シノペックはガソリンスタンドやEV向け充電ステーションを手がけており、CATLは先進的な電池技術と電池交換システムの開発力を備えている。両社はそれぞれの強みを発揮し、電池交換ステーションの建設と運営を共同で推進する。2025年内に500カ所以上、将来的には1万カ所の建設を目指す。

両社はまた、CATL独自の交換用電池モジュール「Choco-SEB」と大型EVトラック向けの電池交換ソリューション「騏驥換電（QIJI Energy）」を活用し、大型EVトラックの航続距離延長サービスを打ち出す計画だという。

CATLは2024年末、25年内にChoco-SEBに対応する電池交換ステーション1000カ所を自社建設し、香港とマカオにも進出すると発表した。中期計画では各方面のパートナーと1万カ所を共同建設し、最終的には3万カ所に増やす方針だという。

同社はすでに、中国のEVメーカー蔚来汽車（NIO）とも戦略提携を結び、世界最大のEV乗用車向け電池交換のサービスネットワークを共同で構築すると発表している。

CATLとNIO、世界最大のEVバッテリー交換網を構築へ　「充電vs交換」覇権争い鮮明に

（36Kr Japan編集部）

両社は太陽光発電・エネルギー貯蔵・充電・マイクログリッド（小規模電力網）技術の実証と応用を共同で進める。共同出資した会社を頼りに、乗用車向け電池交換事業の展開を急ぐとともに、総合エネルギーステーション分野における商用車向け電池交換事業の実現可能性を検討する。

科学技術イノベーションでは、エネルギー貯蔵や電池交換など電池の応用に関する基準の作成と改定を推進するとともに、石油化学工業品のライフサイクルの全過程で排出された「温室効果ガスの量」を二酸化炭素（CO2）量で表した「カーボンフットプリント」の推計方法論の研究および信頼できるデータの推計を共同で行う。

エネルギー貯蔵分野では、商工業向けエネルギー貯蔵、製錬企業のエネルギー貯蔵・給電、ディーゼル発電機の代替としてのエネルギー貯蔵・給電など複数の分野で提携する。CATLは最先端のエネルギー貯蔵技術を生かし、シノペックの省エネ・排出削減を支える。（新華社北京）

パイプラインの長さは109キロメートル。シノペック・グループ傘下で石油精製・石油化学事業を行う山東省の斉魯石化が石油の生産過程で排出・回収するCO2を、勝利油田に年間170万トン輸送し、地下の油層に貯留することが可能で、中国の大規模なCO2のパイプライン輸送の模範になるとみられる。CO2のパイプライン輸送はその規模やコスト、社会的便益の面で大きな優位性があり、陸上での大規模で長距離、低コストのCO2輸送を実現する上で最初の選択肢となっている。 　

斉魯石化－勝利油田のCCUSプロジェクトは2022年8月の稼働開始以来、主にタンクローリーを使ってCO2を輸送してきた。パイプライン開通後はタンク車による輸送を年間4万回減らすことができ、燃料としての天然ガス使用量を標準状態で200万立方メートル、輸送中のCO2排出量を4千トン削減することが可能になる。 　

このプロジェクトは中国最大級のCCUS全体を網羅する産業チェーン実証拠点であり、国内初の100万トン級CCUSプロジェクトでもある。対象となる油田の地質学的石油埋蔵量は2500万トンに上り、15年で累計千万トン余りのCO2を油層に注入することで、原油の採掘量が300万トン近く増え、採収率が12％以上高まる見通し。CO2の貯蔵能力は年間100万トンクラスに上り、削減効果は約900万本の植樹、大衆車60万台弱の1年間にわたる使用中止に相当する。（新華社済南）

シノペックによると、カタールエナジーは世界三大石油会社の一つで、天然ガス生産・販売の世界大手でもある。ノースフィールド・ガス田は世界最大の単一ガス田で、拡張プロジェクトは2026年に生産を始める予定。世界最大の液化天然ガス（LNG）プロジェクトとなり、総投資額は287億5千万ドル（1ドル＝約133円）を見込む。カタールの年間LNG輸出量を現在の7700万トンから1億1千万トンに引き上げることになるという。

シノペックの馬永生董事長は、同社にとってカタールエナジーは最も重要な協力パートナーの一つで、両社の協力は中国のエネルギー消費構造の最適化、クリーンエネルギー供給の安全性、安定性、信頼性の向上に寄与すると語った。

両社は22年11月、カタールエナジーがシノペックに年400万トンのLNGを27年間供給する契約を結んでいる。（新華社北京）

シノペックの馬永生（ば・えいせい）董事長とカタールのエネルギー担当国務相でカタールエナジー最高経営責任者（CEO）のサード・シェリダ・カービ氏がオンライン形式で共同で契約に署名した。

馬董事長は「中国とカタールが友好的で緊密な関係にあり、エネルギー分野で天然の相互補完性を持つことは、双方が協力を絶えず深めるために良好な環境を作り出している。契約の締結は『グリーン（環境配慮）・低炭素・安全を堅持し、持続可能な発展を実現する』とのシノペックの趣旨とその要求に合致し、中国市場の天然ガス需要を満たすのに役立つだけでなく、中国のエネルギー消費構造を最適化し、エネルギー供給の安全性、安定性、信頼性を高めることにもつながる」と語った。

カービ氏はLNG長期契約締結について、中国とカタールとの良好な二国間関係をより確かなものにし、中国でますます増加するクリーンエネルギー需要を満たすのに役立つと指摘。「今回の提携はさまざまな分野にまたがり、期間も27年と長く、その意義は重大で、二国間協力の新たな一章を開いた」と述べた。

ノースフィールド・ガス田の拡張プロジェクトは2026年の稼働を予定する。今回結ばれたのは同プロジェクト初のLNG長期供給契約で、両社の間では二つ目のLNG長期供給契約となる。

中米両国が結んだLNG長期契約としては最大規模となる。ベンチャーグローバルLNGは米ルイジアナ州のプラークマミンズ郡プロジェクトを通じてLNGを供給する。

中国石油化工集団傘下の中国国際石油化工連合（UNIPEC）は、ベンチャーグローバルLNGのカルカシューパス・プロジェクトからLNG380万トンを購入する。

中国石油化工集団の馬永生総裁は、今回のLNG長期売買契約の締結について、両社が世界的なエネルギー転換に貢献するとの高い共通認識を示しており、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラル（炭素中立）の目標実現を促進する上で、重要な意義があるとの見解を示した。

ベンチャーグローバルLNGのマイク・セイベル最高経営責任者（CEO）は中国石油化工集団との提携について喜びを示し、中国に低コストで信頼性と安全性の高いクリーンエネルギーを提供し、中国のエネルギー転換を後押しすると述べた。 　ベンチャーグローバルLNGは、北米メキシコ湾における重要なLNGサプライヤーで、豊富な天然ガス資源を利用して世界にクリーンで経済的なLNGを供給している。

同社のさらし粉消毒剤は現在、欧州や米州、オセアニア、アジアなど80余りの国・地域で販売され、世界シェアの33％を占める。2020年6月に建設が始まった新生産装置は、稼働効率が高く、エネルギー消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、製品の質を高め、競争力も強化する。

同社製のさらし粉製品は次亜塩素酸カルシウムの含有量が高く、高効率の無機系滅菌消毒剤とされる。芽胞など多くの病原菌を死滅させるほか、ポリオウイルスの不活化効果もあり、黄色ブドウ球菌、大腸菌の静菌率は99.99％に達する。使用後も残留はなく安全で、食品や飲料水の消毒、水質浄化、環境消毒、畜産、水産養殖などに広く利用できる。

連咖啡は石油大手の中国石油化工集団（以下「シノペック」と略称）傘下のコンビニエンスストア「易捷（EASY JOY）」とともに合弁会社「易捷咖啡」を設立。新会社はガソリンスタンドに併設されたコンビニでのコーヒー販売を中心とし、今後大都市のショッピングモール、オフィス街などにも出店していくという。

易捷咖啡の筆頭株主はシノペックで、連咖啡も出資している。外部からの資金調達を模索している最中で、すでに複数のファンドと接触したという。

今後の計画としては、数年以内に「易捷咖啡」ブランドで3000店を出店し、易捷のコンビニ内にもコーヒー用のイートインスペースを設置するという。その一方で、連咖啡の店舗は新商品開発機能を備えた上海の「coffee box lab」店以外は、すべて閉店することになる。

連咖啡の張暁高CEO氏は留任し、CMOの張洪基氏はCOOに転任する可能性が高い。店舗がなくなるため、「連咖啡」ブランドの商品は、今後オンラインでのみ販売される予定だ。既存のSNSアプリ「WeChat」内のミニプログラムでの販売のほか、今年第3四半期にアリババ傘下のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」でフラッグシップストアをオープンする予定だ。連咖啡の方も第3から第4四半期にかけて資金調達を行う予定であり、現在投資家と交渉に入っている。

連咖啡の内情に詳しい関係者によると、連咖啡とシノペックの提携は半年以上の交渉を経てようやく決まったものであり、その間にスターバックス、「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」のような大手チェーンもシノペックとの提携を求めてきていたという。

シノペックが連咖啡を選んだのは、両社のこれまでの関係が良好だったためだ。連咖啡は2019年1月から易捷にコーヒーを供給しており、2019年9月からは蘇州のガソリンスタンド内にある易捷でミル挽きコーヒーの販売を始めていた。

創業6年の連咖啡は、2017年に初めて収支が均衡したが、その後瑞幸咖啡との価格競争が泥沼化し、赤字が続いていた。今回の大手国有企業との合弁、そして自社ブランドのオンライン化は、同社が生き延びるための措置であり、ゼロからのスタートだと言える。

（翻訳：小六）

中国連鎖経営協会（CCFA）が公表した2019年の統計によると、中国のコンビニ各社の中でガソリンスタンド系2社がトップを占めているという。 シノペックの易捷が2万7259店で第1位、「中国石油天然気集団（CNPC）」傘下の「崑崙好客（uSmile）」が1万9700店で第2位、その後に広東省を中心に展開してきた「美宜佳（meiyijia）」と大手EC「蘇寧易購集団（Suning.com）」傘下の「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」が続く。  

9月3日、シノペック傘下の小売り事業「易捷（easy joy）」はコーヒーチェーン「連咖啡（Coffee Box）」と提携し、新しいコーヒー小売りブランド「易捷咖啡（easy joy coffee）」を立ち上げた。最初の店舗は蘇州店で、「デリバリー＋店舗販売」の方式になっている。現在、ガソリンの種類の番号にちなんだ「92号」、「95 号」、「98号」という3種類の商品がある。コーヒー購入専用アプリもローンチされ、定価は12元（約280円）～28元（約420円）で、コーヒー、お茶、ジュース類がある。

易捷咖啡の注文HP

易捷は現在中国でのコンビニ最大手。中国フランチャイズ協会が公表している2018年度中国コンビニエンスストアトップ100のリストによると、シノペック傘下の易捷は全国で27259店舗あり、「中国石油天然気集団（CNPC）」傘下のコンビニチェーン「崑崙好客（uSmile）」より、19700店舗多い。広東省発のコンビニチェーン「美宜佳（meiyijia）」が第三位で、店舗数は15559。第四位は「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」で、わずか4508店舗だ。都市部で馴染みがあるセブンーイレブンとファミリーマートはそれぞれ第7位と第10位にとどまっている。

通常、コンビニは店舗家賃や立地選択という悩みを抱えるが、易捷にそのような悩みはない。シノペックの3万余りのガソリンスタンドに併設され、オフラインでガソリン給油カードを持っている8000万人ものユーザーがいる。また、オンラインでは、SNSアプリ「Wechat」の公式アカウントに8000万人のフォロアーがいる。ガソリンスタンドの１日あたりの利用者数は延べ2000万人で、この人たちは、利用頻度が比較的高い中高所得層で、1億人近くの規模があると想定される。2015年～2017年、易捷の売上高の増加率は毎年40%以上に達している。

また、消費のレベルアップに伴い、コーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin coffee）」のようなベンチャー企業によりコーヒー文化が培われ、挽きたてコーヒーのマーケットもポテンシャルがでてきた。研究データによると、コーヒー消費の構造は、中国では、インスタントコーヒーの消費が全体の80%を占め、挽きたてコーヒーの割合は16%しかない。一方、海外の市場は正反対で、挽きたてコーヒーの消費割合は87%に達している。1人当たりのコーヒー消費量は、2018年はドイツが867.4杯、米国が388.3杯だったのに比べ、中国本土は平均で6.2杯だ。挽きたてコーヒーの場合は、1人あたりの年間消費量がたったの1.6杯だ。コーヒーマーケットが成熟した国と比べ、中国のコーヒー消費の頻度にはまだ向上の余地がある。

よって、2018年の瑞幸との連携といい、今回の自社ブランドの創立といい「易捷咖啡」は良いタイミングに市場に参入したと言える。

都市部のサラリーマン向けの瑞幸やファミリーマートと比べ、ガソリンスタンド内に併設する易捷のコンビニは、郊外までカバーでき、消費者の範囲がより広くなっている。レッドブルやお茶などを飲むトラック運転手や増え続ける車で旅行に行く観光客らもターゲットになっているため、易捷は商品も価格帯の設定もバラエティに富んでいる。

シノペックにとって、コーヒーの販売もコンビニの運営もガソリン以外の事業を推進するための事業だ。易捷は2008年に設立され、ガソリン以外の分野への進出を始めた。2014年からスタートしたシノペックの改革（民間投資を導入し、国と民間による共同投資を実現するための改革）以降、易捷の成長はより迅速になり、グループ全体の小売り事業をリードしている。中国の大手スーパーや物流会社、またECサイトの「京東（jd.com）」、アリババ等と提携し、サプライチェーン、物流、ECシステムの整備に注力している。
また、シノペックにガソリン以外の事業を積極的に進めさせる原動力の1つとして、財務データの不調がある。2019年上半期、営業利益は492億元（約7400億円）で、前年同期比で27.6%減となり、純利益は313億元（約4700億円）で、前年同期比で24.7%減となった。また、民営の大手ガソリンスタンドの成長が速く、外資の大手ガソリン企業も少しずつ中国市場に参入し始めていることもあり、シノペックは危機感を抱いている。

より多くの分野で利益を確保することがシノペックの最大の課題となっているため、ガソリン以外の事業が新しい成長の原動力となっている。一部報道によると、海外のガソリンスタンドでは、ガソリン以外の事業の粗利率への貢献率が30%～60%なのと比べ、ほとんどの中国国内ガソリンスタンドの同指標は5%～10%に過ぎない。

ガソリン以外の事業の重要性について、2014年、シノペックの当時の董事長傅成玉氏は、年度会議で「将来はガソリンスタンドでの給油は無料になる可能性がある」と予言した。将来、ガソリン以外の事業規模がガソリン販売を超え、消費者がガソリン以外の買い物で獲得したポイントで給油もしくは現金化が可能になり、無料での給油が実現できるかもしれないという。

今後は易捷で水やコーヒー等を買って溜まったポイントでガソリンが買えるようになるかもしれない。

タイトルの図の出所：シノペックのWeibo公式アカウント
（翻訳：小六）