ソニーの中国法人は3月10日、中国メディア「環球時報」の取材に応じ、スマホ事業を含む多くの事業は中国で着実な運営を継続していると説明した。その上で、中国はソニーにとって最も重要な海外市場の一つであり、今後も中国での展開に期待しているとし、うわさを否定した。

とはいえ、仮にソニーが中国市場から撤退したとしても不思議ではない。中国スマホ市場の競争は世界で最も激しいからだ。現在の中国のスマホ出荷台数トップ5は、アップルを除けば全てが中国メーカーで、かつて名をはせた韓国のLG電子や台湾の宏達国際電子（HTC）、シャープなどは、早い段階で中国市場から撤退している。

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（36Kr Japan編集部）

メーカー別では、アップルが1558万台で市場シェア約52％を占め、圧倒的首位の座を維持した。2位はシャープでシェア10.9％、米グーグルは「Pixel」シリーズが人気で、シェアを22年の1.5％から10.7％に伸ばし、3位に急浮上した。韓国サムスン電子はシェア6.3％で4位、京セラと中国レノボがいずれも5.4％で同率5位となった。

レノボはパソコン世界最大手として知られるが、傘下にモトローラ・モビリティと「らくらくホン」のFCNTを抱えている。

一方、「Xperia」ブランドでスマホを打ち出すソニーは、22年はシェア7.6％で5位に入っていたが、23年はトップ5から脱落した。

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別の調査では、異なる結果も出ている。日本の専門のリサーチ企業MM総研のデータによると、23年の日本のスマートフォン出荷台数は前年比17.0％減の2628万6000台だった。メーカー別の上位4位はIDCと同じ順序だったが、ソニーが5位に入っている。

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日本経済新聞はこのほど「中国家電、店頭は『主役級』」という見出しで、中国の家電を取り上げた。記事は、大手の海信集団（ハイセンス）が日本に研究開発（R&D）拠点を設け、若者向けに開発した新製品が人気を博しており、商品が量販店の目立つ場所に並べられるなど、日本の大手ブランドによる寡占を打ち破ったと報道。英調査会社ユーロモニターインターナショナルのデータを引用し、ハイセンスの日本でのテレビ販売台数シェアが、2017年にはわずか2.4%だったのが昨年は12.9%と5位に浮上し、首位のシャープとの差はわずか約9ポイントだったと伝えた。

ハイセンスジャパンの李文麗（り・ぶんれい）社長によると、同社は10年末に日本法人として設立。翌11年に日本市場で商品の販売を始め、数年の開拓期間を経て、今では若者を中心とする日本の消費者に強く支持される家電ブランドに成長した。

ハイセンスブランドのテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン、オーディオなどはここ数年、日本の大手家電量販店やホームセンター、電子商取引（EC）プラットフォームのほぼ全てに進出。家電量販店大手ビックカメラの販売員は「当店ではさまざまなハイセンス製品を取り扱っている。製品に対する客の評価は高い」と語る。

従来型の家電製品に加え、中国で台頭する「スマート家電」も日本市場で異彩を放っている。日本経済新聞の記事によると、中国のスマート家電メーカー、安克創新科技（アンカー）が展開する持ち運びしやすい家庭用プロジェクターがテレビ離れの進む若者に支持され、日本市場の主流を占めている。日本の調査会社BCNによると、21年の日本のプロジェクター市場で、アンカーは販売シェアを14.8%に伸ばし、前年の3位圏外から2位に急浮上した。

ハイセンスジャパンの李社長は、中国ブランドや中国製品は海外市場でスポットライトを浴びる主役になりつつあると指摘。これは中国経済の10年近くにわたる発展の必然の結果であり、同社を含む多くの中国企業が国際化への道を歩み続けていることを示していると語った。

12年、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が旧三洋電機の洗濯機や家庭用冷蔵庫などの事業を買収。東芝が16年に白物家電事業を中国家電大手の美的集団に、18年にはテレビ事業をハイセンスにそれぞれ売却した。中国の家電メーカーはこの10年近く、日本メーカーの事業の合併・買収（M&A）を通じて急成長を遂げ、サプライチェーン（供給網）の連携を強化し、ウィンウィンの局面を切り開いてきた。

中国税関総署の統計によると、21年の中日間の貿易額は前年比17.1%増の3714億ドル（1ドル＝約145円）に上った。中国製品は日本市場に深く浸透し、「メードインチャイナ」は日本の消費者にとって生活に欠かせない一部となっている。

アップルは当初、来年発売予定の「iPhone 15」シリーズでLGイノテック製のフロントカメラを採用する計画だった。しかし、iPhone 14シリーズのフロントカメラを供給する予定だったサプライヤーの1社に品質上の問題が見つかったため、計画を前倒ししたとみられる。同シリーズのフロントカメラのサプライヤーは、LGイノテックとシャープになる見込み。

この情報が事実であれば、LGイノテックは今回初めてiPhoneのフロントカメラを供給することとなる。同社はこれまで、iPhoneのリアカメラ（メインカメラ）を供給してきた。

業界関係者によると、iPhone 14シリーズのフロントカメラは、オートフォーカス機能などを追加したため、従来よりも価格が上昇している。LGイノテックはiPhone 14シリーズのフロントカメラの受注で数兆ウォン（数千億円）の収益が見込めるという。

複数のアナリストが、iPhone 14 ProシリーズのリアカメラがiPhone 13 Proシリーズの1200万画素から4800万画素にアップグレードされると予測している。フロントカメラのアップグレードが実現すれば、iPhone 14 Proシリーズの撮影機能は飛躍的に向上する。

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それによると、総出荷数は前年同期比10.5％増の1611万5000台。そのうちスマートフォンは前年同期比9.3％増の1472万40000台、SIMフリースマートフォンは同29.7％増の267万1000台だった。

スマホ限定でメーカー別シエアを見ると、米アップルは45％のシェアで1位、ソニー、シャープ、韓サムスン、中OPPOは2位〜5位を占めた。SIMフリースマホのメーカー別シェアでは、トップ3はそれぞれアップル、シャープ、OPPOだった。

注目すべきは、中国IoT家電・スマホ大手のシャオミ（小米）がSIMフリースマホで初めてのランクインを果たしたことで、同社は4位に躍進した。

OPPOは声明の中で、同社が自身および第三者の知的財産権を尊重、保護しており、長年にわたってクアルコムやノキア、エリクソンなど、業界を牽引するメーカーと強力な知的財産権協力協定を締結してきたことを強調している。