ドバイ最大のテック舞台に「J-Startupパビリオン」登場。賞金10万ドルのピッチ大会、日本から2社が決戦へ

デジタル化の加速と各国政府の積極投資を背景に、東南アジアのデジタル経済は急成長を遂げている。世界経済フォーラムによると、2030年までに同地域のデジタル経済規模は1兆ドルに達する見込みだ。こうした成長期待を背景に、「GITEX GLOBAL」を主催するドバイ・ワールド・トレード・センター（DWTC）とKAOUN Internationalは、アジア市場への進出を決定した。

GITEX ASIAのテーマは「Advancing Bold Partnerships in Asia（アジアにおける大胆なパートナーシップの推進）」。参加者同士の協業・市場開拓・資本連携を促進し、東南アジア地域におけるデジタル経済のさらなる発展を目指す。

DWTC エグゼクティブ・バイスプレジデントで、KAOUN International CEOのTrixie LohMirmand氏は、「GITEX ASIAは単なるテック展示会にとどまらず、世界のデジタル経済とAIの未来を映し出すバロメーターにもなる。影響力のある国際パートナーシップと共に、新たな市場機会の創出を目指していきたい」と述べている。

Trixie LohMirmand氏

世界の技術者と企業が集結、テックの最前線を体感

GITEX ASIAでは、AI、クラウド、医療、スマートシティ、グリーンテックなど8つの領域にわたり、180時間を超える注目のセッションが予定されている。330名以上の専門家が登壇し、AI創薬、生成AI、5G/6G通信、データセンター、サイバーセキュリティといった最前線のテーマについて議論が交わされる。

出展国には、中国や韓国、フランス、オランダ、インド、パキスタン、UAEが名を連ねるほか、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）やセルビア商工会議所の支援を受け、ベトナムとセルビアも今回初めて参加する。また、オラクル、エヌビディア、アリババクラウド、チャイナ・テレコム（中国電信）、レノボ、エリクソン、カスペルスキーなど、アジア・世界の大手企業も多数集まり、最新の技術やサービスを展示する予定。

ベトナムNIC総幹事 Vu Quoc Huy氏は、「ベトナムが地域のテクノロジー分野において影響力を高め続ける中で、GITEX ASIAに参加できることを非常に楽しみにしている。我々は、パートナーシップの構築を通じて、アジアおよびその他地域におけるテクノロジーの飛躍を推進したいと考えている」と本イベントへの期待を述べた。

「GITEX Asia」から見るアジアテックの最新動向：これから注目すべき8大技術トレンドとは？

新設エリア「Cyber Valley Asia」にも注目

今回、GITEX ASIAでは、東南アジア初となるサイバーセキュリティ特化エリア「Cyber Valley Asia」を設置。世界的に影響力のあるサイバーセキュリティ企業、国家安全機関、そして200名を超える最高情報セキュリティ責任者（CISO）が一堂に会する。

Statistaの予測によると、2029年までに東南アジアのサイバーセキュリティ市場規模は70億ドルを突破するとされている。サイバー脅威がますます複雑化し、地域全体の対応力が問われるなか、ランサムウェアの脅威などにどう対処すべきかについて、官民のキーパーソンが意見を交わす。

グローバルな官民連携による新たな可能性

GITEX ASIAは、グローバル規模での官民連携を目指し、アジア各国・地域の政府機関、規制当局、デジタル分野の主要機関と戦略的パートナーシップを締結している。

シンガポール観光局、SGTech（シンガポールの技術商工団体）、起業支援団体ACEをはじめ、シンガポールの工業・商業地区の開発や管理を担う法定機関JTC Corporation、アラブ首長国連邦のサイバーセキュリティ委員会、ドバイ経済観光局（Dubai DET）、ドバイデジタル経済商工会議所、インド移動・電子機器輸出促進協会（MEDEPC）、マレーシアのCyberSecurity Malaysia、フィリピンの情報通信技術省（DICT）、およびタイ国家サイバーセキュリティ局（NCSA）といった重要パートナーが協力に加わる。

スタートアップ祭典「North Star Asia」同時開催

同会場では、世界の有力なスタートアップ・アクセラレーター・投資家が一同に集うイベント「North Star Asia」も同時に開催される。AI、SaaS、サイバーセキュリティ、グリーンテック、ヘルステック、量子コンピューティングなど、20以上の分野から400社以上のスタートアップが出展する。グローバル投資家も多数参加し、Cisco Investments（米）、SGInnovate（シンガポール）、Lightrock（英）、Rallycap（チュニジア）などが名を連ねる。

Access Partnershipsによると、2030年までにAIは東南アジアの企業にもたらす経済効果が8350億米ドルに達すると予測されている。North Star Asiaでは、30カ国以上から選ばれた受賞歴のあるAIスタートアップ100社が参加する「AI 100プロジェクト」を特別開催し、世界初となる革新的なAI成果が披露される予定だ。

さらに、世界展開が期待されるシンガポール発の有望企業100社による「Singaporean 100プロジェクト」、急成長を遂げる世界中のスタートアップが競い合うピッチ大会「Supernova Challenge」なども予定されている。

盛りだくさんのコンテンツや大会のハイライトプログラムなど、公式サイトから：https://gitexasia.com

（36Kr Japan編集部）

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

米国の複数のサイバーセキュリティ企業がこのほど、DeepSeekの個人情報保護対策が脆弱なため、中国政府に情報が漏洩する可能性があると指摘した。これを受け、DeepSeekへのアクセスを遮断した企業はすでに数百社に上るという。米国政府や軍当局などもDeepSeekへのアクセスを段階的に禁止し始めている。イタリアやアイルランド、英国など複数の国の政府もすでにDeepSeekに対する調査や遮断措置を開始したという。

日本では、林芳正官房長官が1月30日の記者会見でDeepSeekの生成AIサービスに言及し、「個人情報保護委員で特段の対応方針が決まったとは聞いていない」とした上で、「AIに関する国際的な開発動向などを注視し適切な対応を取りたい」と述べた。

欧米の企業や政府がDeepSeekのセキュリティや個人情報保護対策に懸念を示す中、DeepSeekがもたらす新たな変化を受け入れ始めた米国の大手企業もある。例えば、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」の安全性評価を完了し、AI開発統合プラットフォーム「Azure AI Foundry」での提供を開始した。マイクロソフトの顧客企業は、DeepSeek-R1を自社のAIアプリに統合できるようになった。

ほかにも、NVIDIA（エヌビディア）、インテル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、セレブラスなども相次いで自社製品にDeepSeekを導入している。

（36Kr Japan編集部）

【ドバイ現地レポ】中東最大のテックイベント「GITEX GLOBAL 2024」に世界6500社集結、日本スタートアップも注目

IBM X-Force Threat Intelligence Indexによると、アジア太平洋地域は2022年に世界で最もサイバー攻撃を受けた地域だった。2023年にはその座をヨーロッパに譲ったものの、アジアは依然としてサイバー犯罪者の主要ターゲットとなっている。同年の統計では、世界のサイバーインシデントの23%がアジア太平洋地域で発生しており、この地域の企業や政府が防御体制の強化を急務としていることを示している。急速なデジタル化やIoTデバイスの普及が、アジアにおけるサイバーセキュリティ市場の拡大を後押ししている。

しかし、サイバーセキュリティはその重要性が認識されつつも、依然として軽視されがちな分野である。近年の事例では、些細なミスや脆弱性が甚大な被害を引き起こすことが多い。例えば、最近のCrowdStrikeのインシデントでは、バグのある更新プログラムが世界中の数百万のシステムを停止させるという深刻な問題を引き起こした。もしこの事例に悪意ある攻撃者が関与していた場合、被害はさらに深刻化していたであろう。

こうした状況により、サイバーセキュリティの重要性が再認識されている。本質的にサイバーセキュリティは「保護」「検出」「復旧」「コンプライアンス」の4つの柱により構成されているが、これらの要素はすべて、アジア地域のデジタル変革の進展に伴い進化し続けている。

保護：デジタル防御の強化

サイバーセキュリティの第一の柱は「保護」である。アジア地域では、AIや機械学習などの高度な技術を活用し、企業が斬新な防御戦略を構築している。これらの技術は、重要なインフラを守るだけでなく、急増するIoTやマシンツーマシン（M2M）接続による新たな脅威にも対応している。

シンガポールはこの分野でリーダーシップを発揮しており、同国のサイバーセキュリティ庁（CSA）は、2022年にランサムウェア事件（コンピュータのデータを不正に暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する悪質なマルウェア）の発生件数が3.6%減少したと報告している。この成果は、サイバー衛生と検出システムの強化に注力した結果であり、予防措置と強力な防御戦略への投資がサイバー攻撃のリスクを低減することを示す好例である。

検出：脅威のタイムリーな特定

サイバー脅威がますます複雑化する中で、脅威を早期に発見する「検出」の重要性がかつてないほど高まっている。脆弱性が悪用される前にそれを発見することが、防御の成否を分ける要因となっている。

2023年のVectra AIによる調査では、セキュリティオペレーションセンター（SOC）のアナリストの71%が、自社の組織が既に侵害されている可能性があると認識している。しかし、SOCアラートの数が多すぎて、対応が困難な状況にある。実際、SOCアラートの3分の2以上が毎日無視されている可能性があるという。

IBM X-Forceの2024年レポートによれば、インフォスティーラー（情報窃取ツール）の使用が266%急増しており、攻撃者はフィッシングからなりすましや盗まれた資格情報の悪用へと戦術をシフトさせている。この変化により、検出システムが攻撃者の新たな手法に対応する必要性が一層高まっている。

復旧：攻撃後の迅速な対応

データ漏洩が発生した場合、迅速で効率的な「復旧」が企業の存続を左右する。IBMの調査では、2024年の世界におけるデータ漏洩の平均コストが488万ドルに達し、前年より10%増加したと報告されている。

特にベトナム、インドネシア、タイなどの国々では、ランサムウェア事件が急増。例えば、タイでは2023年に10万9000件以上のランサムウェア事件が報告された。このような状況は、迅速なデータ復旧とサービスの再開がいかに重要であるかを物語っている。

コンプライアンス：規制への対応

「コンプライアンス」は、アジア地域におけるサイバーセキュリティの基盤を形成している。アジアの各国政府は厳格な規制を導入し、企業に最高水準のデータ保護を義務付けている。

シンガポールはその代表例であり、CSAの取り組みによって2022年には感染システムが13%減少した。同様に、中国も新たな規制を導入し、データフローやサイバーセキュリティの管理を強化している。こうした取り組みは、企業が複雑なデジタル環境で競争力を維持し、成長を続ける上で不可欠だ。

このように、アジアのサイバーセキュリティは、単なる防御手段にとどまらず、次世代の脅威を予測し、それに備える新たなステージに突入している。調査会社Cybersecurity Venturesは、サイバー犯罪による世界全体の損害が2025年までに10.5兆ドルに達すると予測しており、警戒と革新がこれまで以上に重要である。

「GITEX Asia」から見るアジアテックの最新動向：これから注目すべき8大技術トレンドとは？

GITEX Asia 2025では、サイバーセキュリティの最前線に立つ専門家が一堂に会し、最先端のソリューションを紹介するとともに、未来のデジタル防衛戦略を議論する予定だ。

参加方法やコンテンツの詳細は、公式サイトを随時ご覧ください。

公式サイトはこちら：https://gitexasia.com

（36Kr Japan編集部）

ドバイ最大のテック舞台に「J-Startupパビリオン」登場。賞金10万ドルのピッチ大会、日本から2社が決戦へ

AI、量子コンピューティング、スマートシティ、次世代モビリティ、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、サステナビリティなど、世界中の注目を集める分野において、最前線の議論が展開される。

東アジア地域では、経済の成熟化やモビリティの進化、利便性の向上が進み、世界中の企業に新たなビジネスチャンスを創出しており、革新的な技術が次々と生まれ、前例のないスピードで進化を遂げている。そして、その進化は単なるテクノロジーの発展にとどまらず、地域ごとの社会課題や経済的ニーズとも深く関連している。

例えば、インドネシアの農村部では金融サービスが急速に普及しており、金融リテラシーの高い都市国家シンガポールとは異なるスタイルで進化している。シンガポールはその小さな国土や資源の制約を抱えており、持続可能な開発への転換に注力、循環型経済への移行を加速しつつある。これに対して日本は、高齢化社会という課題を克服すべく、ヘルステックやメドテックといった分野で急速な技術革新が進行している。

東アジア地域全体で見られる技術革新の波は、各地域の産業や社会生活を深く変革しており、各国が掘り下げるテーマも多岐にわたる。そこで今回は、GITEX Asiaでも注目されるであろう東アジア地域全体の重要な技術トレンドについて紹介する。

1.汎用型AIから垂直型AIへ

AI技術は、かつて汎用的な用途で注目を集めていたが、今日では特定の産業ニーズに対応するために「垂直型AI」の重要性が増している。汎用的なAIモデルでは、特定の産業が抱える複雑な課題を解決するには限界があり、より精緻なデータや市場固有の知識を活用したAIの開発が求められている。このため、AIを特定の産業向けにカスタマイズする動きが強まり、これにより企業はより精度高く、業界特有の課題に応えることができるようになっている。特に、地域固有の文化や市場のニーズを反映させることで、効果的なAIソリューションを提供することが可能となっている。

2.自動運転革命

ジャカルタやバンコクのような都市では、交通渋滞が日常的な問題であり、移動はしばしば大きなストレスとなっている。しかし、最近では自動運転技術の進展により、これらの問題が解消される可能性が現実となってきた。自動運転車は、交通量の削減に貢献するだけでなく、高齢者や障害者を含むすべての人々の移動の自由度を向上させ、安全性を高める可能性も持ち合わせている。

GITEX 2024で展示されたXpengの「空飛ぶクルマ」

自動運転技術の導入に向けた試験運用や、都市部での実証実験が各地で行われており、物流や都市計画分野での利用も拡大しつつある。さらに、自動運転車両は既存のモビリティサービスと連携し、効率性やアクセスの向上を促進する重要な要素となっている。しかし、技術の進展に伴い、規制への対応も重要な課題となっている。

3.急速にEVが普及する現実

持続可能な開発がグローバル規模で求められる中、電気自動車（EV）へのシフトは避けられない。エネルギー需要の増加や、国際的な取り組み（例えばCOP28）の影響を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が急速に進行している。EV技術は、環境負荷の軽減だけでなく、新たな経済圏を生み出す原動力ともなりつつある。

企業は、再生可能エネルギーへの移行を促進する技術に積極的に投資し、EVインフラの拡大を進めるべきである。充電ネットワークの整備や、電気自動車の普及を支えるための技術革新が急務となっている。また、持続可能なイノベーションを推進するために、国際的なパートナーシップを形成し、EVの普及を加速させることが重要である。

企業は積極的に再生可能エネルギーへの移行を促進する技術に投資

4.ヒューマノイドロボットの実用化

ロボティクスの分野では、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）が実用化の段階に入っている。これまでロボットの活躍の場は生産ラインや一部の特定用途に限られていたが、近年では、人間の動作や意思決定を模倣するヒューマノイドロボットが、様々な産業に革命をもたらす可能性を秘めている。製造業やサービス業などで利用が拡大しており、業務の効率化や生産性向上に貢献している。

ヒューマノイドロボットの活用を進めるため、企業はロボティクス技術を既存の業務に統合し、革新者と協力する必要がある。また、ロボットによる労働力の補完が進む中、労働力の移行に向けた研修プログラムの開発も欠かせないだろう。

作業する人型ロボット

5.より簡単で便利な決済テクノロジー

金融リテラシーやサービスが進歩しているにもかかわらず、特に信用履歴が不足する人々や遠隔地に住む人々にとって、金融サービスへのアクセスは依然として困難である。これらのハードルを克服するためには、金融アクセスを拡大し、特にサービスが届いていない地域や層に焦点を当てることが不可欠である。

後払いサービス（BNPL）や、国境を越えた決済プロセスの簡素化が進んでおり、これにより経済的平等と金融エコシステムへのアクセスが広がる可能性がある。新たな技術や戦略的パートナーシップを通じて、より広範な層へのサービス提供が求められている。

6.「ゆりかごからゆりかごへ」

地球規模で天然資源の枯渇が深刻化する中、循環型経済への移行はもはや選択肢ではなく必然である。製造業を中心に、リサイクルや再利用を前提とした「ゆりかごからゆりかごへ」の原則を導入することで、資源を無駄にせず持続可能な経済活動を実現することが求められている。

企業は製造プロセスにおいて、リサイクルや再利用を積極的に統合し、地域の循環型経済イニシアチブに参加することが重要である。これにより、持続可能性の高い経済モデルが確立される。

7.エッジコンピューティングと5G

DXが進展する中で、データのリアルタイム処理と低遅延が求められるようになった。エッジコンピューティングの導入により、データの遅延を削減し、効率的に処理することが可能となる。また、5Gネットワークの展開が進む中で、接続性への需要も急増しており、企業は5Gを活用した新たなネットワークインフラの整備に注力する必要がある。

さらに、レーザー通信や新たな通信技術など、従来のネットワークインフラを補完する代替技術の開発も進んでいる。

8.量子コンピュータへの挑戦

量子コンピュータは、従来型コンピュータでは解決できない複雑な問題を、従来のシステムに比べて指数関数的に速く解決する可能性を秘めている。量子コンピューティングの研究は急速に進展しており、今後、さまざまな産業に革命をもたらすと期待されている。

企業は量子コンピュータに関する最新の研究を追い、技術が成熟する前に準備を整えることが求められる。量子コンピュータが実用化されるまでの間に、従来のコンピュータと量子コンピュータをうまく融合させるソリューションの開発が重要である。

未来をつくる場としての「GITEX Asia」

東アジア地域の技術革新は、単なる一時的なトレンドにとどまらず、グローバルイノベーションの未来そのものを刷新しつつある。AIの社会実装やEVの普及、量子技術の躍進といった進展は、挑戦と可能性を同時にもたらしている。そして、東アジア地域の未来を形成するための有益な場を提供するのが「GITEX Asia」だ。

2025年4月23日から開催予定のGITEX Asiaでは、これらアジア地域を中心とした最先端のトレンドをさらに深く理解するためのコンテンツが目白押しとなっている。アジア地域でイノベーションを推進する起業家や投資家と直接交流する貴重な機会も提供される予定なので、ぜひ注目してほしい。

参加方法やコンテンツの詳細は、公式サイトを随時ご覧ください。

公式サイトはこちら：https://gitexasia.com

（36Kr Japan編集部）

例えば、コネクテッド・カーを開発する自動車産業では、AIを導入し膨大なデータでトレーニングを施した結果、米テスラの自動運転ソフトウエア「フルセルフドライビング（FSD）」が、北米地域で過去最高レベルの運転支援機能を実現した。

AIは自動車産業において、スマートコックピットやセキュリティなどのさまざまな分野で活用されており、業界を再編しつつある。例えば、AIが搭載されたスマートコックピットでは、人と話すような親しみを感じる音声対話が可能になる。

サイバーセキュリティの分野でも、AIは大きな可能性を秘めている。特にコネクテッド・カーのネットワーク機能が増える中、セキュリティの抜け穴やハッキングの攻撃手段は多様化している。中国のスタートアップ「木衛四科技（Callisto Technology）」はこの問題に対処するため、AIが自動アップグレードと改良を進める自動車サイバーセキュリティシステムを構築した。

2022年に設立された木衛四科技は今年8月、自動車サイバーセキュリティ向けの基盤モデル「蝴蝶（Butterfly） AI」をバージョン1.0から2.0へとアップグレードした。このモデルは数百万台に上る自動車のログから、ハッカーの攻撃や車両の異常を自動的に検知し、リアルタイムで自動車のセキュリティリスクを特定するのに役立っている。

自動車サイバーセキュリティの同業他社にはイスラエルのUpstream（アップストリーム）があり、スウェーデンのVOLVO（ボルボ）や韓国のHyundai（ヒョンデ）といった自動車メーカーから出資を受けている。

木衛四科技の創業者・雲朋氏は、2014年に中国IT大手の百度（バイドゥ）に入社後、自動運転プラットフォーム・Apolloの開発でセイバーセキュリティ部門の責任者を務め、豊富な経験と技術を蓄積してきた。自動車の電動化、スマート化、ネットワーク化が急速に進む中、自動車産業でサイバーセキュリティが重要な役割を担うようになると考え、コロナ禍の中で百度の同僚と共に木衛四科技を設立した。

同社が発表した2024年上半期の自動車サーバーセキュリティ調査リポートによると、今年前半に世界で確認されたサイバー攻撃の70％は遠隔攻撃で、特にスマートコックピット、EV充電サービス、車両のリモート操作、自動運転などが標的とされ、物理的な攻撃はわずか5％にとどまった。

雲氏は、自動車サイバーセキュリティが、積極的な防御と自動アップグレードの段階に向かうとの見方を示した。同社はAI技術を活用して、高いレベルのサーバーセキュリティシステムを迅速に構築する手助けができるという。

同社の車両セキュリティ・オペレーション・プラットフォーム「VSOC」は、AIアルゴリズムを使って数千件に上る自動車データを詳細に分析し、ユーザーの行動と悪意のある活動を区別できる。例えば、T-BOX（テレマティクス・ボックス）、IVI（車載インフォテインメント）、CGW（セントラルゲートウェイ）、BCM（ボディコントロールモジュール）、TSP（テレマティクスサービスプロバイダ―）、OTA（Over The Air）、アプリケーション、データ暗号化などの装置やサービスを継続的に監視するほか、数十種類のスマートサービスに対応している。雲氏によると、AIはもともと膨大なデータからパターンをとらえることを得意とするため、ユーザーの習慣をもとに行動の意図を理解し、より正確な警告を発せられるという。

また基盤モデルの「蝴蝶 AI」は対話型のAIアシスタントとして機能し、運転ルールやセキュリティ、データ分析などを担う複数のAIエージェントとして、自動車の全ライフサイクルにわたるセキュリティシステムの構築をサポートする。

例えば、自動車メーカーのオペレーターが、VSOC上に表示された数十万件のセキュリティ警告メッセージを目にした際、AIアシスタントの分析が無ければ、膨大な警告の中から本当にリスクのある脆弱性を見落としやすくなる。VSOCのAIアシスタントを使えば、オペレーターは、ドアの状態に関する数多くの警告のうち、本当に脅威となるケースはどれかを質問することができる。同社のAIは自動車サイバーセキュリティに関して、ChatGPTよりも法規の理解と質疑応答のレベルが高いという。

これは、同社が基盤モデルを数多くのデータでトレーニングしているためだ。「蝴蝶 AI」は、十数カ国・地域の自動車に関する法規のほか、ディーラーが持つ販売や品質などのプライベートデータも使った1年間のトレーニングを通じて大きく進歩したという。

またサイバー攻撃は、車両と道路のV2X（Vehicle to X、車両とモノの通信・連携）といったシーンでも発生する可能性があるため、同社のソリューションは、運転支援機能や充電ステーションなどの分野もカバーしている。さらに自動車メーカー、ティア1～2サプライヤー、コネクテッド・カー向けプロバイダーなどさまざまな分野で、オーダーメードのセキュリティ情報サービスを提供できる。

雲氏によると、「蝴蝶 AI」はすでに実用化の段階に入っている。同社は欧洲でグローバル運営センターを設立し、中国から海外進出した大手自動車メーカーに加え、中国市場に参入した海外企業にもセキュリティサービスを提供している。現在はBMWやフォードの中国法人のほか、賽力斯（Seres）、奇瑞（Chery）、上海汽車（SAIC）、広州汽車（GAC）、蔚来汽車（NIO）などの自動車メーカーと提携している。

AIサービスの改良や実用化、エコシステムの拡大を進める木衛四科技は、多くの投資機関から注目されており、今年5月にはプレシリーズAで数千万元（数億～十数億円）を調達した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

さらに、人工知能（AI）技術の進歩に伴って、AIを利用したサイバーセキュリティのリスクも増大してきた。企業の管理者にとって、大切なデータをいかに保護するかが不可避の課題となっている。

こうしたなか、サイバーセキュリティに特化したAIエージェントを提供する新興企業「雲起無垠（CLOUDITERA）」にも注目が集まる。同社はこのほど、エンジェルラウンド＋で数千万元（数億円超）を調達した。

雲起無垠は2021年に設立され、翌22年に実施したエンジェルラウンドで数千万元を調達。その後1年の間に、AIベースの知的エージェント2種類「無垠模糊測試智能体」と「無極AI安全智能体」を発表した。

ソフトウエアの脆弱性を検査するファズテスト（模糊測試）向けのAIエージェント「無垠模糊測試智能体」では、遺伝的アルゴリズムやシンボリック実行、自然言語処理、コンテクスト理解などの技術を活用し、セキュリティホールを自動検出・検査・修復する際の効率と精度を高めた。

サイバーセキュリティに関する情報やツールなどを提供するAIエージェント「無極AI安全智能体」には、ソフトウエアの脆弱性を一元管理するための共通脆弱性識別子（CVE）や共通脆弱性タイプ一覧 （CWE）に加え、サイバーセキュリティに関する最新の研究成果を収めたデータベースなどを搭載。サイバーセキュリティに関するQ&A、セキュリティホールの分析、セキュリティ対策ツールの起動、脅威検知など、総合的なセキュリティ機能を備えている。

雲起無垠の沈凱文・創業者兼最高経営責任者（CEO）は、理系の名門として知られる清華大学でサイバーセキュリティを研究し、博士号を取得。これまでに、サイバーセキュリティの国際会議「Black Hat USA」で多数の論文を発表したほか、ホワイトハッカーの力量を競う世界的な大会「DEFCON」や「HITCON CTF」などでの受賞歴がある。2019年に中国で開かれたホワイトハッカー大会「GeekPwn（極棒）」では、世界チャンピオンに輝いた。

雲起無垠はすでに、ソフトウエアの著作権やサイバーセキュリティ関連の特許を数十件取得しており、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 9001」や、情報システムの運用・管理体制全般に関する国際規格「ISO 20000」などの認証を受けている。

また、中国の情報セキュリティ脆弱性データベース「CNNVD」をセキュリティホールに関する技術で支えており、研究機関の中国信通院から最高レベルのプロダクトを提供する企業として認められている。同社は、中国の政府や業界の標準規格20件以上の策定に参画し、国務院直属の政府機関のほか、科学研究機関やエネルギー、金融、通信、自動車など多くの業界向けにサービスを提供している。

調査会社IDCなどのデータをまとめると、中国のサイバーセキュリティ関連の支出は、2021年の122億ドル（約1兆9000億円）から22年には137億6000万ドル（約2兆円）に増加し、26年には318億ドル（約4兆8000億円）に達する見通しとなっている。予測される21〜26年の年間複合成長率23.3％に基づいて計算すると、28年には市場規模が484億ドル（約7兆4000億円）に拡大する見込みだ。

中国信通院が発表した「中国サイバーセキュリティ産業研究報告（2022年）」によると、中国のサイバーセキュリティ市場の主な顧客は政府機関、電気通信企業、金融企業で、この3つの分野の売上高が全体の58.4％を占めている。

＊1元＝約21円、1ドル＝約152円のレートで計算しています。

（翻訳・田村広子）

同社のリポートによると、75％の企業が現在、「ChatGPT」のような生成型AI（人工知能）アプリを職場で使用することを禁止、あるいは禁止を検討している。その中の61％は、禁止の主な理由はデータセキュリティやプライバシーおよび企業の評判に関するリスクだとした上で、禁止措置が長期的または恒久的なものになると回答した。また、83％の企業は、セキュリティで保護されていないアプリが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことに懸念を示した。

大半の企業が生成AIアプリを使用禁止とする方向に傾く一方で、生成AIアプリを利用することが職場の効率性（回答者の55％）、革新性（52％）、創造性（51％）の向上につながるとの認識を示している。

BlackBerryのサイバーセキュリティビジネスユニットのShishir Singh最高技術責任者（CTO）は、職場での生成AIアプリ利用について、慎重かつ柔軟に対応するよう呼びかける。同氏は、職場で生成AIアプリの使用を禁止することは、潜在的なビジネスメリットの多くを阻害しかねないことを意味すると指摘した上で、「プラットフォームが成熟し、規制が施行されるのに伴い、企業の方針もある程度の柔軟になる可能性がある。職場で使用されるアプリを監視・管理するために、適切なツールを導入することが重要になる」との考えを示した。

（36Kr Japan編集部）

微步在線は2015年に設立され、サイバー攻撃の脅威に関する情報を収集・分析して対策する「スレットインテリジェンス」をコアコンピタンスとしてきた。米調査会社ガートナーが毎年発表するスレットインテリジェンス市場ガイド「Market Guide for Security Intelligence Products and Services」に、17年から21年まで4年連続で取り上げられた唯一の中国企業としても知られる。

同社は「新たな脅威には新たなセキュリティ」をコンセプトとし、脅威情報の検知・対策技術を磨いてきた。薛鋒・創業者兼最高経営責任者（CEO）は「サイバー攻撃は高度化している。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）はその一例だ。攻撃への対策も進化しており、セキュリティソリューションのクラウド化も進んでいる。顧客の意識もコンプライアンス重視から実際の効果の重視に変化している。この10年の変化は大きい」とした上で「当社はこの変化に対応するため、脅威検知・対策技術を強化している」と説明した。

同社は、脅威情報の検知や機械学習、アルゴリズムモジュールなどを基盤に、既存のエンドポイント（端末）や侵入検知システム（IDS）、ゲートウェイなどをアップグレードしてきた。代表的なプロダクトは、エンドポイント向けのセキュリティソリューション「OneEDR」や脅威検知プラットフォーム「TDP」、クラウド型のDNSセキュリティ「OneDNS」など。

エンドポイントで脅威を継続的に監視する「EDR（Endpoint Detection and Response）」に対する需要は日増しに高まっており、すでに複数の企業がEDRを提供している。OneEDRは発表から1年未満の新たなプロダクトだが、薛CEOは「OneEDRは当社の技術的蓄積を基盤としているため、脅威を検知する能力がとくに優れている」とし、OneDNSについても「新型コロナ下でのビジネス環境の変化もあり、ここ1年で受注件数が増加し、ユーザー数も約10倍伸びた」と説明した。また、同社は複数の領域のセキュリティソリューションを集中管理する「XDR（Extended Detection and Response）」の最新版を年内にも発表する予定だという。

同社はビジネスモデルの点でも特徴がある。「SECaaS（Security as a Service）」という考え方を打ち出し、中国で最も早くサブスクリプション方式でサイバーセキュリティサービスを提供し始めた。

現在は、行政機関のほか国有・民間企業約1000社を顧客に抱える。代表的な顧客には、国家電網、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、招商銀行、光大銀行、中信証券、中国人寿保険、小米（シャオミ）、京東集団（JDドットコム）など各分野の大手企業が並ぶ。

昨年から拡充を進めてきたセールスチームは現在、総勢約100人。自社でのセールスだけでなく、代理店などとの協業も進めており、今後は顧客へのサービスをさらに向上させる計画だという。

（翻訳・田村広子）

中国ではとりわけインシュアテックとイノベーションの活発な動きが見られる。報告書はこれについて、中国が世界第2位の保険市場であり、中国経済のデジタル化に伴い保険業の情報化が進んでいることのほか、政策による誘導も大きな要因となっていると指摘した。

監督管理部門が今年に入り発表した「銀行保険機関情報科学技術外注リスク監督管理弁法」や「銀行業・保険業デジタル化に関する指導意見」など一連の文書は、保険デジタル化の目標と任務を明確に定め、保険イノベーションに堅固な政策の土台を与えた。

保険業は今年、科学技術の後押しの下、引き続きイノベーション発展を遂げる見通しだ。新型コロナウイルス流行が各業界のオンライン化を加速する中、サイバーセキュリティとデータプライバシーのリスクは高まっている。大手研究センターの推算によると、中国の21年のサイバーセキュリティ保険料は前年比4.2倍以上の7080万元に上り、急成長の傾向と大きな発展の余地を示した。

今回の開設に合わせ、ファーウェイは「Product Security Baseline」 を業界に向けて初めて公表した。これは同社の製品セキュリティに対する基本的なフレームワークおよび管理手法であり、顧客、サプライヤー、標準化団体など利害関係者と協力し、業界全体でサイバーセキュリティを強化するためのものだ。