アップルの折りたたみモデルとして初の製品ということもあり、価格はiPhoneシリーズ史上最高水準となりそうだ。

「折り目」の完全克服

サプライチェーンから得た情報では、iPhone Foldは本を開くような横開きタイプで、7.8インチのメインディスプレイと5.5インチのカバーディスプレイを備える。厚さは折りたたんだ状態でもわずか9～9.5ミリ、展開時には約4.5〜4.8ミリとされる。

参考として、超薄型をうたう韓国サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」は、約8.0インチのメインディスプレイと約6.5インチのカバーディスプレイを搭載し、折りたたみ時は約8.9ミリ、広げると約4.2ミリになる。

業界の課題とされてきたディスプレイの「折り目」の問題を根本から解決するため、ヒンジ素材に液体金属を採用したほか、柔軟性が高く自己修復機能を持つ独自のガラス技術など、複数の特許技術を組み合わせた。高精度のヒンジ設計により、折り目の深さを0.15ミリにまで抑え、強い光が当たってもほぼ視認できないレベルにしたと報じられている。また、ヒンジは100万回の開閉テストをクリアし、業界標準を大きく上回る耐久性を実現しているという。

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二層ガラス構造と次世代チップ

中国のSNS・微博（Weibo）で絶大な影響力を持つ著名リーカーの「数碼閑聊站」によると、アップルはディスプレイパネルに超薄型ガラス（UTG）と超薄型フレキシブルガラス（UFG）の二層構造を採用し、ディスプレイとヒンジが直接触れないようにしているという。こうすることで信頼性が向上し、折り目がより目立たなくなった。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2nmプロセスを採用したチップセット「A20 Pro」と、サムスン電子の12GB「LPDDR6X」メモリを搭載するとの情報もある。演算性能とマルチタスク処理能力は飛躍的に向上し、端末側でのAIモデルの演算処理もスムーズにこなせるようになる。

ただし、これらの仕様はいずれも正式発表前の情報であり、最終仕様は変更される可能性がある。

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独自5Gモデムと最適化された「iOS 27」

また、アップルが独自開発した5Gモデム「C2」を搭載し、ミリ波通信に対応する方向で開発を進めているとみられる。OSには折りたたみスマホ向けに最適化した「iOS 27」を採用する可能性もある。これにより画面分割操作やドラッグ操作、カバーディスプレイとメインディスプレイ間のシームレスなアプリ移行など、大画面を活かした操作性の向上が期待される。

また、スマホ内部のスペースを最適化するため、顔認証の「Face ID」は廃止され、側面の電源ボタンに指紋認証「Touch ID」の機能を統合したデザインを採用する情報も出ている。さらに物理SIMカードスロットも完全に廃止し、eSIM専用になる見通しだ。

カメラ構成については、背面にメインカメラとして4800万画素のデュアルカメラを搭載し、メインディスプレイの画面下カメラとカバーディスプレイのパンチホールカメラを組み合わせ、自撮りやオンラインミーティングにも対応できるようにしたという。

バッテリー容量は5000～5800mAhと歴代iPhoneの中で最大で、中国通信機器大手・ファーウェイの三つ折りスマホ「Mate XT」（5600mAh）に匹敵する。さらに高効率の急速充電とワイヤレス充電にも対応する可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）

この調達規模は、中国半導体製造大手「中芯国際（SMIC）」が2020年に上場した際の実際の調達総額463億元（約1兆200億円）に次ぐ規模となる。なお、SMICは当初200億元（約4400億円）の調達を予定していたが、最終的な調達額は大きく上振れした。

長鑫科技は2016年6月に設立され、IDM（垂直統合型）モデルを採用している。中国国内で、最大規模かつ最先端のDRAM製品（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）の研究開発・設計・製造を一貫して手がける企業で、長年「空白」とされてきた国産DRAM分野を担う中核企業として位置付けられている。

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英調査会社オムディア（Omdia）によると、長鑫科技のDRAM生産能力と出荷量は中国で1位、世界で4位となっている。ただし、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの世界大手3社とは依然として大きな開きがあり、生産規模も中国国内の旺盛な需要を十分に満たす水準には達していない。

財務面では、2025年6月30日までの累積赤字が408億5700万元（約9000億円）に達しているが、25年の売上高は550億～580億元（約1兆2100億～1兆2800億円）、純利益は20億～35億元（約440億～770億円）を見込んでおり、黒字転換を果たす見通しだとしている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

LPDDR（低消費電力ダブルデータレートメモリ）チップは、スマホやタブレットなどが動作する際のメモリであるRAM （Random access memory）向けの主力製品で、これに対して、HBM（高帯域幅メモリ）は 米NVIDIAの画像処理装置（GPU）といった人工知能（AI）の訓練チップに用いられる。両者は同じDRAM（ディーラム） に属するが、HBM は最先端の3D積層技術を採用し、プロセスがより複雑で、単価も高い。HBM3Eの価格はすでにLPDDR5の数倍に達している。

サムスンのメモリチップ「LPDDR」

ストレージは「AIに呑み込まれた」

2025年、AI業界は爆発的に成長した。世界の大規模AIモデルの訓練の急拡大を支えるため、NVIDIA は2025年に300〜400 万個のGPUを出荷する見込みであり、一つのGPUには80〜140ギガバイトの HBM が必要となる。ざっくりとした計算では、その年間メモリ消費量は約2000万台のスマホのRAM（1台あたり12GBと計算）に相当し、中国の年間スマホ出荷量の10分の1に近い量に相当する。

さらに、NVIDIAが「前払い＋長期の専属契約生産」という戦略を採用し、サムスンやSKハイニックスなどの大手メモリメーカーの最先端プロセスの生産枠を大量に確保している。一方、スマホメーカーは通常は4半期ごとの通常発注のため、交渉力が弱く、生産能力の争奪戦では劣勢にある。

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限られた生産能力の下で、HBMの利益率はLPDDRよりはるかに高いため、メモリの大手メーカーはこぞって生産能力をHBMに傾斜させている。サムスンとSKハイニックスはすでに最先端プロセスの生産能力をHBMに優先投入することを明確にしており、LPDDR4/5 などの旧来型の製品のラインを削減している。2025年はもともとシリコンサイクルにおけるメモリの上昇周期にあり、需給はすでに逼迫していた。

結果は明らかだ。LPDDR4Xの価格は 6ドル（930円）から 25ドル（3900円）に上昇した。LPDDR5も同様に暴騰し、11月以降はサムスンが外部からの受注を停止した。市場は「価格があっても製品がない」という状態に入った。業界関係者は、このサプライチェーンの異常による不足は少なくとも2027年まで続くと予測する。

中国スマホメーカーの修羅場

メモリの売り手市場の下で、スマホメーカーの注文はしばしば30〜40％削減されてしまうようになった。「今はどれだけ製品が欲しいかではなく、工場がどれだけ生産能力を回せるかだ」とある業界関係者は吐露した。

市場調査会社Omdiaの調べによると、2025年第7～9月期の世界出荷量は3億2010台に達し、サムスン電子と米アップルがそれぞれ19％と18％を占め、残りの6割はほぼ小米科技（シャオミ）、OPPO、vivo、伝音（Transsion）など中国のスマホメーカーが占めている。メモリの不足と価格高騰は必然的に中国勢に大きな影響をもたらすことになる。

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実際、スマホの製品への影響は既に顕在化している。現在、一部メーカーのフラッグシップ機はすでに流行の24GBの大型メモリから16GBに仕様をダウングレードした。同じスペックの機種でも、発売時の価格が軒並み数百元（数千円）値上がりしている。

また、中国産メモリの採用が加速した。シャオミや華為技術（ファーウェイ）などは長鑫存儲（ChangXin Memory Technologies）などのサプライヤーとの協力を模索し、従来スマホのサプライチェーンに入れなかった中国メーカーがチャンスを獲得している。

米調査会社のIDCの予測によると、2026年のスマートフォン市場は全面的な圧力にさらされる。ハイエンドの機種は引き続き値上がりし、ミドルレンジはアップグレードが鈍化、エントリーモデルは製品ライン縮小の可能性がある。

＊1ドル＝約155円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国勢は217ブランドがランキングに入り、全体の43.4％を占め、国別でトップに立った。そのうち、中国本土のブランドは178ブランドだった。2位の日本は129ブランド、3位の韓国は45ブランドだった。

ここ数年、世界の消費トレンドと業界の発展の様相には大きな変化が起こっている。昨年のランキングと比べ、金融や自動車、小売などの業界のブランドがやや増加し、ITやメディア、食品・飲料などは減少した。中でも金融は71ブランドがランク入りし、業種別で最多となった。2～5位にはIT（49ブランド）、メディア（44ブランド）、食品・飲料（41ブランド）、自動車（28ブランド）が入った。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

ワールドブランドラボは13年連続でアジア各国の顧客ロイヤルティーを調査しており、結果は国ごとに大きく異なる。自国ブランドに対するロイヤルティーは日本の消費者が84％で最も高く、2位の韓国は73％だった。3位の中国本土は71％で、10数年前の36％から上昇し、本土ブランドの人気が持続的に高まっている。【新華社上海】

シンガポールに本社を置く市場調査会社カナリス（Canalys）が2月に発表したデータによると、トランシオンはアフリカのスマホ市場でのシェアが51％となり、韓国のサムスン電子（19.0％）と中国の小米科技（シャオミ、10.0％）を大きく引き離した。【新華社深圳】

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ここ数年、米アップルや韓国サムスン電子に加え、中国のファーウェイやOPPO、vivoなどのスマホ大手が、フレキシブル有機ELパネルの調達先を韓国サムスンディスプレイから中国メーカーに切り替え始めている。4〜6月は中国製の出荷量が前年同期比79.0％増の約9400万枚に達し、韓国製を上回って全体の5割を超えた。

メーカー別では、中国最大手の「京東方科技集団（BOE）」が世界シェア28.1％でトップに立ったものの、前年同期比では3.1ポイント減少した。ちなみに、ファーウェイが4〜6月期に調達したフレキシブル有機ELパネルの48.1％はBOE製だった。中国の「華星光電技術（CSOT）」は世界シェア26.7％で2位。前年同期比で12.2ポイント増とシェアを最も大きく伸ばした。サムスンディスプレイは前年同期比4.2ポイント減の1.8％にとどまった。

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（36Kr Japan編集部）

2〜5位は、iPhone 15（1780万台）、韓国サムスン電子のGalaxy A15（1730万台）、iPhone 15 Pro（1690万台）、Galaxy S24 Ultra（1260万台）の順で、トップ5をアップルとサムスンが独占する形となった。6位以下には、iPhone 13、Galaxy A15 5G、中国シャオミ（小米）のRedmi 13C、iPhone 14、Galaxy A05が続いた。

米調査会社IDCによると、24年4〜6月の世界のスマホ出荷台数は前年同期比6.5％増の2億8540万台だった。メーカー別では、サムスンが5390万台で首位を維持し、2位にアップル、3位にシャオミ、4位にvivo、5位にOPPOが入った。上位5社はいずれも出荷台数を伸ばしたが、IDCは「サムスンとアップルの2社がハイエンド化の波に乗って出荷台数を伸ばす一方で、中国メーカーは需要が低迷する中でシェアを確保するため、新興国を中心に低価格スマホの出荷台数を増やした」との分析を示している。

中国シャオミ、世界スマホ販売でアップルを抜き2位に浮上　1位はサムスン：24年8月

（36Kr Japan編集部）

シャオミはコストパフォーマンスの高いスマホで人気を獲得しているが、最近は高性能モデルや折りたたみ式などの高価格帯市場にも進出して販売台数を急速に伸ばしている。8月の販売台数でアップルを抜いた要因のひとつとして、9月の新型IPhoneの発表前だったことが挙げられる。アップルは例年9月に新機種を発表しており、新機種発売前の8月はiPhoneの販売が落ち込む傾向がある。

Counterpoint Researchは、今後数カ月以内にアップルが2位を奪還し、さらには首位の座に返り咲く可能性があると指摘する。しかし、予約販売を開始したばかりのiPhone 16シリーズにはすでに販売不振の兆しが見えている。天風国際証券（TF International Securities）のアナリスト郭明錤（ミンチー・クオ）氏のリポートによると、iPhone 16シリーズは発表後最初の週末の推定予約販売台数は予想を下回る約3700万台で、昨年発表されたiPhone 15シリーズよりも約12.7％少い。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

（36Kr Japan編集部）

メーカー別では、韓国サムスン電子が出荷台数5350万台、市場シェア19％でトップの座を守ったが、前年同期のシェアは21％だった。同社は7月に、新型スマホに生成AIを搭載し、画像を自動加工する機能やリアルタイム通訳を加えると発表した。

アップルは北米およびアジア太平洋地域が好調で2位を維持し、出荷台数は4560万台、シェアは16％になった。同社は6月に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表し、今年の秋から米国で一部の機能が使えるようになるという。

3−5位は全て中国メーカーで、いずれも2桁の年平均成長率を遂げた。うち、小米（シャオミ）は競争力のある品揃えでアップルに迫り、出荷台数は4230万台、シェア前年同期の13％から15％に上がり、3位となった。4位のvivo（ビボ）は出荷台数2590万台、シェア9％。アフリカなどの新興市場に注力する伝音控股（トランシオン）は出荷台数2550万台、シェア9％で5位だった。

中国スマホ市場、ファーウェイが「失地回復」 アップルはトップ5から脱落：24年4〜6月

（36Kr Japan編集部）

メーカー別では、韓国サムスン電子が戦略の重点を再びハイエンド市場に置き、市場シェア18％を獲得して首位の座を維持した。米アップルはシェア16％で2位。小米（シャオミ）はシェア15％で3位、4位のvivo（ビボ）はシェア9％、5位の伝音控股（トランシオン）もシェア9％だった。シャオミは前年同期比の伸び率が27％と上位5社の中で最も高かった。

世界のスマホ市場の競争は激しさを増している。当期はトップ2のサムスンとアップルの市場シェアが縮小し、3位のシャオミがアップルとの差を縮めた。ファーウェイやHonor（オナー）、レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティなどの中国勢もシェアを伸ばし、上位5社の背後に迫っている。あるアナリストは、24年7〜12月は生成AI搭載スマホの販売台数が急増すると予測している。

ファーウェイ、世界初の「3つ折りスマホ」を開発中　早ければ24年中に発表か

（36Kr Japan編集部）