上位500社を合計した売上高は110兆1500億元（約2300兆円）で、前年からやや増加した。売上高の最低額は前年比5億7900万元（約122億円）増の479億6000万元（約1兆円）と、23年連続で増えた。500社のうち、売上高が1000億元（約2兆1000億円）を超えたのは14社増の267社で全体の53.4％を占め、うち15社は1兆元（約21兆円）を突破した。総資産は7.5％増の460兆8500億元（約9680兆円）に上った。

純利益は4.4％増の4兆7100億元（約99兆円）、売上高純利益率は0.2ポイント上昇の4.3％となった。

研究開発費の総額は1兆7300億元（約36兆円）、売上高研究開発費比率は2.0％と過去最高を記録し、8年連続で上昇した。有効な専利（特許、意匠権、実用新案）の保有件数は21万4000件（10.5％）増の224万3700件、うち発明特許は15万件（16.9％）増の103万9600件と6年連続で増加し、専利保有件数に占める割合は46.3％と2.5ポイント上昇した。

中国、AIモデルの数は米国に次いで2位　AI特許数は世界トップ：スタンフォード大学HAI

世界の産業用ロボット導入減　中国だけがプラス成長、シェア過半に

今年新たに、または改めてランク入りを果たした企業は39社を数え、中でも自動車・部品製造、物流・サプライチェーン（供給網）企業6社が新たにランク入りし最も多かった。

500社の合計売上高の伸びに対する寄与率を業種別に見ると、製造業が40.5％、サービス業が40.3％、その他産業が19.2％となった。【新華社北京】

同社はシノペック・グループとペトロチャイナが全国で5万カ所以上運営するガソリンスタンドネットッワークを生かし、電池交換・充電サービスも可能な総合エネルギーサービスステーションを立ち上げる。車体の面では、上海汽車集団傘下の新エネ車ブランド「飛凡汽車」や高級車ブランド「栄威（Roewe）」、自社ブランド「名爵（MG）」のほか、商用車を手掛ける上汽大通汽車などがバッテリー交換式モデルを近く発表するとみられ、車種はスポーツタイプ多目的車（SUV）やセダン、多目的車（MPV）、商用車など全カテゴリーを網羅する。なお、SUV「飛凡R7」が最初に発売する電池交換式モデルとなる。

この認証は、鎮海煉化のバイオジェット燃料の製造装置や原材料、生産工程、製品がいずれもRSBの持続可能なバイオ燃料のための基本原則と標準に合致することを示すもので、持続可能な生体材料の応用として世界的に認められたことになる。これにより、同社はアジアで初めてRSBの持続可能な航空燃料（SAF）の認証を取得した企業になった。これは中国が独自に研究開発、生産したバイオジェット燃料の海外進出と海外市場の開拓を後押しするほか、持続可能な航空燃料の産業化と商用化を促進するとみられる。

RSBはスイスのジュネーブに本部を構え、複数の国が加盟する国際団体。RSBの認証は持続可能な生体材料、バイオ燃料、バイオマスの生産を審査する世界的な認証基準であり、業界で広く認められている持続可能性に関する基準の一つとなっている。欧州連合（EU）と国際民間航空機関（ICAO）はバイオ燃料の欧州および国際航空分野の温室効果ガス排出削減市場の参入要件として、RSB認証を取得し、航空産業のグリーン（環境配慮型）・低炭素に関する基準を確実に満たすことが不可欠だとしている。

鎮海煉化は中国初のバイオジェット燃料製造設備を保有している。バイオジェット燃料は再生可能資源を原料として生産した航空燃料で、主な原料には廃食用油、動植物油脂、農林業系廃棄物などがある。従来の石油系ジェット燃料に比べ、ライフサイクル全体での二酸化炭素（CO2）排出を最大50%以上削減できる。同社はRSB認証完了後、持続可能な航空燃料の市場需要に基づき、近く試験生産を開始する方針だ。

今年1月9日に開いた発表会「NIO Day」では、バッテリー交換ステーションは177カ所、交換回数は累計149万回だった。創業者の李斌（り・ひん）氏は年内にバッテリー交換ステーションを500カ所以上に増やすとしており、展開のペースは予想を大幅に上回った。

NIOの関係者によると、中石化と共同設置するスマートバッテリ交換ステーションは1カ所目の「中石化朝英ステーション」が4月15日に開業。それから8カ月足らずの12月9日時点で、NIOと中石化による充電・バッテリー交換ステーションは101カ所に増えた。

中石化は充電・バッテリー交換ステーションを2025年までに5千カ所に増やすと宣言している。さらにバッテリー交換サービス事業を手掛ける奥動新能源汽車科技（Aulton、オウルトン）とも提携し、バッテリー交換施設のさらなる展開を図る。

中航証券の最新リポートによると、中国のバッテリー交換ステーションは少なく見積もっても2025年に2万カ所を超える。これに基づいて計算すれば、第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）期間のバッテリー交換ステーション新設投資額は1276億元（1元＝約18円）に上り、21～25年の年平均伸び率は175%に達する。21～25年の運営市場規模は1091億元、年平均伸び率は306.7%に上る見通し。

工事車両の電動化やバッテリー交換によるエネルギー補給が主流となっていることも注目に値する。建設機械大手の三一集団は同社初のスマート交換ステーションが完成したと発表した。大型トラックやダンプカー、ミキサー車、ホイールローダーなどの車種に対応、バッテリーを全自動で交換できる。

EV充電・電池交換ステーションは電池交換を20秒で完了できる。車が入ってから出るまでわずか4分30秒。ユーザーはスマートフォンのアプリで電池交換の手続を行うことができ、車を降りる必要がない。各ステーションの電池パック数は13個で、1日当たり最高で312回の交換が可能。

シノペック・グループは今年末までに、広東省の広州や珠海などの12都市にEV充電・電池交換ステーション100カ所を建設する計画で、2025年までに同省の東北・西北地区で500カ所のステーション建設を目指す。都市間高速道路や幹線道路での急速充電網を全面的に整備することで、EVの航続距離の不安を解消し、グリーン化、スマート化の移動需要を満たしていく。

同社は現在、既存の場所を利用した充電・電池交換施設の建設など、EV充電・電池交換サービス事業への布石を加速させている。全国のEV充電ステーションは10月末時点で827カ所、電池交換ステーションは31カ所に上る。