2016年に設立されたPUDUは現在、商用サービスロボット分野で世界トップのシェアを誇る。同社は「自律移動エンボディドナビゲーション、エンボディドオペレーション、エンボディドインタラクション」という3つのエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）の技術基盤を構築。1つの共通したAI頭脳で異なる形状や役割のロボットを制御する「一脳多形（One Brain, Multiple Embodiments）」という技術アーキテクチャを確立しており、業界で初めて専用ロボット、準人型ロボット、人型ロボット（ヒューマノイド）の全形態の展開を成し遂げたとされる。

配膳ロボ大手「PUDU」、 初のヒト型サービスロボットを発表　床清掃も可能に【動画】

同社は現在、配送ロボット、清掃ロボット、工業用ロボット、汎用エンボディドAIの4つの製品ラインを擁する。製品は小売り、ホテル、飲食、製造、倉庫・物流、不動産管理、医療、公共サービスなど数十の業界で導入され、世界80カ国以上で事業を展開。25年末時点での累計出荷台数は12万台を超えている。

設立以来、トップクラスの資本から継続的な支援を受けてきた。20年には生活関連サービス大手の美団（Meituan）や紅杉中国（HongShan）から出資を受け、21年にはIT大手のテンセント（騰訊控股）や深圳市投資控股（Shenzhen Investment Holdings）などを迎え入れ、その後も普華資本（Puhua Capital）から継続的な追加出資を受けている。同社は今年4月下旬、約10億元（約240億円）規模の新たな資金調達を完了したと発表し、評価額は100億元（約2400億円）を突破した。

配膳ロボからヒューマノイドまで。中国PUDU、新たに約230億円を調達

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回の資金調達により、同社の評価額は100億元（約2300億円）を突破した。調達した資金は主に、ヒューマノイドロボットを含むエンボディドAIの開発、グローバル市場への展開、および生産能力の高度化に充てられる。

深圳発ロボット企業、日本進出ラッシュ　大阪万博が契機に（下）

PUDUは現在、サービス配送、業務用清掃、産業用配送、汎用エンボディドAIの4大コア製品ラインを確立している。調査会社フロスト＆サリバンのリポート（2023年）によると、PUDUは世界の商用サービスロボット市場で最大シェアを占めている。現時点で、世界80以上の国と地域で事業を展開しており、累計出荷台数は12万台を突破している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

世界トップシェアのホテルロボ

2014年に北京で設立された雲跡科技は、ロボット本体や機能モジュール製品の開発・販売、AIを活用したデジタル運用・サブスクリプションサービスを主力事業としている。

2024年の売上高は2億4500万元（約51億円）で、2022〜2024年の年平均成長率は23.4％。2025年1〜5月の売上高は前年同期比18.9％増の8830万元（約18億円）で、粗利率は24.3％から43.5％へと大幅に改善した。

ホテル向け配送ロボットは中核事業であり、調査会社フロスト＆サリバンによると、雲跡科技は同分野で13.9％の世界シェアを持ち、2位から5位企業の合計を上回る。2025年5月末までに、世界で約3万4000カ所のホテルに導入されている。2024年には1日あたりで最大3万6000台のロボットが稼働し、年間に約5億回の配送サービスを提供したという。

雲跡科技の配送ロボット

ホテル依存から脱却、多様なシーンへ

雲跡科技は、ホテル分野に依存しない事業構造を目指し、ほかの業種への事業拡大を図っている。

独自の「1＋N＋AIoT」モジュール設計を採用し、ベースロボットに機能モジュールを組み合わせることで拡張性を高め、1台のロボットが複数の機能を簡単に取り外しできるようにした。この設計により、同社のサービスロボットは世界150カ所以上の施設に導入されており、セキュリティ巡回、病院での物資搬送、工場作業支援など、用途の多様化が進んでいる。

2025年前半には、ホテル以外の分野の売上構成比が8.7％に上昇した。そのうち、商業ビル、医療機関、工場からの収益はそれぞれ123万9000元（約2570万円）、105万2000元（約2190万円）、55万5000元（約1150万円）で、単一市場への依存脱却が進んでいる。

様々な製品ラインを展開

サブスクモデルに転換

雲跡科技は今回の上場で得た資金のうち、60％を研究開発強化、30％を国内外の事業展開、残り10％を運転資金に充てる計画だ。

すでに550件の特許を取得し、出願中の件数は600を超えた。環境認識、運動制御、マルチモーダル対話などを中心に技術力を高めている。また、ロボットが自律的に認識・判断・実行・フィードバックといった一連の動作を繰り返すことで、実際の現場データを収集・学習できる自律反復学習システムを構築している。

自社開発の運営システム「HDOS（Hospitality Digital Operation System）」では、累計2億3000万人分のサービスデータを蓄積し、1日あたりの指令実行数は6億2000万件に達し、膨大な実環境データがアルゴリズムの継続的な最適化を支える。

収益モデルもハードウエア単体の販売からサブスクリプション型への移行。2022〜2024年の「リース＋サブスク」による収益の年平均成長率は45.5％となり、収益の安定化を進めている。

ホテル依存から脱却、多様な応用シーンへ

海外や工場での展開強化

雲跡科技は、香港生産力促進局（HKPC）の「 海外進出サービスセンター（The Cradle）」の支援を受け、香港に子会社「SkyTread Tech」および研究開発拠点を設立し、海外展開に向け準備を開始した。

今後は日本や東南アジア市場への進出を加速し、ホテル向けソリューションを中心に、中国で築いたビジネスモデルを海外で展開する方針だ。

さらに最近では、電子機器製造大手の立訊精密工業（Luxshare）との提携も伝えられており、海外の生産拠点における自動化やインテリジェン化の推進を支援する予定だという。これは、雲跡科技の技術ソリューションが多様な産業・環境に適応可能であることを実証するものであり、「AIエージェント＋ロボット」モデルを製造業分野に応用する先行事例となる。

今後、自動車、半導体、バイオ医薬などの高度製造分野にも展開できると見込んでおり、幅広い業界での普及・導入が期待されている。

＊1香港ドル＝約19円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

安諾機器人は2017年に設立され、デスクトップ型ロボットアームおよびAIロボットを活用したスマートリテール向けソリューションの研究開発・生産・販売・サービスを主力事業としている。現在、国家級ハイテク企業と「専精特新（専門化、精密化、特色化、革新化）」企業にも選定されており、特許・実用新案・意匠を含む70件以上の知的財産を保有。製品はすでに中国国内100都市、海外の70カ国・地域で販売されている。

主力製品となるAIコーヒーロボットは、スタッフ3人分の作業が代替できるため、人件費を最大60％削減できるという。手作業によるばらつきがなくなる上、ユーザーが送った画像をラテアートに描くことも可能だ。すでに学校やショッピングモール、オフィスビル、地下鉄駅などで24時間稼働を実現。IoTプラットフォームを通じて世界中の設備の状態をリアルタイムで監視でき、遠隔診断の成功率は95％に上るという。

「安諾機器人」のラテアートロボット

コア技術は、高精度な運動制御、人工知能（AI）とIoTの高度な融合、モジュール化による柔軟な導入設計にある。

具体的には、モーションキャプチャ技術を通じ、バリスタがラテアートを描く動作を視覚的に捉えて1:1でロボットアームに取り込み、3Dモデリングと機械学習により再現。ロボット本体には航空機グレードのアルミ合金とハーモニック減速機を採用し、繰り返し位置決め精度は±0.03mmで、無人の環境でも高精度な運動制御が可能となっている。

また、独自の制御システムとアルゴリズムにより、コーヒーのクレマ（泡）の厚さやフォームミルクの密度を誤差1％未満で調整可能。高感度センサーにより、原料の使用量を正確に管理し、材料切れを自動通知する。さらにスマートクラウド管理システムを通じてカフェラテやミルクティー、カクテルなどのレシピや配合を遠隔で更新できるため、顧客にプログラミングなどの専門知識は不要。スマートフォンからロボットの点検や管理も可能だ。

ミルクティーも対応する

今回の調達資金は主に「マルチモーダルセンシング」や「ヒューマン・マシン・コラボレーション」といった技術開発に投じられ、飲食や文化観光、商業サービスといった需要の大きい分野に特化したソリューションを打ち出していくという。サプライチェーン川上から川下までのパートナー企業と協業し、技術インターフェースを開放し、AIロボットの「単体運用」から「システム連携」への進化を推進する方針だ。また、AIモデルによってユーザーの好みに合わせたレシピを生成し、音声注文に対応する「AIバーチャルバリスタ」の発表も予定している。

創業者の黄煌氏は、「無人リテールロボットは『データフライホイール効果』を持つ」と強調する。安諾機器人は自社開発・自社生産でコストを抑え、経済発展途上国を含む幅広い市場に製品を供給可能だ。出荷台数の拡大により使用データが蓄積され、それがモデルやアルゴリズムの最適化に反映される。これにより、現地市場への適応度やサービスレベルがさらに向上するという好循環が生まれるという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（1）

料理を待つ間は、配膳や片付けをするロボットが忙しく動き回る様子を眺めて楽しむことができる。廊下の奥には宋の政治家・文学者、蘇軾（蘇東坡）や唐の詩人、李白を模したバイオニックヒューマノイドと会話を楽しめる空間があり、近くでは科学者のニュートンが料理や調理に応用される科学原理を解説し、電磁気学やエネルギー保存の法則などの理論を分かりやすく紹介していた。

ロボット焰究所でトークショーを行うバイオニックヒューマノイドの「蘇軾」と「李白」

メニューと料理は特別に設計されており、注文用のメニューは「制御する食事システム」と呼ばれている。煎餅（ジェンビン、中国風クレープ）や串焼き、コーヒー、ミルクティーなどの軽食やドリンクは、全てロボットシェフが調理する。

AIは料理人を代替できる？エミレーツ系列にも採用された「調理ロボット」、味付けを均一化

テクノロジーを駆使した料理には、数々の技術革新の物語が秘められている。「煎餅ロボット」を例にとると、ロボットアームが生地を広げ、裏返し、調味料を加えて巻き上げるという一連の動作は簡単そうに見えるが、研究開発担当者らが数年がかりで実現させており、数千枚の図面作成、100件以上の特許出願、約1万個の部品のテストを経て、人に近い熟練度と安定した品質にたどり着いた。また、自動化設備を使った製造・販売は飲食業界の新業態にあたることから、法令を遵守した営業や今後の普及には行政と企業の連携、規制試行の新たなモデルの模索など水面下での支援も欠かせなかった。

まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち

レストランを運営する北京亦荘機器人科技産業発展の副総経理で、レストランの責任者を務める孫玲氏は「ここは単なるレストランではなく、中国のロボット産業が飲食サービス分野で集中的に実用化したモデル事例だ」と紹介。ロボットの研究開発は「高精尖（高度・精密・先端）」技術の集大成だが、研究開発以上に難しいのは商業化だと率直に話した。今後については、革新的なプラットフォームとしての役割を果たし、より多くのロボット企業に実証やデータ収集の機会を提供することで、「面白い」「見栄えが良い」から「本当に使える」ものへ進化させたいとし、未来の暮らしがすでに始まっていることを人々に間近に感じてもらうのも重要な意義の一つだと語った。【新華社北京】

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会場ではロボット企業26社が合同調印式を行い、深圳市衆擎機器人科技（EngineAI）、杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）、楽聚（深圳）機器人技術（Leju Robotics）などの業界大手が共に協力協定に署名し、技術研究開発やシーン共有、市場拡大などの面で深く連携し、ロボット産業の標準化と大規模応用を共同で推進することを約束した。

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中国には自動車販売・部品交換・アフターサービス・情報提供を一体化した「4S店」の業態があるが、ロボット6S店はこの基礎の上に「レンタル」と「パーソナライズ（個別カスタマイズ）」という二つのコアモジュールを組み込んでいる。「六位一体」の全ライフサイクルにわたるサービス体系により、ロボット産業のサービス基準と需給マッチングモデルを再定義し、ロボットが実験室から市場へ、技術コンセプトから生活シーンへ展開するための効率的な懸け橋を築く。

上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（2）

深圳市竜崗区人工知能（ロボット）署の趙冰冰署長は、ロボットを実験室や科学研究の場から市場へ出したいと述べ、このロボット6S店をロボット商業化のショールームに育て上げ、ロボットが消費者向けロボット時代へ向かう後押しをしたいと意欲を示した。

従来のロボット販売はオンラインのチャンネルに大きく依存していたが、ロボット6S店は初めて「展示・販売一体型」モデルを打ち出し、冷たい技術パラメータを、触れて、対話し、体験できる「シーン型展示」へと転換させた。オープン当日の会場では、来場者が人型ロボットの関節の柔軟性を間近で観察し、ロボット犬に動作指令を与えて触れ合い、サービスロボットの生活支援機能を体験することで、実体験を通じてロボット技術への理解と信頼を深めていた。

“客寄せパンダ”で終わるのか──中国のホテルで活躍する配送ロボットの残念な結末

ロボットは精密な知能機械であり、そのメンテナンス効率はユーザー体験や産業の評判に直接影響を及ぼす。6S店に併設された「ロボット部品スーパー」は、まさに「ロボットの救急治療室」と言うべき場所で、サーボモーターやセンサー、減速機などの主要部品を取りそろえ、主流の人型ロボットやサービスロボットの修理ニーズに幅広く対応している。家庭用サービスロボットのセンサー故障であれ、産業用巡回検査ロボットのアーム損傷であれ、必要な部品はどれもここで見つかる。さらに、専門技術チームと連携し、「迅速対応・即時修理」を実現することで、ロボットの停止時間を最小限に抑え、安定稼働に確かなサポートを提供する。【新華社深圳】

共同創業者の盧策吾氏はスタンフォード人工知能研究所（SAIL）のポストドクター研究員を経て、現在は上海交通大学人工知能学院の副院長兼教授を務めており、中国のエンボディドAI研究の先駆けとして知られる。

同社のエンボディドAIの頭脳となる「Noematrix Brain」は、コマンドの推論と分解、タスク計画、物体の分類、環境認識、自律移動、汎用操作まで、一連の機能を備えている。

現在、大手家電メーカーと緊密に協業し、共同で家庭向けサービスロボットの開発と応用を進めている。3月に上海で開かれたアジア最大級の家電見本市「AWE2025」では、同メーカーと共同開発した家庭用洗濯ロボットを発表した。同ロボットは衣類の識別から洗濯機への投入、洗濯・乾燥が終わった衣類の取り出しまでを自律的に実行し、人の手を一切介さずに洗濯を完結させる。

大手食品メーカーとも提携覚書を締結しており、共同で複雑な食品の生産・加工ラインのスマート化と自動化を加速し、マンマシン協働モデルによる食品生産の効率と品質向上を図る方針だという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

部屋で食事を注文をすると、やがて「ホテルに料理を届けた」と配達員からショートメッセージが送られ、数分後には「テイクアウトが到着したので、ドアを開けてください」と内線電話が鳴る。ドアを開けると、そこにはかわいらしい丸いロボットが前にちょこんと立っている。

ロボットは「部屋番号を入力してハッチを開けてください。アイテムの回収が終わったらハッチを閉めてください」と案内し、要件を終えると静かに去っていく。

ロボットによる配達を初めて見たときは、その体験に感動し写真やビデオを撮るだろう。ただ、慣れというのは恐ろしいもので、何回か経験するうちに冷静に受け止めるようになっていく。

ドア開けると、かわいらしいロボットが待っている

活躍するも意外に「辛口評価」が多い

中国のSNSでホテルの配送ロボットの評判を見ると、「ロボットが部屋の前に到着したのに、配達品を届けなかった」「間違った部屋に配達した」「エレベーターの中に一緒に入ったときはロボットに道を譲るよう強制された」「酔った顧客とトラブルになり、蹴り倒されて故障し、4500元（約9万円）の修理費の支払いを客に命じた」といった、最初の近未来的な期待とは裏腹に、残念な体験談が多く投稿されている。

ホテルは床の素材がさまざまで、カーペット敷きの通路や階段、狭い廊下など、障害の多いルートも少なくない。そのため、迷子になったり、動けなくなったり、さらには歩行者や障害物に衝突したりすることもある。特にピーク時には複数のロボットが同時に配送に出ることもあり、互いに「道を譲ってください」と主張し合って譲らず、廊下でロボット同士の“渋滞”が発生することもある。その結果、料理の配達が大幅に遅れたり、料理がこぼれたりといったことにつながることもある。

辛辣なコメントがSNSに多く上がっている

辛口評価ばかりを並べてきたが、ロボット導入には「人と会わずに済む」という明確なメリットもある。中国でも若者層を中心に、適度な距離感を好み、プライバシーへの配慮を重視する傾向が強まっている。実際、日本のホテルやネットカフェ、カラオケ店などでも、通行の妨げにならない形でロボットが配達してくれたら便利だと感じる読者もいるのではないだろうか。

とはいえロボットは本来、人間の労働を代替する存在のはずだが、完全な代替にはなりきれていない。配送ロボットはあくまで労働力を「補完」するものであり、ホテルに一定の利便性をもたらすものの、人間の役割を完全に置き換えるには至っていない。これが業界の共通認識となっている。

日本のホテルでも見かけるようになった配送ロボット

ブームから一転、競争激化で退場する企業も

では、それでも導入する価値があるのか。現在、ロボット1台の購入コストは、競争の激化により以前より大幅に下がり、1～2万元台（約20万〜40万円）で購入ができる。そのため、投資回収期間は短くなったと言われる。しかし一方で、メンテナンス費用は依然として高額だ。多くのホテルではロボット導入に際して、フロア導線や内装の改修が必要となるケースもあり、トータルの導入コストには注意が必要だ。

そもそも、ホテル内配送ロボの普及が加速した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大がある。感染リスクが低く、人手不足が深刻化し、人件費も高騰していた2020～21年、非接触で業務を担える配送ロボットの導入が進んだ。これにより、同時期は配送ロボットの販売台数が急増し、大きな話題を読んだ。

コロナ禍で一躍注目される「非接触ビジネス」　コロナ後にも成長続くか？

しかし、その後の展開は厳しかった。2021年後半には人員削減や赤字に関するニュースが相次ぎ、2022年には関連スタートアップ企業の資金調達も減り、業界の冷え込みが表面化し始めた。多くの配送ロボット企業は、出資元から業績向上を迫られ、盲目的に事業を拡大。過度な価格競争に陥り、ビジネスリスクが高まった。本来、業務の効率化や集客につながれば、ホテル側にとってロボット導入のニーズは十分にある。だが、残念ながら前述の通りホテル利用者は冷ややかで、最初に注目されたものの、ビギナーズラックは長続きしなかった。

そして2025年に入り、人間のような二足歩行で歩き、犬のような四足歩行のロボットが高度に進化し、個人でも買えるようになった。こうなると、ホテルで稼働するロボットはそれらと比べて見劣りし、話題性や集客力といった“付加価値”としての役割を徐々に失いつつある。

たとえば、業界をリードする企業の一つであるY社は、設立以来、著名な投資機関からこれまでに8回の資金調達を受けてきた。しかし、直近の3年間では累計150億円以上の損失を計上している。同社は多数の特許を保有しているものの、強みは主にハードウェアの構造設計に偏っており、AIによる意思決定システムやマルチモーダル知覚といったアルゴリズムに基づく独自の技術エコシステムを構築できていない。これはY社に限った話ではなく、業界全体に共通する課題であり、多くの競合他社も差別化できる中核技術の欠如というジレンマに陥っている。こうした明るい材料が少ないことから、業界全体の長期的な発展に影響を及ぼしかねない。

夢を見せてくれたホテル配送ロボットだが、競争の激化によって単価が下がり、売上は伸び悩み、研究開発に投じる資金もが削減された。その結果、新たなロボットの登場により存在感が薄れ、テック業界でよく見られる「栄枯盛衰」のサイクルが、わずか数年で繰り返されることとなった。

とはいえ、ホテル配送ロボットが完全に姿を消すとは考えにくい。体力がある企業が残り、引き続き販売を続けるという展開は十分にあり得る。ただし、今後大きな研究開発を重ねて進化するということは期待できそうにない。

（文：山谷剛史）

万勳科技は2019年に設立された。独自に開発した汎用性のあるソフトロボット技術「Pliabot」は、柔らかい素材を使ったロボットで筋肉と神経細胞を持つ人間のような動きを再現する。従来のロボット技術よりも適応性や比強度、耐環境性、安全性、コストの面で優れたこの技術をベースに、安全・器用・軽量・丈夫で耐荷重の大きいロボットの製品とソリューションを提供している。

ソフトロボット技術を採用した製品（画像は企業提供）

人工知能（AI）を搭載したロボットは、さまざまな業界やシーンでの活用が待ち望まれているが、適応性とコストが大きな課題となっている。一般的な工業生産などの決められた作業にとどまらず、日常の複雑なシーンでロボットを活用するためには、刻々と変化する環境やニーズに対応することに加え、大規模な導入が可能なコストパフォーマンスが求められる。

そのなかで、ソフトロボット技術は、適応性を向上させてコストを抑えるという2つの大きな課題を解決する次世代ロボットの基盤技術だと見なされている。柔らかい素材を使い、気体や液体を駆動源とするソフトロボット技術を採用したロボットは、コンパクトで柔軟性や安全性、可変性に優れているため、人間との接触や環境への順応が求められる複雑で変化に富んだシーンに向いており、特にサービスロボットとしての活用が理想的な選択肢になるという。世界ではすでに数社が、工業や医療の分野を中心にソフトロボット技術の製品化を実現した。

万勳科技は「Pliabot」を普及させるために技術のプラットフォーム化を進め、さまざまな業界やシーンでの幅広い活用を可能にした。また、バイオニックな筋肉と神経細胞をロボットに持たせるこの技術は、ロボット本体とAIの全面的な革新につながるという。これまでに数百件の知的財産権を出願し、うち200件以上が認可されている。

「Pliabot」はバイオニックな筋肉に張り巡らされた神経細胞が、小脳と大脳の役割を担うAIとクラウドAIにつながることで、複雑なフォースセンサーやマシンビジョンを使わず、ロボットの本体にセルフセンシングと正確な制御を実現できる。

エンボディドAIのアルゴリズムとデータをもとに、ロボットのバイオニックな筋肉やジョイント、アーム、システムを統合することで、各種のツールやシャーシ、昇降機、生産ライン、ウェアラブルデバイス、ドローン、人型ロボットなどのプラットフォームに組み込むことができる。また、高所作業や自動運転、工業生産、商業サービス、家事サービスなどさまざまな業界やシーンで実用的かつ大規模なロボットの活用を可能にする。

例えば、ドローン世界最大手・DJI（大疆創新）のドローンに、万勳科技が開発したアームとジョイントを組み合わせたソフトロボット「猎戸座（Orion）」は「正確な空中作業」を実現した。製品は空中作業、空中投下、噴霧、接触検査用の4種類が展開され、高所での清掃や電力システムの維持管理といった作業の質と効率を向上させると同時にコストも削減する。

また、独自に開発した電気自動車（EV）用自動充電ロボット「麒麟座（Monos）」は、性能とコストパフォーマンスに優れるため大規模な活用が可能で、収益化を進めているところだ。

現在、「Pliabot」を採用したソフトロボットは、高所清掃やEV充電、電力システムの維持管理、緊急救助、環境保護などさまざまな分野の複雑な作業をこなし、欧米や中東、アジア太平洋地域の100を超える国と地域で活用されている。また、米ラスベガスで開かれたテクノロジーイベント「CES 2025」にも出展している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

PUDU D9は身長170センチ、体重65キロと成人とほぼ同じサイズ。全身の関節は42自由度で、1つあたりの最大トルクは352ニュートンメートル（Nm）に上る。2本のロボットアームには5本指の多関節ハンド「PUDU DH11」を備える。

平地での歩行速度は成人と同等の最大秒速2メートル、立つ、歩く、走るといった動作をシームレスに切り替えることも可能だ。リアルタイムで3Dマップを構築する機能によって、自身と周囲の位置関係を正確に把握し、タスクに応じて自律的にルートを計画、臨機応変な移動と障害物の回避を実現する。

デモ動画では、直立して二足歩行する姿や、妨害されても歩行を乱さず、スロープを上り、同社の清掃ロボット「PUDU SH1」を両手で押して床を清掃する様子を披露した。

普渡科技は設立から8年で60カ国・地域以上に進出。同社のロボットは飲食、小売、ホテル、医療、娯楽スポーツ、製造業、教育など幅広い分野で活用されており、累計出荷台数はすでに8万台を超えている。

2023年には市場シェア23％を達成し、サービスロボット分野で世界首位に立った。同社はヒト型ロボットで事業範囲をさらに拡大し、今後は人間に代わってさまざまなタスクを実行する「真のエンボディドAI」の実現を目指すという。

（36Kr Japan編集部）