中科千乗は2024年3月に設立された。中核を担うのは、中国科学院電工研究所の顧国彪博士率いる研究チームだ。同チームは、常温域で作動する相変化冷却技術を三峡ダムの発電設備に応用し、国家科学技術進歩賞の特等賞を受賞した実績を持つ。その後、同技術は配電用変圧器や高密度演算インフラなどへ応用範囲を広げてきた。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

高い冷却効率、シンプルな構造

中科千乗の相変化冷却技術では、沸点の低いフッ素系液体を冷媒として使い、液体が気体になるときに周囲の熱を奪う「気化熱」を利用して機器を冷却する。冷媒は凝縮器を通過して再び液体になり、自然循環する仕組みになっている。ポンプを必要としないため、構造が非常にシンプルになり、信頼性も向上した。

冷却効率の面でも優位性は明確だ。300ワットの半導体チップを冷却する場合、相変化方式では1時間当たり7.2キログラムの冷媒を気化させれば十分だが、水冷方式では25.8リットルの水を約10度の温度差を保ちながら循環させる必要がある。さらに、使用する冷媒は高い絶縁性を備えており、万一の液漏れ時にも短絡（ショート）のリスクが低いため、AIサーバーや変圧器など高価な設備への適用に適している。

電力分野とAIデータセンターに照準

脱炭素政策の推進と生成AI向け演算力需要の急増により、効率的な放熱ソリューションが本格的な成長期を迎えている。こうしたなか、中科千乗は電力分野とAIデータセンターという二つの大型市場に照準を定める。

電力分野では、国家電網（State Grid）など電力大手と協業し、第三世代の蒸発冷却変圧器を提供している。中科千乗は技術をオープンソース化し、冷媒や熱交換器といったコア部品を提供することで、メーカーが変圧器の構造を最適化するのを支援しており、冷媒の使用量削減や製品のコストパフォーマンス向上につながっている。すでに国家電網の資材コードを取得しており、2026年から小規模導入が始まる見込みだ。

AIデータセンターの分野では、GPU単体の消費電力が1キロワットを突破し、これまでの冷却技術では限界が見え始めている。同社が開発したヒートシンク式ポンプレス循環冷却システムは、標高4410メートルにある宇宙観測所「LHAASO」のデータセンターで実運用されており、電力使用効率（PUE、1.0に近いほど効率が良い）は1.03を実現。発熱密度が高く、無人運用が前提となる過酷な環境に特に適した技術となっている。目下、業界のトップ企業と提携を結び、メガワット規模のAIデータセンター向け冷却ソリューションの実用化を進めている。

今後は、技術の活用範囲をエネルギー貯蔵や船舶分野などにも広げるとともに、AIデータセンター向けでは高密度サーバーラックに対応可能な冷却能力を確立し、3年以内に売上高10億元（約230億円）を目指す。

今回出資した中科創星は、演算力の需要が急増するなか、冷却技術やエネルギー効率がAI産業の発展を左右する重要な要素になっていると指摘。そのうえで、中科千乗の相変化冷却技術は冷却性能、コスト、信頼性のバランスに優れ、次世代AIインフラの中核技術になり得ると評価している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

こうしたコスト圧力を受け、中国スマートフォンメーカー各社は相次いで、年間端末出荷台数を下方修正した。複数の報道によると、シャオミ（小米）とOPPOは年間受注を20％以上、vivoは約15％削減する。新興国に強い伝音（Transsion、トランシオン）の出荷見通しも縮小した。

各社の調整は主に、利益率の低い中低価格帯モデルや、海外市場向け製品に集中している。これに先立ち、OPPOはコスト圧力を緩和するためサブブランドの「realme」を統合し、組織再編によってグループ内のコスト低減を図っている。

一方、独自の動きを見せるのがファーウェイ（華為技術）だ。同社はサプライチェーンの徹底した国産化によりコスト優位性を確保しており、他社が値上げや減産に動く隙を突き、「Pura」シリーズや「nova」シリーズの値下げによってシェア拡大を狙う構えだ。

スマホ市場逆風下、realmeがOPPOに復帰　効率重視の再編へ

サプライチェーン関係者によると、メモリメーカー各社は収益性の高いサーバー向け供給を最優先しており、スマートフォン向けの供給不足と価格高騰は当面避けられない情勢だという。英調査会社オムディア（Omdia）のアナリストは、こうしたコスト増の連鎖により、2026年の世界のスマートフォン市場は緩やかな成長から約1％の縮小に転じると予測している。

（36Kr Japan編集部）

両社は今後、それぞれの強みを活かし、現地や地域市場を共同開発する。レノボは中東・アフリカ事業を強化し、サプライチェーン（供給網）や技術、製造力をサウジにも取り入れ、現地で千人以上の雇用を創出する。

米調査会社IDCは、中東・アフリカ地域の情報科学技術・企業サービスの市場規模が27年に380億ドルに迫ると予測。大きな市場潜在力はレノボに増収増益のチャンスを与えるとした。

レノボは地域ひいては世界の顧客向けにサービスを提供するため、サウジの首都リヤドに中東・アフリカ地域本部を設立し、同国に持続可能な製造拠点を新設する。新拠点は26年に稼働予定で、毎年数百万台のパソコンとサーバーを生産し、アルゼンチンやブラジル、中国、ドイツ、ハンガリー、インド、日本、メキシコ、米国など30余りの市場に配置する製造拠点からなるグローバルな製造ネットワークの重要な一部となる。

アラットのアミット・ミダ最高経営責任者（CEO）は「私たちはレノボ・グループの戦略的投資者になることを嬉しく思っている」と表明。レノボがリヤドに地域本部を設立し、サウジにクリーンエネルギーを活用した世界クラスの製造拠点を建設することで、中東とアフリカにおいてさらに潜在力を発揮するよう期待していると述べた。【新華社北京】

中国レノボ、サウジ政府系企業から3100億円調達　中東・アフリカ事業拡大へ

10~12月期は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速の流れを掴み、設備とソリューションのイノベーション能力、卓越した運営により新型コロナウイルスやサプライチェーン混乱などの課題を克服。3S（スマートモノのインターネット、スマートインフラストラクチャー、スマートバーティカル）戦略推進で大きな進展を遂げた。

各主要事業の売上高はいずれも2桁増となり、パソコン事業以外の成長エンジンも原型がほぼ整った。インフラストラクチャー・ソリューショングループ（ISG）は売上高が19%増の123億元、営業利益が1億800万元とIBMのｘ86サーバー事業買収後の初の黒字計上となった。昨年新設されたソリューション・サービスグループ（SSG）は、高成長を維持するとともに収益率を高め、売上高は25%増の95億8千万元、営業利益が44%増の21億元となった。

純利益は前年同期比伸び率が6四半期連続で50%を超え、純負債も引き続き減少した。ネットキャッシュフローは5億2千万元と5年ぶりにプラスとなった。

研究開発投資は38%増の35億1千万元となり、3年以内の研究開発投資倍増という目標を達成しつつある。新ITの持続的な研究開発により象徴的意義を持つ受注も多く獲得し、人工知能（AI）やエッジコンピューティング、ハイブリッドクラウドなどの技術の持続的なイノベーションも取引先から評価された。