同連合会コールドチェーン専業委員会のデータによると、コールドチェーン物流の25年の総需要量は前年比4.5％増の3億8140万トンで、伸び率は24年から0.2ポイント加速した。総収入は3.8％増の5567億1000万元（約12兆2500億円）で、伸び率は24年を0.1ポイント上回った。

同委員会の秦玉鳴秘書長は、25年のコールドチェーン物流が着実な成長を続け、インフラネットワークはおおむね整備されたと説明。オンライン消費や「即時小売り」（クイックコマース）が急成長し、「当日配達」や「翌日配達」などのサービスがコールドチェーン物流の新たな需要を引き出したとした。

冷蔵倉庫の規模は25年も引き続き拡大し、総容量は5.5％増の2億6700万立方メートルに達した。規模の拡大からスマート化・自動化へのアップグレードも進んでいるという。

同氏によると、冷蔵倉庫の構造がますます改善され、投資はより合理的になっている。また、中国の食品企業やチェーン企業の海外進出に伴い、国境を越えたコールドチェーン物流の発展も加速している。

グリーン（環境配慮型）・省エネ発展の傾向が鮮明となり、新エネルギー冷蔵車は冷蔵車全体の販売台数の増加に寄与した。25年の冷蔵車販売台数は30.2％の8万1969台、うち新エネ車が72.1％増の3万6769台で、全体に占める割合は11.0ポイント増の44.9％となった。【新華社北京】

同社はこれまでに日本の三菱商事のほか、みずほフィナンシャルグループと深圳市力合科創集団（Leaguer）が共同設立したベンチャーキャピタル（VC）の瑞穂力合基金からも出資を受けている。

小口配送をデジタルで効率化

2020年設立の瑞雲冷鏈は、輸送、倉庫保管、プラットフォームサービスを網羅するワンストップ式のコールドチェーンソリューションを提供する。独自開発のオンライン輸送プラットフォーム「冷運宝（Leng Yun Bao）」を軸に、中国全土をカバーするネットワークを構築。すでに中国のBtoB市場でトップクラスの総合サービスプロバイダーとしての地位を固めている。

（画像は企業提供）

中国のコールドチェーン業界は、依然としてリソースが分散しており、市場の集約度が低い。地域による格差や標準化の遅れといった課題を抱える一方で、成長余地は極めて大きい。中国における果物・野菜、肉類、水産物の冷蔵輸送率がそれぞれ35％、57％、69％にとどまり、先進国の平均90％以上を大きく下回っているためだ。

創業者の鄭瑞祥CEOは、この需給の不均衡に着目して同社を立ち上げた。2024年時点で、同社のサービス店舗は10万店を超え、受注量は前年比で70％増と急成長を遂げている。

AI駆使し「データ主導」へ転換

同社は主に輸送ネットワークの構築、サービスのデジタル化、海外進出の3点に力を注いでいる。

輸送ネットワークの構築では、サービスの効率化と標準化を図るため、中国33カ所に小口貨物輸送の中継センターを設け、コア拠点間の定期便118本を開通。提携企業100社以上と加盟店700社以上をつなぎ、中国で1700以上の地域をカバーしているほか、23都市に倉庫を開設した。取扱量は1日当たり15万トンを超え、業界トップレベルの規模を誇る。

サービスのデジタル化では、「冷運宝」を通じて荷主18万社以上、ドライバー26万人、保冷トラック26万台をつなぎ、荷主と保冷トラックの自動マッチングや帰り便の利用率向上を可能にした。

また、注文から運営、管理までをカバーするデータシステムを独自に開発し、ビッグデータと人工知能（AI）を使った料金設定や配車、リスクアラート、輸送トラブル解決を実現。経験に頼って進めていたコールドチェーン業務をデータ主導へと転換した。

同社は2024年からクロスボーダー事業を開始し、現地の冷蔵コンテナ購入と地元企業との提携を通じて、各国の政策や通関手続きの違いがもたらすリスクの低減を図っている。すでに中国とラオス、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアを結ぶクロスボーダー冷蔵輸送のほか、タイと香港で倉庫・配送サービスを展開している。

特にタイでは、物流ソリューションのSCGJWDロジスティクス、Golden Lineと共同で現地法人を設立し、中国のデジタル技術と現地の物流資産を融合させ、効率的な配送網を実現。

鄭CEOは、将来的にコールドチェーンの輸送ネットワーク、倉庫、サプライチェーンが統合されるとの見方を示す。「引き続きBtoB市場を深掘りし、コールドチェーンプラットフォームから生鮮食品サプライチェーンプラットフォームへの高度化を目指す」と、さらなる事業拡大に意欲を示している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

同社が手がけるのは、太陽光パネルを搭載した三輪車によるモバイル型エネルギープラットフォームである。グリーンエネルギー、コールドチェーン、デジタルシステムを一体化した移動式ソリューションとして、東南アジアや南アジアなどの新興市場で小売業者が抱える電力不足、冷却設備の未整備、経営効率の低さといった課題の解決を目指す。

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「移動するグリーンエネルギーノード」

世界中で常設店舗を持たない露天商や移動販売業者は1億5000万～2億人規模が存在するとされ、都市部の経済を支える重要な役割を担っている。しかし、これらのほとんどが、安定した電力を確保できず、デジタルツールの導入も遅れているのが現状だ。海国図智は、太陽光発電・蓄電およびスマート化を統合したシステムを通じて、こうした末端業者をデジタル経済圏に取り込み、経営効率と収益性の向上を支援する考えだ。

見た目はごく普通の三輪車ながら、同プラットフォームの強みは高度に統合された3つのシステムにある。

・グリーンエネルギーシステム：フレキシブルに設置できる太陽光パネルに加え、リン酸鉄リチウムイオン電池とスマートBMS（バッテリーマネジメントシステム）を搭載し、電力自給率は90％を超える。

・スマート経営システム：決済や在庫管理、データ分析のほか、モバイル端末による遠隔操作や故障アラートの機能も有する。

・データ活用システム：人流データや販売動向を収集し、最適な出店場所や価格設定の提案を行う。

ハード販売にとどまらぬ持続可能な収益モデル

海国図智研究院の陳定定院長は、ハードウエアの販売・リースに加え、小売事業、充電・放電サービス、SaaS型サブスクリプション、移動広告、サプライチェーン利用サービスなど、複合的な収益源を持つ持続可能なエコシステムの構築を目指す方針を示した。

陳氏は、中国の太陽光発電・蓄電分野ではコスト競争力が高まり、低炭素ソリューションを携えた海外展開が現実的な段階に入ったと指摘。「中国のグリーンテクノロジーがグローバルサウスで新たな応用シーンを切り拓く契機になる」と話した。

同社は、すでにバングラデシュの首都ダッカの市役所から100台を受注し、再現性のある「ダッカモデル」を確立した。このモデルは、露天商や移動販売業者の経営効率を向上させるだけでなく、雇用創出による社会・経済への波及効果も期待される。今後はカンボジア、ベトナムなど東南アジア諸国への展開に加え、中東・アフリカ市場の開拓にも取り組む計画だ。

今回の投資家は、海国図智がグリーンテクノロジーの新たな活用シーンを発掘したことを高く評価している。欧米市場での競合を避け、新興市場の社会課題解決に焦点を当てる戦略には大きな価値があり、文化や需要の異なるさまざまな地域で、どこまで事業を拡大できるかが今後の成長の鍵になると分析している。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

食料品コールドチェーン物流業務の1～9月の総需要量は前年同期比4.5％増の3億930万トンで、1～6月から0.1ポイント加速した。夏季消費シーズンと国慶節・中秋節連休（10月1～8日）前の商品仕入れを受け、果物・野菜、肉類などの食料品の取引量が増え、生鮮品の電子商取引（EC）業務量が着実に伸び、果物の輸入や野菜・水産物の輸出などの農産物貿易が急増し、コールドチェーン物流の需要も高まった。食料品コールドチェーン物流サービス企業の1～9月の総売上高は3.9％増の4249億1000万元（約9兆3500億円）で、横ばいとなった。

冷蔵倉庫向け投資はやや縮小した。1～9月の投資は1.7％減の358億8000万元（約7900億円）で、うち7～9月が125億7400万元（約2770億円）だった。各級政府による計画と指導、市場の需要を受け、冷蔵倉庫の規模は引き続き拡大し、9月末時点の総容量は7.4％増の2億6300万立方メートル（主に食品販売地域を対象とする公共食料冷蔵倉庫）、7～9月の新規容量が253万5900立方メートルとなった。

中国コールドチェーン物流市場、規模拡大続く　政策が追い風

新エネルギー冷蔵車の販売が引き続き増えた。1～9月の冷蔵車販売台数は39.1％の5万7551台で、うち新エネ車が2.5倍の2万3308台、全体に占める割合は18.1ポイント増の40.5％となった。9月末時点の累計保有台数は56万3500台で19.1％増加した。【新華社北京】

同社が江蘇省如皋（じょこう）市に建設した生産拠点は15日、本格的に開業した。投資額は20億ユーロ（約3560億円）に上り、スカニアにとって1957年以降最大の海外投資となった。2020年に中国が商用車メーカーの外資出資比率規制を撤廃して以来、欧州の商用車ブランドが100％出資の形で生産の現地化を実現したのもこれが初めてとなる。如皋生産拠点の年間生産能力は5万台で、中国市場の需要を満たすとともに、アジア市場やその他の国への輸出にも対応する。

クリスチャン・レビン最高経営責任者（CEO）は「中国が工場を建設する場所として最適であることに疑問の余地はない」とし、欧州とブラジルにある生産拠点2カ所は生産能力が限られていることから、受注を失うことも少なくなかったと率直に打ち明けた。当初、中国で単に組立工場を建設することを考えていたが、中国やアジア市場の潜在力などを考慮し、最終的に生産拠点を設立することに決めたと説明した。

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「中国のトラック市場は大きく、電子商取引（EC）やコールドチェーン、越境などの物流需要が高まっている」。同氏はさらに、より重要なのは中国のデジタル化、電動化技術が急速に進歩している点だとし、中国に工場を建設することで、中国のイノベーションエコシステムを十分に利用することができると述べた。

スカニアの研究開発センターは如皋や上海、北京などの都市に分布し、エンジニアは600人を超え、技術分野はコックピットとシャシー、パワートレーン、エレクトロニクスとソフトウエア、テスト、シミュレーションなど全分野に及ぶ。

レビン氏は「如皋工場はすでに中国国内から多くの注文を受けており、25年末に第1陣の大型トラックを顧客に引き渡す予定だ」と明かした。さらに、「インドネシアからの注文も獲得した。欧州とブラジルから出荷するのに比べ、如皋から遠くない上海からジャカルタまでの海上輸送にかかる日数は大幅に短くなっており、アジアでのシェアを拡大する上でプラスになる」と付け加えた。

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その上で、「これは対中投資の絶好のチャンスだ。われわれはどうしてもハイエンド化、カスタム化、電動化のチャンスをつかまなければならない」とし、対中投資は未来に向けた重要な意思決定で、同社がより持続可能でより効率の高い交通・物流体系を構築するという目標への重要な一歩だと強調した。【新華社南京】

SINGAUTOは2023年3月に設立。グローバル本部はシンガポールにあり、ドバイに中東法人、上海の自由貿易試験区臨港新片区に地域本部と組立工場を持つ。同社はすでにアブダビのカリファ経済地域（Khalifa Economic Zone Abu Dhabi、KEZAD）と長期契約を締結し、中東生産基地を建設。アジアを基盤に欧州・アフリカへと展開するグローバル体制を構築している。

主力製品の電動コールドチェーン車「S1」は、食品、生鮮電子商取引、外食、医薬品など基準が厳しい用途向けに設計されており、異温度帯混載、長航続距離、自動運転といった最先端技術を備える。積載容量は18立方メートル超、80〜165キロワット時のリン酸鉄リチウム電池を搭載し、航続距離は260〜400キロメートルに達する。充電と電池交換の両方に対応しており、急速充電なら40分で0から80％に、電池交換ならば5分で完了する。今後はエネルギー消費のさらなる低減に注力する方針だ。

創業者の劉羽強氏は、S1は既に試作車を用いたテストを終え、2026年から投入する見込みで、世界各地に設けた3〜4カ所の組立工場を活用し、年間生産能力は5万台に達する見込みだと述べている。S1の受注意向はすでに1万4000台に達している。

中国コールドチェーン物流市場、規模拡大続く　政策が追い風

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国事業を統括する明治（中国）投資の長森克史総経理は「海外事業は明治グループの成長の柱であり、中国市場はその中核事業だ」と強調する。昨年には上海の松江エリアに新たなアイスクリーム工場を開業した。投資額は6億5000万元（約140億円）。明治の中国でのアイスクリーム生産能力は2倍に拡大した。

「明治の中国市場への投資拡大は、市場の潜在力への信頼と政策の確実性に基づいた判断だ」。中国政府が継続的に打ち出している外資企業の事業環境改善も明治の中国展開を後押ししているという。「現地開発、現地生産、現地人材の強化を進め、高付加価値と技術革新の掛け合わせで中国の消費者の食習慣をこれからもリードしていく」と長森氏は意欲をのぞかせる。

取り組みの一つとして挙げたのがクリーム製品の現地化だ。中国で出回っているクリームの多くが輸入された常温クリームであることに注目。中国でチルドクリームを現地生産することで、高品質でおいしいクリームの安定供給を実現した。成熟したコールドチェーン物流を通じ、急成長しているミルクティー店やパン屋、ケーキ店などへの供給を拡大している。

明治は上海に製品開発センターを構え、中国で新製品を売り出すスピードを加速させている。「中国市場の変化は速く、日本のスピードでは追いつかない」と長森氏。将来的には新製品を中国市場で世界に先駆けて発表することも計画する。「中国市場が明治にとって新製品開発のエンジンになり、消費トレンドを見極める最前線になることを期待している」【新華社上海】

同連合会コールドチェーン物流専門委員会の秦玉鳴秘書長によると、生鮮品需要の多様化と即時消費の需要増加が生鮮品コールドチェーン物流の発展をけん引している。同時に、消費者が食品の安全性を一層重視するになったことで、飲食配送の大規模化が急成長の段階を迎えている。

中国の24年の飲食業収入は5.3％増の5兆5718億元だった。一部の生鮮品販売プラットフォームは国内の供給を豊富にするため、東南アジアや南米に青果栽培拠点を設立している。

コールドチェーン物流はグリーン（環境配慮型）化、省エネ化の傾向が鮮明になった。同連合会のデータによると、24年の新エネルギー冷蔵車の販売台数は4.5倍の2万1368台と爆発的に増加し、冷蔵車の販売台数全体に占める割合も33.9％と25.2ポイント上昇した。

政策が追い風となり、新エネ冷蔵車技術の進歩は加速する見通しで、インフラ建設の持続的な推進に伴い、産業の発展も加速するとみられる。【新華社北京】

加速する中国低温物流のデジタル化、過酷環境の冷凍倉庫で無人フォークリフトが活躍

コールドチェーン業界では、依然としてデジタル化・スマート化が遅れており、現在も人手による作業が大半を占めている。冷凍冷蔵倉庫用フォークリフトのオペレーターは常に不足している上、人件費も高い。しかも、人による操作ではミスが発生しやすく、効率も悪い。さらに、冷凍冷蔵倉庫の過酷な環境は、スタッフの健康被害にもつながりやすい。冷凍冷蔵倉庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）市場には大きな可能性が広がっている。

粤十機器人は2022年10月に設立され、23年7月に人工知能（AI）搭載の冷凍冷蔵倉庫向け無人フォークリフト「企鵝1号」を発売した。企鵝1号は、氷点下30度でも安定した運用が可能な上、国際電気基準会議（IEC）が規定する保護等級「IP67」の防水・防塵性能を備えている。

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同社は、コールドチェーン業界向けの物流ロボット全般の技術プラットフォームを構築し、無人フォークリフトや無人搬送車（AGV）などの物流ロボットと、倉庫管理システムやロボットディスパッチシステムなどを連携させ、ハード・ソフト一体型のソリューションを提供することを目指している。

（36Kr Japan編集部）

粤十機器人は北京大学、浙江大学、香港大学の博士らのチームによって設立された。AIや環境センシング、深層学習、サーボ制御などの特許技術を産業用無人運転の分野に応用しており、事業範囲はコールドチェーン無人工場、ロボットのクラウドプラットフォーム、コールドチェーン用スマートロボットに及ぶ。

同社は親会社である前海粤十信息技術（Qianhai Yueshi Information Technology）の強みを生かし、国内の冷凍冷蔵倉庫の85％にサービス提供が可能だ。前海粤十は、中国全土の農産品コールドチェーンの物流パークにある容量3500万トン以上の倉庫にサービスを提供し、農産品を扱う最終顧客は21万以上、全国1000本以上の輸送幹線をカバーするなど、コールドチェーンのデジタル化市場において国内トップシェアを誇る。

粤十のデジタルプラットフォーム

冷凍冷蔵倉庫では、人の代わりにロボットを導入することが現実的なニーズとなっている。粤十機器人のJodyan COO（最高執行責任者）によると、コールドチェーン業界では冷凍冷蔵庫内での過酷な作業環境がスタッフの健康被害を引き起こしており、このままではコールドチェーン物流パークでフォークリフトオペレーターが50万人不足し、労働力が枯渇するかもしれないという問題に直面している。

コールドチェーン物流パークが抱えるこれらの問題は、ロボットを導入することで解決できる。無人フォークリフト、自律走行搬送ロボット（AMR）、無人搬送車（AGV）という3種類の物流ロボットをスマート運用すれば、冷凍冷蔵庫内でのパレット積み、保管、仕分け、搬送などの業務をロボットが代替できるのだ。

陳博文CDO（最高デジタル責任者）の話では、前海粤十のスマートAGV運用システムや在庫情報管理システム、分散型制御システムなどを活用したことで、粤十機器人のロボットはコールドチェーン業界に真っ先に参入でき、市場を押さえることができた。

コールドチェーンに関わる無人フォークリフトだけでも、中国には400億元（約8200億円）の巨大市場が存在する。コールドチェーンのマッチングサービスを提供する中国アプリ「鏈庫」によると、国内には常設の冷凍冷蔵倉庫が1万6000カ所ある。各倉庫には平均5台のフォークリフトが必要で、通常は入庫作業用に2台、出庫作業用に2台、入出庫両用や予備用に1台が振り分けられる。そうすると全国の冷凍冷蔵倉庫では8万台のフォークリフトが使用されていることになる。

現時点で、粤十機器人は複数のコールドチェーン物流パークから数百台の無人フォークリフトの受注を獲得している。今後は中国市場に重点を置き、主要提携先と協力しながら、コールドチェーン産業での事業展開を進めていく考えだ。

（翻訳・畠中裕子）