報告書によると、中国企業のブラジルでの投資は石油や電力など従来のエネルギー分野から新エネルギー車（NEV）、科学技術、サービス業などの新興分野に広がりつつある。24年の中国企業による投資案件は39件と史上最多を記録し、投資先の分野も多元化が進んだ。

ブラジル開発・産業・貿易・サービス省産業開発・イノベーション・貿易・サービス局のウアラス・モレイラ局長は、中国からの資金はブラジル製造業の競争力向上につながるが、それよりも重要なのは投資を現地の生産チェーンに組み込み、地元の雇用と産業の高度化を促進することだとの認識を示した。同時に、サプライチェーン（供給網）におけるコストの高さ、複雑な税制、厳格な労働法により、多くの中国企業がブラジルでの事業運営で課題に直面していると指摘した。

報告書の主要作成者、トゥリオ・カリエロ氏は、中国企業の対米投資は減少を続け、24年は22億ドル（約3230億円）にとどまったのに対し、対ブラジル投資は急速に拡大していると強調した。報告書では、中国企業が事業の布陣を米国からブラジルを含む新興市場へと急速に移しつつあるとの見方を示した。

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一方、中国資本が急速に流入しているにも関わらず、米国が依然としてブラジルにとって最大の投資元国であることも取り上げ、24年の米国のブラジル向け直接投資は85億ドル（約1兆2500億円）に上ったと明らかにした。15～19年の中国企業による大型石油・エネルギープロジェクトへの投資が年平均66億ドル（約9700億円）だったのと比べれば、中国の対ブラジル投資は増加したものの、史上最高水準には及ばないと指摘した。【新華社サンパウロ】

製造業の外資導入が目立った。22年の製造業の外資導入額は前年比46.1%増加し、伸び率は21年を7.8ポイント上回った。そのうち、ハイテク産業の伸び率は28.3%と21年から7.1ポイント拡大した。商務部の束珏婷報道官は製造業の外資導入を進めることについて、製造業のモデル転換と高度化を促し、世界の産業チェーン・サプライチェーン（供給網）に入り込む上で重要な意義があるとの認識を示した。

サービス業が中国の外資導入の主力となった。22年1～11月の外資導入額1兆1560億9千万元のうち、サービス業は8426億1千万元を占めた。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）研究院の趙萍副院長は、中国では産業のモデル転換と高度化が加速し、先進製造業と現代サービス業の融合が促され、サービス貿易の需要増大をもたらしていると説明した。

国務院はこのほど、瀋陽（遼寧省）、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、武漢（湖北省）、広州（広東省）、成都（四川省）の6都市でサービス業開放拡大総合試行事業を展開することを承認した。これに先立ち、北京、天津、上海、重慶の4直轄市と海南省で試行が実施されている。業界関係者は、デジタル技術や医療・ヘルスケア、文化・教育などのサービス業の開放と発展が進むにつれ、外資系企業により多くの新たなチャンスがもたらされるとの見通しを示した。

開放の効果が次々に現れた。22年の対中投資は韓国が前年比64.2%増、ドイツが52.9%増、英国が40.7%増となった。また、欧州連合（EU）は92.2%増、「一帯一路」沿線諸国は17.2%増、東南アジア諸国連合（ASEAN）は8.2%増加した。

中央経済工作会議では、外資系企業の内国民待遇を徹底し、外資系企業の法に沿った政府調達や入札募集・応札、基準策定への平等な参加を保障するほか、知的財産権と外資の合法的権益の保護を強化する方針が打ち出された。

商務部の陳春江部長助理（次官補）は、23年に外商投資法の施行を進め、外資系企業の平等な市場参入と公平な市場競争への参加を保障する方針を明らかにした。知的財産権保護を強化し、外資の合法的権益を守り、外資系企業の内国内待遇を徹底するほか、外資系企業が抱えるさまざまな難題の解決を助け、サービスの精度と有効性を高め、外資の投資に対する自信を確かなものにするとしている。

英ロイター通信の中国語電子版に掲載した記事では、世界経済の回復は新型コロナウイルスにより不確定要素に満ちているが、中国の外資導入は依然迅速かつ猛烈な勢いを示しているとの見方をこのほど示した。製造業からサービス業への投資シフト、より多くの外資導入政策の実施により、関係筋も中国の22年の外資導入の伸びを楽観視していると伝えた。

記事は国際会計事務所大手KPMGのリポートを引用し、外国の対中直接投資は今年も高水準を維持し、特に資産運用や新エネルギー、ハイテク産業などの分野に注目が集まるとした。

また、中国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が引き続き上向くとし、市場規模や産業付帯施設、インフラ、ビジネス環境などでの総合的競争優位性が、外資にとって比較的強い吸引力を持つとの見方も示している。

さらには、中国証券監督管理委員会が昨年設立を認可した外資を支配株主とする証券会社数がさらに増加したとも指摘。スイス金融大手UBSの中国合弁会社、瑞銀証券の銭于軍董事長の話として、中国政府は新経済（ニューエコノミー）の発展と持続可能な発展に配慮しており、このところは政策面の好材料を多く、同社も各業務を伸ばしていると伝えた。