ライダーの納品台数は2.4倍の47万2000台。うち先進運転支援システム（ADAS）向けは2.4倍の35万3000台、ロボット向けは2.4倍の11万8000台となった。

人型ロボット、2030年に51万台　中国が量産で優位

人工知能（AI）によって機械やロボットを動かす「フィジカルAI」に関する成長戦略イニシアチブ（SGI）が第2四半期（4～6月）から収入に貢献する見通しとし、今年の純収入を1億元（約23億円）と予想した。

中国LiDAR王者Hesai、ついに「100億円」の黒字化　25年出荷台数162万台で独走

同社はまた、ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツのライダー戦略提携パートナーとなり、レベル3（条件付き自動運転）モデルのサプライヤーに選定されたと発表。今回交わされた新たな供給協定により、ベンツの欧州・中国市場向けモデルを全面的にサポートすることとなり、必要な生産能力は同社がタイで新たに稼働させた「ガリレオ」製造センターが担うとした。【新華社北京】

同社は世界の自動車メーカーと一次サプライヤー、テクノロジー業界の経営幹部1000人以上を対象に調査を実施した。リポートによると、中国はすでに世界最大の自動車輸出国となっている。メーカーは現在、ロシアや中東などの既存市場から転換し、それ以外の十数カ国での生産拠点設立を進めており、中でも欧州と中南米地域が競争の焦点になりつつある。これは国内の激化する市場競争に対応するとともに、自発的に地政学的なリスクを低減し、より安定した価値が高い市場でニーズを探るための戦略的な選択でもある。

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中国自動車メーカーのグローバル化は「単一的な輸出」から「複数の資産の国際化」へと変わり、発展の重心も単なる輸出から重点市場で現地化生産を進め、協力関係を確立し、現地化したサプライチェーン（供給網）エコシステムを構築することに移りつつある。中国自動車メーカーは現在、ハンガリーやトルコ、タイなどの国で100％出資の工場建設を進めるとともに、米州に新たな拠点を設けることも計画している。

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中国自動車メーカーは現地化したディーラー・サービスネットワークの構築も進めており、受託生産と合弁・提携によって関税を回避し、事業拡張を加速している。

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リポートは中国自動車メーカーにとって短期的には南米とオーストラリアが重要な成長市場になるとし、これらの地域はローカルブランドの壁が比較的低く、価格感応度が高いと指摘した。また、南欧が欧州市場に進出する上で最も重要な足がかりになるとの見方も示した。エンジニアが主導する従来のモデルに対し、今後は携帯電話業界のようなユーザーを中心とする専門的なプロダクトマネジメント能力を開発できるかどうかが、成功を決める鍵になるとした。【新華社上海】

中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、今年1～3月期に中国の光ファイバー業界は約35％の成長を記録し、江蘇省のある企業では生産・販売量が前年比で約5倍に伸びたという。G.657.A2光ファイバーの価格は、昨年の1芯キロメートル当たり32元（約740円）から240元（約5500円）へと、実に650％もの急騰となった。一部の企業では生産スケジュールが来年1～3月期まで埋まっており、価格が6倍に高騰してもなお、供給が追いついていない状況だ。

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AIインフラと軍用ドローンが需要をけん引

需要が急増した背景には2つの要因がある。

1つは、AI向け計算インフラが急拡大していること。AIモデルのトレーニングに必要な計算クラスターの規模は以前の数十倍に膨らんでおり、AIデータセンターで使用される光ファイバーの量は、従来型のサーバールームの5～10倍に上る。10万枚規模のGPUクラスターでは、数万芯キロもの配線が必要になるという。調査会社CRUの予測では、2025年には世界の光ファイバー需要が初めて6億5000万芯キロを突破し、26年には8億芯キロ以上に急増する見通しだ。不足率は約16.7％に達すると推計される。

もう1つは、軍用ドローンによる大量消費だ。ロシアのウクライナ侵攻では、光ファイバーを使った有線ドローンが広く使われるようになった。各ドローンは長さ数キロもの光ファイバーを通じて操縦士との通信を保ちながら飛行し、任務終了後には回収されることなく戦場に残置される。その結果、光ファイバーはインフラ資材から消耗品へと変わってしまった。統計によると、ロシアが2025年に調達した光ファイバーは約6000万キロメートルに達する。国内唯一の光ファイバー工場がドローン攻撃で破壊されたため、中国からの輸入に依存する状況となり、中国サプライヤーからの購入価格は2～4倍に上昇したという。現在、世界におけるドローン用途の光ファイバー需要は年間8000万芯キロを突破し、総需要の1割以上を占めている。

生産能力で独走する中国

供給のボトルネックは、光ファイバーの元となるプリフォーム（母材）にある。プリフォームは、光ファイバーのコストの60～70％を占める中核材料だが、増産には18～24カ月を要し、年産1万トン規模の供給体制を構築するには20億元（約460億円）以上の投資が必要になるなど、技術的ハードルが極めて高い。海外大手のフジクラや米コーニングはすでにフル稼働の状態にあり、2028年までは生産能力を拡張する予定はないと明言しているほか、中国製光ファイバープリフォームの調達にシフトする動きも見せ始めている。米国のメタやマイクロソフトなどテック大手は、主要サプライヤーと100億ドル（約1兆6000億円）規模の長期契約を前倒しで締結し、生産能力の囲い込みを進めている。このため、市場に出回る供給量はますます少なくなっている。

この局面で、中国は圧倒的な優位に立っている。10年前には、光ファイバープリフォームの90％を輸入に頼っていたが、現在ではPCVD、OVD、VADという主流プロセスを全て確立して量産を実現、世界のプリフォーム生産能力の60％を占めるまでになった。多年にわたる価格競争により企業の淘汰が進み、業界上位5社のシェアが45％を超えるなど市場の集中度は高まったほか、コストは海外のわずか5分の1から6分の1を実現した。現在では、プリフォームから光ファイバー、光ケーブルまでを一貫して国内で手がける産業体制が出来上がっている。

好況は続くが、リスクにも警戒

生産能力が高度に集中し、供給不足も続いていることから、この好況は少なくとも1～2年は続くと予想される。新たな生産能力が稼働し始めるのは2027年下半期ごろとみられ、それ以降は中空コア光ファイバー（HCF）や800G/1.6T光モジュールなどの次世代技術が競争のポイントになる見込みだ。

ただ警戒すべき点もある。目下、中国の光ファイバー企業はインドネシア、ブラジル、ポーランド、ドイツなどの海外で生産拠点の建設を加速しているが、今後、米国本土の生産能力が拡大するか、別の供給源が確保された場合、中国製光ファイバーへの規制措置が講じられるリスクも排除できない。業界関係者は、中国企業が海外投資を進める際には、コア技術の管理を徹底して、技術の流出を防ぐ必要があると指摘している。

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

取引先上位5社向けの売上高は162億3600万元（約3700億円）で総売上高の26.4％、サプライヤー上位5社からの調達額は173億500万元（約4000億円）で年間調達総額の35.0％をそれぞれ占めた。

中国の使用済み車載用電池資源利用量、25年は40万トン超す

25年の研究開発費は12.3％増の34億3500万元（約790億円）で、売上高に占める割合は0.7ポイント低下の5.6％だった。

23～25年の年平均伸び率は、売上高が19.2％、純利益が5.6％となった。【新華社北京】

米テスラ、中国専用SUV「モデルY L」発売へ　シェア低迷から挽回狙う

テスラ上海ギガファクトリーは2019年1月に着工し、同年12月30日に初めて「モデル3」を納車。「着工したその年に稼働、納車」という速さでスタートを切った。

現在、同工場の産業チェーンの現地化率は95％に達しており、江蘇省の蘇州市や南通市、浙江省寧波市など長江デルタ地域に、同工場を中心とする新エネルギー車（NEV）産業エコシステムの「4時間圏ネットワーク」が形成されている。中国の一次サプライヤーは400社を超え、うち60社以上がテスラのグローバルサプライチェーン（供給網）に組み込まれている。

上海ギガファクトリーで生産された自動車は、中国大陸部の消費者需要を満たすだけでなく、欧州やアジア太平洋市場でも好調な売れ行きを見せていることは注目に値する。今年10月単月の輸出台数は3万5000台を超え、2年ぶりに月間輸出記録を樹立した。

米テスラ、中国製「モデル3」の国産化率が95％突破　グローバル供給網の要にも

米テスラ、上海でメガパック1000台達成　稼働半年で欧州へ出荷

現在、テスラの上海での事業展開は、完成車製造の枠を超えている。今年2月には米国以外で初となる大型蓄電システム「メガパック」工場が同市で正式に操業を開始。その後わずか1カ月余りで、同工場で生産された初の業務用蓄電池の輸出が始まり、効率の高さが改めて示された。【新華社上海】

CDC分野でトップに立ったのは恵州市徳賽西威汽車電子で、搭載量は75万1000台、市場シェアは15.6％だった。2位はボッシュで42万9000台、市場シェアは8.9％。3位は無錫車聯天下信息科技で33万9000台、市場シェアは7.0％。4位は湖北億珈通科技で32万3000台、市場シェアは6.7％だった。

HUD分野では恵州市華陽多媒体電子が首位に立ち、搭載量は44万6000台、市場シェアは21.5％だった。今年5月に香港市場への上場を申請した江蘇沢景汽車電子は搭載量が26万7000台、市場シェアが12.8％で3位に入った。

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音声インタラクション分野では、本土サプライヤーが依然として主導的な地位を占めた。1位は科大訊飛（アイフライテック）で搭載量が46万台、市場シェアが44.0％。2位は思必馳科技で18万2000台、市場シェアは17.4％。3位は賽輪思通訊科技（上海）で15万4000台、市場シェアは14.7％だった。【新華社北京】

“在庫ゼロ”で世界販売、中国の越境ECを支える「POD」という革命

多くの上海協力機構（SCO）加盟国を経由する「中欧班列」（中国と欧州を結ぶ国際貨物列車）の運行本数はすでに11万本を超え、地域のサプライチェーンの安定・円滑化を保障し、東西が互いに助け合う相互接続ネットワークを構築している。

24年の中国の越境電子商取引（EC）による貿易額は前年比10.8％増の2兆6300億元（約55兆円）だった。

低所得者層を狙う中国発格安EC「Temu」、アマゾンでもSHEINでもない真の競合とは

中国物流情報センターの劉宇航主任は「中国企業の海外進出モデルは『製品の海外進出』や『生産能力の海外移転』から『産業チェーン・サプライチェーンの海外進出』という新たな段階へ突き進んでいる」と語った。

報告によると、中国はここ数年、現代物流や先進製造業などの面で大きく進展した。80カ所の国家級先進製造業クラスターはハイエンド設備、新エネルギーなどの分野に及び、ハイエンド設備分野の割合は36.3％に上った。

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同連合会の統計データでは、中国の物流サプライチェーンの人工知能（AI）普及率は37.0％を超え、デジタルトランスフォーメーション（DX）のペースは絶えず加速し、新興技術の活用も進んでいる。

AIエンジニア新卒の月給50万円超も　中国で広がる人材格差

同連合会公共調達分会の彭新良秘書長によると、製品の研究・開発、物流から調達、サプライヤー管理に至るまで、物流企業の科学技術の研究開発投資は次第に拡大し、AIを含むデジタル化技術が多くの場面でサプライチェーンと結び付き、高度に利用されている。中国ではAIとサプライチェーンの組み合わせが多くの業界で発展の主要トレンドになるとともに、サプライチェーンセキュリティーの発展をさらに後押しし、経済の質の高い発展を力強く支えていく。【新華社北京】

この部品会社はiPhone向けに複数の部品を供給している企業で、折りたたみiPhoneでも主要部品のサプライヤーリスト入りを目指しており、すでに試作品を提出しテスト段階に入っているという。ただし、主要部品の発注を獲得するには、アップルによる工場監査を受ける必要がある。アップルはサプライヤーの選定後、NPI（新製品導入）のプロセスに入る。

アップル初の折りたたみiPhone、約33万円からで26年にお目見えか　ヒンジに液体金属を採用

韓国サムスン電子や、中国の華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、vivo（ビボ）、OPPO（オッポ）、HONOR（オナー）などのスマートフォン大手はすでに、折りたたみスマホを発売している。アップルの折りたたみスマホ市場参入にも大きな期待が集まる。iPhoneの顧客基盤は大きく、折りたたみiPhoneに対する市場の需要も高くなると予想されるが、販売台数は価格設定に左右されるだろう。

アップルの市場参入で折りたたみスマホの出荷台数が急増し、競合企業もリソース投入を強化する可能性がある。業界関係者は、折りたたみスマホ向け部品サプライヤーも恩恵を受けると分析する。

市場調査会社TechInsightsによると、2024年10～12月期の折りたたみスマホの世界出荷台数は前年同期比18％減の380万台だった。メーカー別の市場シェアではファーウェイが31.2％を占めて1位となり、サムスンは26.7％で2位に転落した。

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイの決算によると、スマートカーBUの年間売上高は2022年が21億元（約460億円）、23年が47億元（約1000億円）となっており、今年はわずか半年ほどで過去2年分の売上高を軽く超えたことになる。

これまでファーウェイが自動車事業のために投じた資金は2023年時点で300億元（約6500億円）に達したが、23年に約60億元（約1300億円）の赤字を計上している。しかし、24年1～3月期にはようやく黒字転換を果たした。

ファーウェイがスマートカーBUを設立したのは2019年5月。自社開発のOS「HarmonyOS」を搭載したスマートコックピットや自動運転技術など、スマートカー向けのソリューションを自動車メーカーに提供している。今年の大幅な増収をもたらしたのは、大口顧客である中堅自動車メーカー「賽力斯（セレス）」だ。ファーウェイがセレスと共同運営するEVブランド「問界（AITO）」は、24年上半期の納車台数が約19万台に上るなど好調で、ファーウェイの業績に大きく貢献している。売上高で言えば、大部分のティア1サプライヤーを上回っている。

中国セレス、ファーウェイからEVブランド「AITO」の商標など買収　約550億円で

中国新興EV販売、ファーウェイ支援のAITOと理想汽車がトップ争いで大接戦：24年1〜6月

現在、中国の完成車メーカーは価格競争に陥っており、さらなるコスト削減のため、ほぼ全てのティア1サプライヤーも利益率の低下を強いられている。世界に数十社の顧客を持つカーエレクトロニクス製品メーカー「徳賽西威（Desay SV Automotive）」でさえ、ようやく2023年に初の200億元（約4300億円）突破にこぎ着けたほど。自動運転向けAIチップを開発する地平線機器人（Horizon Robotics）は、23年の年間売上高が15億5000万元（約340億円）と、同時期のファーウェイの3分の1にとどまっている。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

厳しい業界環境の中でも、スマートカーBUが業績を伸ばしていることは、すでに自立できるだけの力があることを証明している。自動車大手の長安汽車（Changan Automobile）は少し前に、ファーウェイがスマートカーBUを今年9月までに分離して、長安汽車と共に新会社を設立すると発表した。半年の売上高が2200億円なら、今後の分離独立に向けた資金面のプレッシャーもいくらか軽くなるだろう。しかもファーウェイは、長安汽車以外の自動車メーカーも株主として積極的に受け入れる姿勢を示しており、すでに東風汽車（Dongfeng Motor）や広州汽車（GAC）が出資の意向を示しているという。

また、ファーウェイが開発や販売に関わる「華為智選（ファーウェイスマートセレクション）」のブランドでも新車種の投入を予定している。今年下半期には、北京汽車（BAW）や奇瑞汽車（Chery）と共同開発した「享界S9」と「智界R7」の発表を計画しており、販売価格はそれぞれ40万元（約870万円）、30万元（約650万円）ほどになるという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

建設に参加したのは米食肉加工大手グルーポ・ビンボ、中国のコールドチェーン物流企業の順新暉、米食肉大手タイソン・フーズ、中国の食品包材メーカー上海紫江企業集団で、総投資額は15億元（約331億円）。30万平方メートルを超える敷地に、食品や包材の生産、コールドチェーン物流などの機能を備える。年間生産能力は肉類が約3万トン、バンズが約3億個、スイーツ・デザートが3千万個、包材が20億件を見込む。

マクドナルド中国法人の張家茵最高経営責任者（CEO）によると、今回の開業が追い風となり、中国中西部地域の店舗数は今後5年間で約2千店に達する見通し。中国事業のイノベーション転換と現地化が一層進むことが期待される。

マクドナルドが中国本土に進出してから30年余り。店舗数は6000店を超えた。中国は同社にとって世界で2番目に大きく、最も成長が速い市場だという。張氏によると、同社はここ数年、さらなる現地化に向け、綿密な市場研究や幅広い協力を進め、事業の改善を図っている。

張氏は「中国の日増しに高まる消費需要と活力に満ちた市場やビジネス環境が、われわれに巨大な発展のチャンスをもたらしている」と説明。マクドナルドが昨年、中国法人の持ち株比率を従来の20％から48％に引き上げたことに触れ「われわれは中国市場の先行きを楽観している」と語った。

今回、サプライヤーと共同出資して生産・サプライチェーン（供給網）拠点を開設したことは、マクドナルドにとって中国市場での投資・生産モデルの重要なイノベーションになるという。張氏は、スマート産業パークの開業で中西部市場への供給の速度と効率が一段と向上し、消費者により安心な製品が提供できるようになると語った。

米マクドナルド、中国事業の株式を買い戻し　力強い成長に期待「28年までに1万店」

（新華社武漢）