同社のサービスはすでに20都市以上をカバーし、登録ユーザー数は1500万人超、1日の新規ユーザー数は4万人以上、月間アクティブユーザー数（MAU）は300万人、市場シェアは95％に達している。今年に入り、シニア大学、金融・投資、ライブ配信などの新たな機能の導入も始まった。

以下は、老来網の創業者の邱建華氏が「36KrPro·WISEサロン」でシルバーエコノミーについて語った内容を中心に編集を加えたものである。

顔認証で社会保険の認証を実現

過去には内モンゴル自治区で「社区」（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）の管理職員が80人以上の物故者の年金を詐取し、被害額が2000万元（約3億円）以上に及ぶという事件も発生している。このような事件を防ぐため政府は社会保険金の受領プロセスを厳格に管理する必要があるものの、既存の手段は効率が極めて低く、窓口での直接的な確認が必要であったため、高齢者に対する負担が大きかった。また指紋認証を開発した企業もあったが、高齢者の指紋は識別が難しいという難点があり、これらの問題の解決に向け、我々は社会保険における顔認証技術の活用に至った。

総合サービスプラットフォームとしての老来網

私の考えとしては、モバイルインターネットビジネスには前半戦と後半戦が存在する。前半戦とはBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような消費型インターネットだ。後半戦に入るとそれだけでは不十分であり、産業との緊密な融合が必要となってくる。

老来網は当時、親会社の智慧眼の一事業でしかなかったが、2016年に国の「インターネットプラス」重大プロジェクトに選出されたことで大きな発展を遂げた。我々の目標は、老来網が高齢者のポータルサイトとなることであり、それ自体をソーシャルサービスプラットフォームと位置付けている。

具体的には、まず社会保険、戸籍などの行政事務、福祉、医療保険などの公共サービスを社区ごとに統合している。中国の高齢者福祉は「9073」モデルと呼ばれ、90％が家族による在宅介護、7％が社区の福祉サービスセンターを利用した介護、3％が施設での介護という意味だが、つまり97％の高齢者は社区周辺で生活していることになる。さらに定年退職者に対するサービスは社区ごとに実施される。このため、中高年層に対するサービスプラットフォームは、社区を基盤とする必要があった。

このクラウドプラットフォームにより、政府の負担軽減や中高年層に対する低コストのサービスが実現したほか、プラットフォームに対する社会的信頼も高まった。これをベースとして、自宅訪問サービス、EC、金融、旅行、健康管理、シニア大学、ライブ配信といった機能をアプリに追加することで、各方面からの商業化も試みている。

湖南省長沙市を例にとると、老来網はすでに200以上の社区で導入済みとなっている。社区の職員は自身のアプリ画面で、社区の高齢者数や認証済み人数などを一目で確認できる。社区でイベントを開催したい場合、アプリ経由で高齢者に通知することも可能だ。

政府が自宅介護を推進していることもあり、中国各地に福祉サービスセンターが設置されてきたが、これまではサービス事業者を監督する仕組みが存在せず、サービスの質についても知るすべがなかった。我々は第三者プラットフォームとして、政府がサービス事業者を監督する手助けも行っている。

シニア大学やライブ配信サービスは今年の重点的な取り組みだ。シニア大学とは主にオンライン講座だが、全国に7万カ所以上もあるオフラインの高齢者向け教育施設が、老来網のSaaSを通じた講座配信、受講者管理および情報管理を行えるようになった。またライブ配信サービスは、高齢者がアプリを通じて楽しめる娯楽の一つとなっている。

現在、高齢者の利用者数が最も多いのはテンセント関連のアプリで、ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」がそれに続き、3位は老来網となっているが、来年には2位に浮上するはずだ。今後はよりバラエティに富んだサービスを提供するため、同業者との踏み込んだ提携も進めていきたい。
（翻訳・神部明果）

2億4900万人の高齢者から生み出される消費ニーズは莫大であり、100兆元（約1500兆円）規模の市場に成長する可能性を秘めている。上記の老齢弁の過去の予測では、2014～2050年の間に、中国の高齢者人口の消費ポテンシャルは約4兆元（約60兆円）から約106兆元（約1600兆円）に、またGDPにおける割合は約8％から約33％に上昇し、高齢者向け産業において最大の市場潜在力を有する国になるという。

オンライン業態

中高年層の生活習慣という観点からも、シルバーエコノミーはオフライン重視、サービス重視であるのは間違いない。来年には1960年代生まれの人々も60代に突入する。とはいえ、彼らはインターネットにかなり慣れ親しんでおり、WeChat（微信）の使用頻度も高い。テンセントの公式データによれば、昨年9月時点で55～70歳のユーザー数は6100万人に達している。36krは過去にWeChatミニプログラムがシルバーエコノミーに与えた変化について分析を行ったが、コンテンツ・情報系、ツール系およびゲーム系のミニプログラムが高齢者によるアクセスの恩恵を最も受けているとの結論に至った。

写真：QuestMobile　2019年ミニプログラム半期レポートより

中国のモバイルインターネット調査会社「QuestMobile」の2019年ミニプログラム半期レポートをみると、高齢者に人気のミニプログラムは、実用性の高いツール、動画・音楽、ニュース・情報関連のものがメインであり、我々の分析結果を裏付けるものとなっている。そのうち、広場ダンス用アプリ「糖豆（Tangdou）」はミニプログラム版「糖豆視頻」もリリースしており、主にダンスを見て学べる動画コンテンツと動画作成機能が利用できる。派生して他にも複数のミニプログラムを展開しており、アプリ自体に利用者を誘導する役割も果たしている。糖豆を手掛ける「夢之窗数碼科技（Dreamwindows Digital Technology）」は2015年に創業され、すでに累計1億ドル（約110億円）超の資金調達を終えており、テンセントや「IDG資本（IDG Capital）」も投資に加わっている。

オフライン業態

中高年向けのオフライン業態に対する市場の関心は、これまで主に高齢者福祉産業に向けられていた。だが日本やアメリカなどの成熟した市場を参考にすると、生活関連消費をめぐるオフライン業態には依然として大きな発展の余地があることが分かる。

日本の上場企業コシダカホールディングスを例に挙げると、同社傘下の日本最大のカラオケチェーン店ブランド「カラオケ まねきねこ」は、すでに日本国内で500店舗を展開し、韓国、シンガポール、マレーシアにも進出している。また同社が展開するフィットネスチェーンジムの「カーブス」は、中高年の女性にターゲットを絞っており、現在では83万人の会員を抱え、店舗数は2000店を突破している。実は店舗の30歳以下の女性会員比率はわずか1％にすぎない。カーブスはまさにブルーオーシャン戦略の成功例といえよう。

一方で中国国内では、シニア層に特化した娯楽サービスにおいて、革新的なオフライン業態は相対的にまだ少ない。とはいえ、今年に入り「シニア大学」が投資機関の注目分野となっている。シニア大学では、合唱、楽器演奏、ダンス、料理といったクラスを受講でき、教育というよりむしろ消費やレクリエーションサービスの一環であると理解できる。利用者は50～65歳の女性がメインだ。

コンシューマー製品

安定した需要のある既存の消費者向け製品の市場は大きい。シルバー層向けブランドの典型例である靴ブランド「足力健」は2015年に開業し、現時点で中国全土に5000店以上の専門店を抱え、イメージキャラクターを起用した広告やテレビCMの投入により立ち上げ期の集客に成功した。その後は大々的なフランチャイズ事業を展開し、集中的なオフライン販路を通じてターゲット消費者にリーチしてきた。現時点では、車椅子、歩行支援ロボット、Bluetooth機能付き補聴器およびスマート補聴アプリなどが有望なコンシューマー製品だと考えられる。
（翻訳・神部明果）