニの一つであるローソンが、2020年になるまで正式に無人店舗に挑戦しなかったのは何故なのか？

最大のネックは「コスト」

日本のコンビニはあまりに進化しすぎていて、簡単にはデジタル化できないという状況は容易に想像できる。全体を刷新するためのコストは相当なものだろう。

しかし、ローソンはこれまでにも何度か「無人店舗」に挑んでいる。2018年には東京の3店舗でレジの無人化を試みており、2019年にはRFID（電子タグ）技術を用いた自動決済にも取り組んでいる。そして今年は「Amazon GO」型の無人店舗に挑戦するわけだ。

こうした挑戦の背景には、人口減少による労働力不足がある。日経新聞の既報によると、昨年1～7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減で、過去30年で最大の減少幅になった。シンクタンク「パーソル総合研究所」と中央大学の2018年10月の調査では、2030年までに日本では644万人分の労働力が不足するという。

人材が不足すれば人件費は上がる。これに対し日本のコンビニ業界は、従来の24時間営業を改め、営業時間短縮に切り替える向きもある。セブンイレブンが昨年3月から一部店舗で時短営業をスタートしたのを皮切りに、他社もこれに追随。昨年10月時点でファミリーマートは全国632店舗、ローソンは98店舗で時短営業を実施している。

NHKの報道によると、ローソンは昨年、700店舗を閉店する計画を明らかにした。竹増貞信社長は過去に、24時間営業を維持するために店舗のデジタル化やセルフレジの導入を強化していくと述べている。

こうした店舗の無人化ソリューションとしては現在、主に「Scan & Go」「セルフレジ」「RFID」「Just Walk Out」の4つがある。

作表：36Kr

「Scan & Go」「セルフレジ」の2つは技術的にはそれほど難しくない。前者は客が手に取った商品のバーコードを自分でスキャンし、アプリ内で決済するもの。後者は日本の小売店でも見かけるが、客が自分で操作するタイプのレジだ。ただ、この方式は顧客の良心頼みの部分が大きく、人件費は削減できても盗難を防ぐことができなければかえって損失が大きくなる。事実、米ウォルマートが取り入れたScan & Goは失敗に終わった。

セブンイレブンは独自のQRコード決済「7pay（セブンペイ）」を導入したが、わずか3カ月で頓挫している。その理由の一つはQRコードの普及が難しかったことだという。日本ではすでにクレジットカードや交通系ICカードによるキャッシュレス決済が普及していたことも理由だ。

一方、「RFID」は技術面でより高度だ。各商品に電子タグを付け、スマートカートに入れられた商品の価格を自動的に識別・計算するという方式だ。ローソンは昨年、パナソニックと共同でRFIDを用いたレジの実証実験を行っている。しかし、大規模に実施するにはコストがネックになった。36Krの調べでは、電子タグ1枚にかかるコストは約0.5元（約8円）。スーパーに並ぶ商品の平均単価が約10元（約160円）とすると、電子タグのコストだけで商品価格の5％を占めることになる。

今回、ローソンが試験的に取り入れるAmazon GO方式の「Just Walk Out」とは、店内にカメラや重力センサーを設置して顧客の購買行動を認識するモデルで、コンピュータービジョンとセンサー、深層学習をかけ合わせた技術だ。顧客は入店後、欲しい商品を手に取り、そのまま退店するだけで決算まで完了できる。無論、このモデルにも相応のコストがかかるうえ、取り扱える商品にも限界がある。例えば、商品は完全に包装されていなければならず、野菜や果物などのバラ売りには対応できない。

現段階ではこのJust Walk Out方式が最も大規模展開に向いているといえる。昨年半ば時点で米国内のAmazon GOは10店舗だが、2021年までに全世界で3000店の開業を計画しているという。

しかし、ローソンによる無人店舗には制約も多い。入店時の説明書きには、手に取った商品を商品棚に戻す際には元あった場所に返すこと、手に取った商品を他の客に手渡すことは禁止と書かれている。現在の技術力でスムーズな運営を実現するには、こうした顧客の協力が大前提となっているのだ。

画像提供：視覚中国（Visual China Group）

中国の無人店舗ブーム、その後は？

中国で数々行われた無人店舗の「実験」でも、成功に結び付いたケースはあまりない。中国メディア「界面（Jiemian.com）」によると、中国では2017年に2万5000カ所の無人売店、200店舗の無人スーパーが開業した。しかしそのブームは2年もたたずに下火となる。2018年になると営業停止に追い込まれたり、大規模に人員削減を行ったりする企業が続出している。

単純に「無人化」を追究しても課題は解決できないということが露わになった。それどころか、さらに面倒が増えてしまう。顧客側からみれば、レジが無人か有人かはさほど重要な問題ではない。商品そのものの消費期限や品質、価格がそれよりも重要であり、支払いで待たされるかどうかの方に関心があるのだ。

しかし、中国の無人コンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」のアイディアや実践経験は参考に値するかもしれない。ビッグデータやアルゴリズムを存分に活用し、仕入れ、製造、シフト作成、価格決定といった従業員の業務の多くをコンピューターに代替させているのだ。コンビニ商品の仕入れや陳列を決定するには各商品の消費期限や天候、店舗の立地など多数の要素が絡むため、これまでは従業員が多くの時間を割いてきた。これを便利蜂ではシステムが処理してくれるのだ。

画像提供：中国のオンライン大学「混沌大学（HUNDUN UNIVERSITY）」

しかし、こうした実験を敢行するには資金面のバックアップと、長期的に採算度外視の運営を続けられる体力が必要だ。
（翻訳・愛玉）

市は新たな施策によって、3年以内に市内のコンビニを6000店以上に増やす方針。「社区」と呼ばれる各行政区画に、最低2店舗以上の設置を目指す。また、新たな住宅建設プロジェクトに対して、入居者1000人当たり10～20平米のコンビニ店舗併設を求めていく。最高で500万元(約8100万円)の開業補助金を出し、出店を後押ししていくという。補修や立ち退きのために空き家となった物件を積極的に利用していくほか、ボイラーハウスや石炭、ガス備蓄設備として利用されていた建物も店舗用として提供していく。

中国連鎖経営協会(CCFA)の「2018年全国コンビニエンスストア発展報告」によると、コンビニの出店は、2017年は23％のペースで増加。全国の店舗数は10万店以上となり、総流通総額(GMV)は900億元に達した。店舗数、既存店売上高ともに成長を続けている。

北京地区で展開する主なコンビニエンスストアはセブンイレブン、ローソンの大手に加え、ローカルを中心に展開する便利蜂、全時便利店、物美便利店がある。

加えて、ECや小売りの各大手がコンビニ事業に参入している。京東集団(JD.com)は2017年4月、傘下のコンビニ京東便利店を5年以内に全国で100万店に拡大すると宣言。セブンイレブンの経営幹部を引き抜いているとも報じられた。家電販売大手の蘇寧零售集団も、傘下のコンビニ蘇寧小店について、年内に北京市で500店を出店するとしている。また、IT大手の騰訊(テンセント)は、自社ブランドとしてのコンビニは持たないが、前出の便利蜂に出資している。最近では高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル・グループ)とともに2億5600万ドル(約290億円)を出資し、同社の持ち株比率を8％としている。便利蜂は現段階では北京や上海など数都市のみでの展開だが、評価額16億ドルとされる。

ただし、コンビニの運営は供給や仕入れ面でのコストが高く、利益拡大には出店規模の迅速な拡張が必須条件だ。売り上げは出店場所にも大きく左右され、投入資金の回収にも時間がかかる。今回の北京市のように、地方行政によるテコ入れに期待がかかる。
(翻訳・愛玉)