滴滴貨運は昨年12月に最大4億ドル（約400億円）相当の株式を発行することを予定していたが、7倍もの応募超過があったため、今月中に調達額の増額を行う方向で検討している。調達した資金は、中国の各都市での事業拡大に充てられる。同社が手掛けているのは、都市部での配達を中心とする「シティ・ロジスティクス」だ。この市場は競争が激化しており、資金調達が多数行われている。

滴滴貨運以外の大手の動きを見てみよう。トラック配車最大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」は、2020年11月24日に17億ドル（約1800億円）の資金調達を行ったと発表した。同社は業界1位の「運滿滿」と2位の「貨車幫」が合併した企業で、前身の2社の資金調達額を合算すると、これまで40億ドル（約4000億円）近く調達したことになる。

2020年12月には、2013年創業の「貨拉拉（Lalamove）」がシリーズEで5.15億ドル（約540億円）を調達したことを発表。また「58速運」は、2018年7月に2.5億ドル（約260億円）を調達したのに合わせて、中国国内事業を「快狗打車（KuaiGou DaChe）」に改称した。中国のシティ・ロジスティクス市場では、上記3社が競い合う構図だ。

コンサルティング企業の「艾瑞諮詢（iResearch Consulting Group）」が発表した「2019年中国シティ・ロジスティクス研究報告」によると、中国の物流市場は2013年に10兆元（約140兆円）の大台を突破し、その後も成長を続けている。シティ・ロジスティクスに関しては、個人向け事業は規模が小さく、急成長は望めないが、ECの成長によって急増した商品配達業務は急拡大している。現在のシティ・ロジスティクスでは90%以上をこうした商品配達が占めている。

滴滴貨運のサービス開始初日の様子

この巨大市場にDiDiが参入したのは昨年5月で、6月に滴滴貨運のサービスが成都と杭州で始まった。同社は現在江蘇省、浙江省、上海市の都市部、そして成都市、重慶市で事業を展開している。上海ではサービス開始から1カ月で1日の荷物取り扱い件数が2.5万を超え、今も増加を続けている。

シェアを拡大したい滴滴貨運は、昨年9月に得意の補助金戦略を打ち出し、利用者と運転手への補助金として1億元（約14億円）提供し、秋の物流繁忙期に備えた。そのかいあって、9月中旬から滴滴貨運の全国での1日の取り扱い件数は10万を超えた。今回巨額の資金調達によって、滴滴貨運はより強気にシェア拡大路線を突き進むだろう。

しかし、シティ・ロジスティクス市場は、急成長する一方で歪みがすでに顕著になっている。1兆元（約14兆円）規模の市場にもかかわらず、未だどの企業もブランドの認知度が高いとは言えない。また、サービスの質を謳いながら、実際は苦情が多発しており、評判の高い企業は皆無だ。にもかかわらず、どの企業も資金調達をスムーズに進めることができている。こうした現状は、中国のシティ・ロジスティクスがまだ未成熟であることの反映だと言える。

EC専門のメディア「億邦動力網（ebrun.com）」の論評が指摘したように、シティ・ロジスティクスは資金力だけで勝てるような市場ではない。プラットフォームとして成功するためには、技術革新とサービスの標準化こそが長期的な課題である。それを解決できなければ、単なる大規模なベンダーにしかなれないのである。

（翻訳・小六）