中国自動運転の「Pony.ai」と「WeRide」がダブルで香港・重複上場、初日終値は公募割れ

ウィーライドの最新の量産型ロボタクシー「GXR」は現在、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアで常時運行を実現している。報道によると、ウィーライドの世界のロボタクシー車両数はすでに1125台に達しており、同社は26年末までにロボタクシーを2600台配備し、30年までに「世界のロボタクシー車両数を数万台規模にする」という目標の実現を目指している。

Apollo GoとWeRide、中国ロボタクシー2社がアブダビ初の商用運行許可を取得

ウィーライドと東南アジアの配車大手「Grab（グラブ）」は4月1日、シンガポールのプンゴル地区で自動運転モビリティサービス「Ai.R（Autonomously Intelligent Ride）」の一般向け運行を正式に開始したと発表した。一般市民は同日から、住宅団地内でシンガポール初となる自動運転公共モビリティサービスを体験できるようになった。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社はこのほど、シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）と提携し、2026年にロボット・アズ・ア・サービス（RaaS：サブスクリプション型のロボット利用形態）を開始する計画だという。

また現地のセキュリティ大手のCertisとも協力し、世界屈指のハブ空港であるチャンギ空港で実証テストを予定している。高性能モデル「遠征A2」が旅客向けの出迎え・案内サービスに従事し、現場での運用能力を検証する。

チャンギ空港で導入される予定の遠征A2

この動きは、智元機器人の海外戦略が単なる機体の販売に留まらないことを示している。現地の大手企業との提携を通じて、実際のサービス現場でRaaSモデルを走らせることで、導入コストの障壁を下げ、段階的な配備拡大を狙う方針だとみられる。

人型ロボット、2025年世界出荷1万3000台　中国メーカーがトップ3独占

2023年設立の智元機器人は、本社を上海市に置く。元ファーウェイ（華為技術）の「天才少年」として知られる彭志輝氏らが創業したことで、立ち上げ当初から大きな注目を集めてきた。

調査会社オムディア（Omdia）およびIDCが26年初めに発表したリポートによると、同社は25年に5100台以上を出荷、人型ロボット出荷台数で世界首位に立った。世界市場シェアは約4割に達しており、名実ともに業界のリーディングカンパニーとなっている。

業界内では、初期投資を抑えられるRaaSモデルは、人手不足に悩む小売業やサービス業へのロボット導入を加速させると予測されている。シンガポールでのプロジェクトが進めば、智元機器人はこの成功モデルを他の地域にも広げ、さらに世界市場で独走態勢を強めていく可能性がある。

中国人型ロボット「Agibot」、ドイツ進出　敏実集団とセルビアに量産拠点

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Manusが公式サイトで、同社は買収後も引き続き、アプリおよびウェブサイトを通じてAIサービスとサブスクリプションを提供すると公表した。事業拠点についても、現在のシンガポールでの運営を継続する方針だ。

「次なるDeepSeek」Manus、“中国を捨てた”理由⋯現地チーム解散、サイト遮断の衝撃

Manusは当初、中国を本拠地としていたが、2025年夏にシンガポールへ拠点を移転した。サービス開始からわずか8カ月で、年間経常収益（ARR）1億ドルに到達したとされる。収益の大半は、有料サブスクリプションによるものだという。

中国ビジネスメディア「晚点（LatePost）」の報道によると、メタはManusの開発企業「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」を数十億ドル規模で買収したという。今回の取引は、メタの創業以来、WhatsApp、Scale AIに次ぐ3番目に大きな買収案件となる。買収後、Manusの創業者である肖弘（Xiao Hong）氏は、メタのバイスプレジデント（副社長）に就任するという。

話題の中国発AIエージェント「Manus」親会社、110億円調達　日本にも拠点開設へ

Manusは今年3月6日にローンチされるやいなや、世界のテック業界やメディアの関心を集めた。履歴書の作成、ソフトウエアアプリの開発、ウェブサイトの設計・構築といった複雑なタスクを自律的に実行できるAIエージェントとして、SNSを中心に急速に知名度を高めた。

中国のDeepSeekが低コストでOpenAIのChatGPTに対抗するモデルを発表し、世界的な話題となった数週間後のことだったことから、「次なるDeepSeek」とも称された。

（36Kr Japan編集部）

公告によると、BYDのシンガポール法人は通常のバス160台と2階建てバス50台を受注した。受注額はそれぞれ約7130万シンガポールドル（約87億円）と約3450万シンガポールドル（約42億円）。

新たに導入したバスは、2026年末から法定耐用年数に達したディーゼルバスと順次入れ替えていく。シンガポール政府は、2040年までに公共バスを100％クリーンエネルギー車とすることを目標としている。LTAによると、30年までに公共バスの半数がEVバスになる見込みだという。

低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編

＊1シンガポールドル＝約122円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

湃特納機器人は、建設ロボット大手の博智林機器人（Bright Dream Robotics）でCEOを務めた王克成氏によって2023年に設立された。王氏は「今の建設ロボットは格段に使いやすくなった。メーカーから長期研修を受けなくても、現場の作業員が扱えるようになっている」と説明する。

建設現場では、危険かつ負荷の高い作業が多い上、人手不足と人件費高騰が顕著で、建設ロボットへの需要は急速に拡大している。近年は人工知能（AI）技術の進化に加え、主要部品の価格が低下したことに伴い、建設ロボットが実際の現場に投入される事例も増えている。湃特納機器人は、建設工程の中でも床タイル敷設と設計図通りの線を引く「墨出し」に特化し、それぞれに対応した2種類のロボットを展開している。

床タイル敷設ロボットは、敷設工程やパラメーターを最適化することで、タイルと下地の隙間を防ぎ、均質で高品質な施工を実現する。作業効率は手作業の5～6倍に達する。例えば米国では、タイル職人の人件費は1日あたり数百ドル（数万円）になるが、同社のロボットを導入すれば半年ほどで導入費用を回収できるという。これまでに同ロボットが施工した床面積は約10万平方メートルに達している。

床タイル敷設ロボット「P900」

もう一つの主力製品、スマート墨出しロボットは汎用性が高く、構造から設備、内装まで設計範囲を100％カバーし、誤差±2ミリという高精度の墨出しを全自動で行う。

2025年、シンガポールの建国60周年の記念イベントでは、湃特納機器人は数多くの国際ブランドを抑えて、自動ライン引きロボットのプロジェクトを受注。100メートル×80メートルを超える巨大で複雑な図案の描画に成功した。

同社は中国国内でテストを繰り返し、雨天や高湿度など厳しい環境下での安定性や信頼性を検証した。実際の施工では、数日かかると見込まれていたライン引き作業をわずか5時間で完了し、その後の手作業による塗装作業の負担やミスを低減して、発注側からの高い評価を得た。

スマート墨出しロボットの作業の様子

シンガポール建国記念イベントで描かれた巨大な図案

ロボットの意思決定を担う「大脳」について、同社は複数のセンサーを統合した環境認識技術と仮想環境でトレーニングするクラウドプラットフォームを独自に開発し、実際の施工現場から収集したデータをもとにロボットをトレーニングすることで、性能の向上を図っている。運動制御を担う「小脳」の部分には、視覚・運動統合制御モデルや高負荷に対応したロボットアーム、高精度の光学測定センサーなど、業界最先端の技術を組み込んだ。

今年半ばに本格的な海外進出を開始し、すでに1000万元（約2億円）を超える受注を獲得している。欧州や北米、中東などで納品を始めており、各地域で代理店ネットワークを構築することで、現地顧客が迅速にサービスを受けられる体制を整えている。

今後、ロボット製品のラインアップを拡充し、建設現場のライフサイクル全体に対応できるAIロボットのリーディングカンパニーを目指す方針だ。

＊1元＝約22円、1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

AISGが発表した新たなLLM「Qwen-SEA-LION-v4」は11月25日の公開直後、東南アジア言語向けLLMの性能を評価するオープンソースランキングで首位を獲得した。メタの「Llama（ラマ）」に代表される従来のオープンソースモデルは、インドネシア語、タイ語、マレー語といった地域言語の処理能力が十分でなく、現地向けAIアプリケーションの開発効率と性能を大きく制約していた。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

今回の切り替えは、中国発オープンソースモデルの国際的な存在感が一段と高まったことを示している。とくにアリババのQwenシリーズは、2023年に完全オープンソース化されて以降、LlamaやDeepSeekなどの競合モデルを上回る広がりを見せ、世界で最も広く利用されているオープンソースLLMの一つとなった。Qwenシリーズの累計ダウンロード数はすでに6億回を突破したという。

“LLMは次世代のOS”　アリババクラウドが描く「人工超知能（ASI）構想」とは

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

同プロジェクトはシンガポール陸上交通庁（LTA）が主導し、グリーンモビリティとカーボンニュートラル戦略の推進を目的に進められる。まずは2026年半ばをめどに、ワンノース地区とマリーナベイ地区を走る2路線で試験運行を開始する。試験運行に使われる自動運転EVバスは定員16人、運賃は通常のバスと同額となる。

シンガポールは公共交通車両の調達基準が極めて厳しく、とくに複雑な交通環境や長距離運行での信頼性を重視している。BYDは今回、現地パートナーであるEVシェア企業「MKX Technologies」および自動運転企業「蘑菇車聯（MOGOX）」と共同でプロジェクトを受注した。

BYDはバッテリー、モーター、電子制御、チップの垂直統合を強みとし、世界中でEVバスの運行実績を蓄積してきた。同社の車両はドメインコントローラアーキテクチャと標準化されたインターフェースを採用することで、自動運転システムの高度な統合を容易にしている。

低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編

（36Kr Japan編集部）

SINGAUTOは2023年3月に設立。グローバル本部はシンガポールにあり、ドバイに中東法人、上海の自由貿易試験区臨港新片区に地域本部と組立工場を持つ。同社はすでにアブダビのカリファ経済地域（Khalifa Economic Zone Abu Dhabi、KEZAD）と長期契約を締結し、中東生産基地を建設。アジアを基盤に欧州・アフリカへと展開するグローバル体制を構築している。

主力製品の電動コールドチェーン車「S1」は、食品、生鮮電子商取引、外食、医薬品など基準が厳しい用途向けに設計されており、異温度帯混載、長航続距離、自動運転といった最先端技術を備える。積載容量は18立方メートル超、80〜165キロワット時のリン酸鉄リチウム電池を搭載し、航続距離は260〜400キロメートルに達する。充電と電池交換の両方に対応しており、急速充電なら40分で0から80％に、電池交換ならば5分で完了する。今後はエネルギー消費のさらなる低減に注力する方針だ。

創業者の劉羽強氏は、S1は既に試作車を用いたテストを終え、2026年から投入する見込みで、世界各地に設けた3〜4カ所の組立工場を活用し、年間生産能力は5万台に達する見込みだと述べている。S1の受注意向はすでに1万4000台に達している。

中国コールドチェーン物流市場、規模拡大続く　政策が追い風

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

WeRideは東南アジア配車大手のグラブと組み、シンガポール北東部のニュータウン、プンゴル地区で2路線、11台を投入する。9月から実証運行を開始し、2026年初めには一般向けに配車サービスを提供する計画だ。

世界唯一、6カ国でライセンス取得！中国「WeRide」、サウジでもロボタクシー試験運行へ

Pony.aiはシンガポールのタクシー最大手コンフォートデルグロと提携し、同じくプンゴル地区で実証運行を実施する。数カ月以内に規制当局の認可を得て、全長約12キロの路線でサービスを開始できる見込みだという。

シンガポールは人口密度の高い都市構造と精緻な地図データを備えており、東南アジアで自動運転モビリティを展開する最初の拠点として理想的とされている。シンガポール運輸省は、2025年末までに自動運転車両を公共交通システムに組み込む方針を示している。

WeRideとPony.aiに加え、中国ネット大手の百度（バイドゥ）傘下でロボタクシーを展開する「蘿蔔快跑（Apollo Go）」も、早ければ年内にシンガポールとマレーシアでサービスを開始する見通しだ。業界関係者は、中国の自動運転企業が中東、欧州、東南アジアでの展開を加速し、自動運転モビリティの商業化で主導権を狙う構えだと指摘している。

Pony.ai、北京・深圳で自動運転テストを24時間体制に　深夜の移動難を解消へ

ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に 　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢

（36Kr Japan編集部）

当期の純増店舗数は2109店で、世界の店舗数は2万6206店となった。うち直営店が1万6968店、フランチャイズ店が9238店を占める。ラッキンコーヒーは海外市場の開拓を積極的に進めており、すでにシンガポールや米国などに出店している。シンガポールでは直営店63店、米国では直営店2店、マレーシアではフランチャイズ店24店を展開する。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）