充電ステーションは試験営業中、毎日3300台以上のEVに充電サービスを提供。ステーションにはコンビニ「シェル・セレクト」が併設され、ストアでの販売のほか、シェル・コーヒー、飲食、自動販売機、休憩スペースなどのサービスも提供する。屋上に設置された太陽光発電パネルは、年間発電量が30万キロワット時に達し、発電された電力はすべてEVへの充電に充てられる。

両社は2022年3月、エネルギー転換の推進とBYD顧客の充電体験の向上を目指すグローバル戦略提携協定を締結した。合弁会社は現時点で、深圳に1万3千基以上のEV充電器を手掛け、今後は充電網を中国のその他の都市にも拡大する計画という。

シェルは現在、世界各地のガソリンスタンドや交通拠点、大通り、スーパーマーケットなどに4万基以上の公共充電器を設置しており、その数は2030年までに20万基に上る見通し。

シェルは中国市場で合弁会社と現地法人を通じ、ガソリンスタンド約2千カ所とEV充電ステーション約800カ所を含むサービスステーション2800カ所余りの小売販売網を展開しており、2万5千基のEV向け公共充電器を有する。（新華社北京）

世界各地にサービス拠点を構えるシェルは現在、EV充電網の整備を進めており、シェルブランドのガソリンスタンドやモビリティーハブなどさまざまな場所に充電器を設置している。同社のモビリティー部門でグローバルエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるイシュトバーン・カピタニー氏は今回の欧州市場における協力について、同社の広大な充電網を通じ、BYD車ユーザーにより良いEVの利用体験をもたらしたいと述べた。（新華社北京）

計画によると、合弁会社は向こう5年で上海と長江デルタ地域に水素ステーションを6～10カ所建設する。2030年には30カ所に拡大し長江デルタ地域をカバー、毎日約3千台の燃料電池トラックまたは路線バスに水素を提供する。水素ステーションネットワークは完成後、上海と長江デルタ地域の道路貨物輸送、公共交通、行政サービス、港湾などの分野での燃料電池車の利用を加速させるほか、上海国家燃料電池車実証応用都市群の発展にも一役買うとみられる。

これらの水素ステーションではまず、地場化学工業で副産物として産出される水素を利用する。シェルと申能集団は今後、グリーン（環境配慮型）水素の生産に直接参加する機会を模索し、水素ステーションへのグリーン水素の供給を図る。

同事業は、CO2の海底貯留に関する中国初の大規模プロジェクトで、年間1000万トンのCO2を貯留し、企業の排出量削減を後押しする。

工業生産の過程で発生するCO2は通常、媒体への吸収やカルシウム循環、膜分離などの方法で回収される。回収したCO2は液化させ、パイプラインを通じて目的地まで輸送し、最終的に地中に注入して貯留する。

エクソンモービルは、30年以上にわたってCO2回収の実績を積んできた。現在は世界のCO2回収能力の5分の1を有し、年間約900万トンのCO2を回収。世界最多のCO2回収量を誇る企業となっている。

CO2を海底に注入・貯留する方法は、CCSの主流になりつつある。世界各国では、海上輸送と海底貯留を伴うCCSの推進に、多額の資金が投じられている。日本の石油大手ENEOSと電力大手の電源開発（J-POWER）は5月10日、日本初となるCCSプロジェクトを共同推進すると発表した。西日本の海底をCO2の貯留場所とし、2030年の着工を目指すという。

（36Kr Japan編集部）

シェルとBYDは合弁会社を設立し、中国でEV向け充電ネットワークを展開する予定。まず広東省深圳市で1万カ所以上の充電拠点（充電スタンドと充電ステーションを含む）を運営し、将来的には中国のその他の都市でも充電ネットワークを展開する計画だという。

また、両社は協定に基づき、欧州でビリティサービスプロバイダー（MSP）に関するパートナーシップを結ぶ。シェルはBYDの個人および法人顧客に対し、充電サービスと関連ソリューションを提供する方針。

（36Kr Japan編集部）

張家口市は2月4日に開幕する北京冬季五輪の競技会場の一つとなっている。大会期間中、同地域を走る水素燃料電池自動車に供給する水素の約半分をこのプラントがまかなう予定だ。

五輪閉幕後は、このプラントで製造された水素が、北京市、天津市、河北省一帯の公共・商業交通機関に供給され、現地の交通およびモビリティ分野の脱炭素化に貢献することになるという。

（36Kr Japan編集部）