この数字はアナリストの予想を上回った。百度の第3四半期決算についてアナリストは、検索サービス事業の成長鈍化や市況の悪化による影響を受けると分析し、予想売上高を約275億3000万元（約4100億円）に従来予想から5％引き下げていた。

第3四半期決算で、企業の実力を示す営業利益は前期に比べ911％の大幅増となる23億6000万（約350億円）に上った。しかし、前年同期の44億3000万元（約660億円）からは47％減少している。

売上高と営業利益からは業績の回復がわずかに感じられたものの、利益は再び落ち込んだ。黒字に浮上した前期から一転して、第3四半期は再び63億4000万元（約950憶円）の赤字に転落。純損失は、2005年以降初の四半期赤字となった今年第1四半期（1～3月）の3億2700万元（約50億円）を上回った。

第3四半期決算が大幅な赤字となったのは、保有していたシートリップ株の売却と関係がある。中国のオンライン旅行会社（OTA）最大手「シートリップ（携程旅行網、現社名Trip.com Group）」は9月26日、大株主の百度が米国預託株式（ADS）を3130万4000ADS発行すると発表した。1ADSは普通株0.125株に相当し、これよって百度は保有するシートリップ株のうち約3割を売却することとなった。

売却時点でシートリップ株の評価額が取得時を下回っていたため、百度は運用損失を計上した。百度によると、主に株式投資の減損処理額は89億元（約1300億円）に上り、シートリップ株の売却決定は第3四半期の株式投資で最も大きな動きとなった。

ただ、米国会計基準の適用により純損益が大幅な赤字になったともいえる。

「評価額が長期にわたり下がっていた保有株があったため減損処理を行ったが、主要事業とは無関係だ」百度は36Krの取材に対しこう答えた。

非GAAPベースで、第3四半期の純利益は前年同期比35％減の44億元（約660億円）となる。しかし、中核事業となる検索サービスと取引サービスを組み合わせた「バイドゥ・コア（Baidu Core）」は第3四半期も伸び悩んだ。

バイドゥ・コアの売上高は前年同期比3％減、前期比8％増の210億元（約3200億円）。純損失は42億3000万元（約630億円）で、非GAAP ベースでは純利益が前年同期比25％減の63億1000万元（約950億円）となった。

そのほかの指標で、9月のアプリのデイリーアクティブユーザー数（DAU）は前年同期比25％増の1億8900万人。同月、個人ユーザー向けメディアプラットフォーム「百家号（Baijiahao）」のコンテンツ製作者数は240万人に達し、スマートミニプログラム月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比157％増の2億9000万人となった。

百度は9月、全国初となる自動運転タクシーの試験運営を湖南省長沙市で開始した。最近では湖北省武漢市の自動運転テスト用ナンバープレートを15枚、河北省滄州市の有人走行テスト用ナンバープレート30枚を取得。累計150枚の自動運転テスト用ナンバープレートを取得し、中国で発行済みのテスト用ナンバープレートの半数以上を保有している。

また、9月にバイドゥ地図スマート音声アシスタントのユーザー数は2億8000万人を超え、前年同期の2倍以上に増えた。9月時点で傘下の動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」のサブスクリプション会員数は前年同期比31％増の1億580万人となっている。

※編集部注：シートリップは先月29日付で社名を「Trip.com Group」に変更したが、従来の社名になじみの深い読者を考慮し、本記事内では「シートリップ」と記述している。
（翻訳・神戸三四郎）

米現地時間の11月6日、シートリップは米旅行予約サイト大手トリップアドバイザーと戦略的提携関係を締結し、グローバルでの協業を拡大すると発表した。合弁会社の設立に加え、グローバルコンテンツおよびコーポレート・ガバナンスについても合意に達したという。

具体的な内容は以下の通り。

■　シートリップの子会社「携程投資控股（Ctrip Investment Holding）」がトリップアドバイザーの子会社「TripAdvisor Singapore Private」と新たに合弁会社を設立。シートリップが合弁会社の実質的な大株主をつとめ、現金による出資と専門的な市場知識を提供する。トリップアドバイザーは合弁会社の40%の株式を保有し、中国事業における長期的な独占ライセンス、コンテンツの使用許可およびその他資産を提供する。

■　合弁会社では両社が旅行商品の在庫を共有し、合弁会社による事業は「TripAdvisor China」としてグローバルに運営する。両社はグローバルコンテンツに関する協議に合意し、トリップアドバイザーのコンテンツをシートリップの主要ブランド（「Trip.com」「携程旅行網（Ctrip）」「天巡（Skyscanner）」「去哪兒（Qunar）」）などに提供する。

■　シートリップとトリップアドバイザーはコーポレート・ガバナンスに関する協議にも合意。シートリップはトリップアドバイザーに対し取締役1人の指名権を持つ。この権利を維持するため、シートリップは証券取引所の監督部門による審査が通るまでの1年以内に公開市場でトリップアドバイザーの株式を695万株、もしくは最高3億1760万ドル（約350億円）相当を購入する必要がある。

今回の戦略的提携は、シートリップが持つ旅行予約業務での豊富な経験と中国の旅行市場に対する専門的な知識をトリップアドバイザーが持つ豊富な世界中のユーザーレビューやPOIデータベース、旅行目的地の関連商品と結び付けるもので、シートリップのグローバル化ビジョンが踏み出すための重要な一歩となる。

シートリップCEOの孫潔（ジェーン・スン）氏によると、同社の海外事業はまさに拡大中であり、そのためには世界中の旅行商品をシームレスに予約可能にするだけではなく、旅行者による質の高いレビューや写真などをユーザーに提供する必要があるという。

トリップアドバイザーCEOのStephen Kaufer氏は、中国は世界で最大かつ成長の最も速い旅行市場の一つだとみている。今回の提携は同社のグローバルな影響力を拡大させるとともに、シートリップが同社の中国事業で長期的な目標を実現するパートナーとなるだろうと述べた。

※編集部注：シートリップは先月29日付で社名を「Trip.com Group」に変更したが、従来の社名になじみの深い読者を考慮し、本記事内ではあえて「シートリップ」と記述している。
（翻訳・山口幸子）

バイドゥはまさに大敗を喫しているが、1年前には同社に対して最も悲観的な見方をしていたアナリストでさえ、800億ドル（約8兆6000億ドル）の時価総額が300億ドル台（約3兆2000億円）まで落ち込むとは想像できなかった。2018年上半期に20億ドル（約2100億円）だった純利益が2019年上半期にはわずか3億ドル（約300億円）まで下落した。過去に今回の上半期純利益を下回ったのは2010年のことだ。

バイドゥにまだ打つ手はあるのか

バイドゥのような検索サービスの独占企業は、石油会社のように資金源が途絶えることなどなかった。同社の事業の核となる検索サービスはまさに金のなる木であり、そこから得られた資金を新規事業のインキュベーションや他企業への投資などに投入していた。まず上場企業を見ると、同社傘下には大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」と大手オンライン旅行会社「携程旅行網（シートリップ）」という2つの大きな投資実績がある。直近の愛奇芸の時価総額は132億ドル（約1兆4000億円）で、携程は177億ドル（約2兆円）だ。バイドゥは愛奇芸の株式56.7％を保有しており、その価値は74億8000万ドル（約8000億円）に相当する。携程の方は19％で33億6000万ドル（約3500億円）だ。同社はこの他に中国のEVメーカー「威馬汽車（WM Motor）」やトラックと貨物のマッチングサービス「貨車帮（Huochebang）」などにも投資しており、今年8月には中国のQ＆Aサイト「知乎（Zhihu）」にも出資している。

バイドゥは過小評価されているのか

「投資家たちの間でバイドゥは過小評価されていると思う者は少なくないが、あえて株を買おうとする者もいない」と業界関係者は語った。バイドゥは今年第1四半期に5000万ドル（約54億円）の純損失を計上したが、第2四半期では状況が打って変わって純利益が3億5000万ドル（約380億円）となった。ただ、第2四半期の収益改善は厳格なコスト管理によるものであり、現状維持のままでは来年の収益増は難しいとみられる。同社の主力事業である広告による収入は、第2四半期で前年同期比8％減であり、第3四半期にはさらに下落するとJPモルガンは予測している。バイドゥグループの決算報告での売り上げ増加はすべて愛奇芸によるものだ。

劣勢に立たされているインターネット企業をどのように評価すればよいのか？大半の証券会社はバイドゥに対して、事業部門ごとの推定評価（Sum of the parts valuation）を用いている。これは多角経営のホールディングスを評価する際によく用いられる方法だ。こうした企業は多様な事業を同時進行させているため、それぞれの事業にとってふさわしい評価方法を選び、持ち株比率に基づいて重み付けをして集計するのだ。

JPモルガンなどの予測では、バイドゥの主要事業（検索とフィード）に10倍の株価収益率（PER）がつけられており、事業評価額が244億ドル（約2兆6000億円）と値が上がった。いずれの企業が下した評価も近く、425億～460億ドル（約4兆6000億～5兆円）の間だ。

注目に値するのは、各証券会社がバイドゥの自動運転やAI事業を「ゼロ」と評価したことだ。「これらを収益化するにはあまりに長期にわたる」とある関係者は語り、「現在資本市場が関心を持っているのは、来年はインターネット広告市場が回復するかどうか、躍進中のバイトダンス（字節跳動）がどれほどのシェアを奪うのかなどだ」とした。

現在、バイドゥの経営陣はしきりに「コンテンツのエコシステム構築」を強調している。つまり、同社が提供する個人向けメディアプラットフォーム「百家号（Baijiahao）」や「智能小程序（AIミニプログラム）」などの強化だが、出遅れ感は否めない。破竹の勢いで拡大するバイトダンスは2019年に1000億元（約1兆5000億円）の売り上げ目標を掲げており、その額の大半をバイドゥの手がける事業からのシェア奪取によって達成させようとしている。同社は今年3月から検索事業にも進出し、8月にはオンライン百科事典「互動百科（baike.com）」に出資し、バイドゥに対抗する姿勢を示している。
（翻訳・虎野）

この実績はウォールストリートが予測した17%～18%の増加率を上回っている。

データ分析会社Fastdataによると、2019年度上半期において、中国のオンライン旅行（OTA）マーケットの取引規模が7000億元（約10兆5000億円）を超えた。業務提携しているシートリップと「去哪儿（qunar.com）」でその55.7%を占めた。「飛猪（Fliggy）」は第2位で18.4%、「同程芸龍（トンチェンイーロン）」は12.1%、「美団（Meituan）」は5.5%のシェアとなっている。また、データ分析会社「易観（Analysys）」が公表した「2019年第2四半期中国オンライン宿泊予約市場分析」によると、シートリップのマーケットシェアが47.5%に達したという。シートリップの財務データによると、第2四半期のシートリップの宿泊予約事業の売り上げは34億元（約510億円）で、前年同期比で21%増加し、前月比で13%増加したという。

図はFastdataより

また、シートリップのグローバル戦略の効果も現れている。財務データによると、シートリップの2019年第2四半期の国際事業の売り上げは総売上高の35%を超えている。なかでも、海外のホテルと航空券事業の伸び率が海外観光事業の伸び率の2倍以上になっている。これは2016年から始まった海外戦略が実った証といえる。

公開情報によると、2016年1月、シートリップはシンガポールに東南アジア本部を設立し、同年、インドの旅行会社「MakeMyTrip」および米国の中華系ローカル旅行会社「縦横（Universal Vision）」、「海鴎（ctourholiday.com）」、「途風（toursforfun.com）」に出資した。また、「旅游百事通（517best.com）」にも投資し、イギリスの航空券検索プラットフォーム「天巡（Skyscanner）」を買収した。2017年、シートリップはグローバル最大手のフェリー会社「Stenaline」と提携し、同年に「Trip.com」と「Twizzo」を買収した。2018年1月、傘下の「携程美食林（Ctrip Gourmet List）」がレストラン情報と予約サイト「OpenTable」との連携を開始した。

また、8月30日、シートリップは多国籍のインターネット及びメディアグループ「Naspers Limited」との株式交換を完了し、「MakeMyTrip」の最大の株主となった。

シートリップによると、海外の列車乗車券販売事業が50以上の国と地域をカバーし、海外でのタクシーサービス事業も欧米と東南アジアの47カ国、785以上の都市をカバーしている。

また、地方市場の進出にも注力している。前述のFastdataによると、中国の三級、四級都市がシートリップの重要な成長市場となっている。財務データによると、低ランクホテルのルームナイツ（販売できた室数）は、前年同期比で50％以上増加した。

図はFastdataより

シートリップが公表したデータによると、傘下の3つのブランド（シートリップ、去哪儿、旅游百事通）の店舗では、1月～8月の旅行商品販売の売り上げが100億元（約1500億円）を突破し、2018年より4か月も早く100億元（約1500億円）という目標に達した。なお、シートリップブランドの店舗は240以上の地級市（中国の都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位）、および450以上の県級市（中国の省レベル以下の比較的小さい地方都市）をカバーし、店舗数は2019年度に8000店舗に達すると見込まれる。

ここからわかるように、シートリップは地方市場でのマーケットシェアを拡大しつつある。また、店舗運営データからすると、第2四半期の1日あたりの売り上げの最高値が1.2億元（約18億円）を突破したという。

（翻訳：小六）

現在、中国には委託運営モデルを採用した高品質の都市型民泊ブランドが数多く登場している。例えば2018年に2度にわたり1億元（約16億円）クラスの資金調達を短期間で終えた「路客（Locals）」、Airbnbが戦略投資を実施した「城宿（City-Home）」、「携程旅行網（シートリップ）」や民泊プラットフォーム最大手「途家（TUJIA）」が投資した「有家民宿（iYOUJIA）」、「大象民宿(Elephant-Inn)」などがある。

今年1月に民泊業界に参入した「譲渡居（Rangduju）」は、すでにシードラウンドで200万元（約3200万円）を調達している。同社の独自性は、都市部の格安民泊という位置付けで、コストパフォーマンスを前面に打ち出し、デジタル技術による効率向上とコスト低減を実現している点にある。また宿泊者の安全かつ便利な居住体験を保証すると同時に、オーナーには市場の平均値を上回る安定的なリターンをもたらしている。

創業者兼CEOの張喬氏によると、現在はビッグデータによる物件選出ツールを自主開発中とのこと。このツールにより、特定物件の短期賃貸に関してポテンシャルを判断して収益予測レポートを作成できるのに加え、優良物件をピンポイントにマッチングし獲得することが可能になる。運営に関しては、従来型の人手に頼った業務に代わり、コミュニケーションロボットによる顧客対応や、プログラム化による清掃、客室状態の自動管理、スマートプライシング、宿泊者の識別など、自動化された手段を大々的に使用していくという。

内装の改修に関しては「軽度かつ段階的に実施すること」がモットーで、部屋のテイストを完全に統一することにはこだわっていない。改装による増収効果はそれほど高いとはいえず、物件の位置、大きさ、価格こそが収益に直結する三大要素であるというのが同社のデータ分析による結論だ。現在、譲渡居の平均客室改装コストは1ベッドルームあたり4000元（約6万4000円）以下、空室期間は年に7日以下となっている。

客室の基本情報や室内の備品は、入居率やRevPAR（Revenue Per Available Rooms、1部屋あたりの売上げ）に影響するという。同社は部屋のテイストや備品の位置などについて、A/Bテストや機械学習による予測を大量に実施し、全指標を数値化し重要度別にランク分けすることで、エビデンスに基づく客室設計プランを作成している。

物件が一定数に達した後は、デイユースやストレージサービス、ビジネス利用に加え、シャワールーム、キッチンのシェアリングに業務を拡大していくとのこと。またパーソナル・サプリの「LemonBox」や、メンズファッションEC企業「垂衣（CHAMPZEE）」などとの提携により、付加価値のあるサービスの提供も視野に入れている。

同社は以前、長期賃貸を手掛けてきた個人または小規模のオーナーと提携し、ワンルームをメインとした半年間のテストを実施したことがある。全室借り受けまたは委託運営の方法を取り、オーナーごとに、プライベートファンドに似たリスク選択型の「基本料金＋超過料金」複合收益シェア方式を提供したうえで、柔軟かつ自由に調整する裁量を与えた。テストの結果、客室の3カ月の平均入居率は90％に達し、オーナーの平均収益は以前より20％以上増加したという。

現在、集客に関しては自社プラットフォームの構築を進めている。宿泊料を市場平均の90％に設定することでメディア露出量は市場平均の4倍となり、入居率の季節変動を効果的に抑制できている。譲渡居の北京市でのRevPARは250～400元（約4000～6300円）となっており、今後は純利益率の引き上げを継続しつつ、さらなるRevPARの引き下げを段階的に進めていく予定だ。
(翻訳・神部明果)

OYOは大手ファンドからの資金を元手に中国市場でも猛烈な勢いで拡大を続け、298都市で、7400店、客室数34万室を超えた。これは、中国三大ホテルチェーンの一つ「錦江国際集団（Jin Jiang International）」と肩を並べる。

だが、その裏でリスクも明らかになってきた。フランチャイジー（加盟店）の相次ぐ脱退に加え、OTA（オンライン旅行社）との折り合いが悪く、O2Oサービス大手「美団（Meituan）」の予約プラットフォームから削除された。また、運営体制にも問題があったという。加盟料フリーをうたい、小規模なホテルをかき集めたが、こうしたホテルの多くがフランチャイズ契約更新の期日を間近に控えている。中国市場に進出して1年半。加盟店はOYOとの契約更新を選択するだろうか？

運営体制

OYOのフランチャイズチェーンは、既存の「漢庭酒店（Hanting Hotel）」や「如家酒店（Home Inn）」とは違い、加盟店にとって負担が少ない。内装はそのままで、看板と客室用の備品にOYOのロゴを入れる程度だ。

OYOはITを駆使し、ホテルの稼働率を上げる。そのうえ加盟料は徴収せず、数％のコミッションのみ。これまで大手チェーンと同じ土俵に上がれなかった小規模ホテルにとっては魅力的だった。

しかし、OYOが美団やOTA大手「シートリップ（Ctrip）」から締め出されたことが影響し、その期待は裏切られた。ある加盟店はOYOに加盟した後、売り上げが30％下がったという。

個人メディア「増長黒盒（Growthbox）」の投稿記事がそれを裏付けた。記事によれば、OYOアプリのデータを分析したところ、客室の稼働率は平均28.9%だったという。「19%から80%にアップ」と公言していたが、それにはほど遠い。なお、如家酒店の運営元「首旅如家集団（BTG HOMEINNS Hotels）」の稼働率は81％だった。

データの信頼性について、OYOで武漢地区を担当していた元運営スタッフは「OYOの管理システムと加盟店管理システムは連動していないため、多くの場合、データを手動入力する。その際にデータをごまかすこともある。事業拡大で業務や責任が急激に増え、管理しきれない」と言う。

デベロップ部門のスタッフが重視するのは加盟店数である。短期間で急成長するためには、加盟店の基準を下げる必要がある。

競争範囲が広がる

OYOの成長過程は、新興コーヒーチェーンの「瑞幸咖啡（luckin coffee）」と似ている。まずは猛烈な勢いで規模を拡大しブランド力を高め、来店客をアプリに誘導してから、ようやく関連業務に手を伸ばす。これは、ブランディングとは似て非なるものだ。さまざまな業界でプラットフォーム型企業が育たない理由でもある。

OYOは、美団が得意とする、スターレート（星の数）の低いホテルを狙った。2018年、美団経由で予約された客室数はシートリップを上回るのべ2億8000万室となったが、そのメインは低価格帯である。

美団とOYOの対立が鮮明になり、加盟店のオーナーは決断を迫られる。OYOに加盟すれば美団から削除され痛手となるが、OYOの力を借りて稼働率を上げるしかない弱小ホテルもある。

OYOは加盟店のためにセールス活動も行い、団体客を呼び込むこともあるが、そもそも小規模設備しか持たないホテルはこうしたセールスの恩恵にあずかる機会もない。また、加盟店同士はもともと横のつながりもあり、彼らの間でOYOに対する悪評が広まれば、フランチャイズ契約を更新するのは半分程度になるとみられる。

さらに手ごわいライバルも現れそうだ。「全季酒店（JI HOTEL）」や漢庭酒店などのブランドを持つ「華住酒店集団（HUAZHU HOTELS GROUP）」の「H hotel」、格安の「7天酒店（7Days Inn）」から高級リゾートまで手掛ける「鉑涛集団（PLATENO GROUP）」の「非繁・城品酒店（Chonpines Hotel）」、首旅如家集団が打ち出す「雲酒店」シリーズなど大手ホテルチェーングループが、小規模ホテルの取り込みに手を伸ばし始めたのだ。大手IT企業でも、美団がインキュベーションする「軽住」ブランドのほか、シートリップが戦略投資する「旅悦集団（LVYUE HOTELS & RESORTS）」はOYOをベンチマークとする「索性酒店（SUCHA HOTEL）」を展開。索性酒店は2018年にオープンし、年内に100都市へ展開、5年以内に1万店の加盟を目指す。

OYOは苦しい立場に追い込まれている。多くの加盟店がフランチャイズ契約を更新しないことは明らかだ。更に明確なのは、OYOに限らず、どのプレイヤーも大きな事業を成し遂げる為には、ビジネスモデルを改善する必要があり、なんとかして美団による反撃を食い止めなければならないことだ。
（翻訳：貴美華）

航空路線や鉄道の利用客数も同様に不振であった。客数伸び率は航空路線が5.5％減、鉄道が4.4％減だった。

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

旧正月に並ぶ大型連休、国慶節（10月の建国記念日）も不振だった。2018年の国慶節連休は、旅行客数の伸び率が2008年以来最低値を記録している。

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

中国の景気後退の影響で、旅行業界も全般に業績が落ちている。中でも大手オンライン旅行代理店（OTA）「携程旅行網（シートリップ、Trip.com）」は逆風にさらされている。昨年第3四半期には赤字に転じ、非GAAPベースの営業利益率が同四半期の20％から第4四半期には0～1％にまで落ち込む見通し。11月の決算発表当日、シートリップの株価は19％下落している。

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

2017年、民用航空局（CAAC）が航空券の抱き合わせ販売を禁止したのも、シートリップの収益性を悪化させた。同年第3四半期から売上総利益率は下降に転じている。

データ提供：金融データサービス「万徳信息技術（Wind）」

国内旅行市場は2005年以来最大の不振だったが、海外旅行は成長が続いている。今年の旧正月期間、国内旅行の伸び率は2005年以来最低となった一方で海外旅行の伸び率は16％増を維持した。また複数の大手旅行会社のデータによると、海外旅行費用は10％ほど増加している。

傘下の航空券価格比較サイト「スカイスキャナー」や、オンライン予約サイト「Trip.com（シートリップのグローバル版）」の貢献もあり、シートリップにとっては海外事業が収益を大きく支える存在になっている。2018年、同社の海外事業の売上高は事業全体の25～33％を占め、2億人を数える月間アクティブユーザーのうち9000万人を海外旅行のユーザーが占めている。また、航空券の販売手数料率は国際線が国内線の2倍となっている反面、国内線の航空券は各航空会社が代理店を通さず直接販売する方針に転換しており、旅行代理店にとってはうま味がなくなっているという。

海外事業はシートリップにとって新しいシナリオだが、どの業界でも国際市場には手強いライバルが存在する。シートリップは世界最大のOTA・Booking.comをはじめとする競合と争っていくことになる。
（翻訳・愛玉）

麗呈も、4つ星ホテルを主力としている。これまでに上海、蘇州、貴陽、アモイで4ホテルをオープンし、今年末までに50物件と契約する目標を打ち出している。

麗呈は既存の独立ブランドを自社のブランドに組み込み再オープンするモデルで、大きな投資を必要としないものの、設備やサービスの品質はまちまちで、ブランド認知が進みにくいという問題もある。

シートリップは将来的に、1、2級都市の高級ホテルとアライアンスを組み、自社のビッグデータ分析サービスを提供し、ホテルの業績向上に寄与しようと考えている。

シートリップの2017年決算によると、ホテル予約事業の売上高は96億元(約1500億円)で、総売上高の36％を占めた。同事業は利益率が比較的高く、中でも高級ホテルは売り上げ、利益の双方に大きく貢献している。

同社は高級ホテルの予約事業を通じ、消費者の傾向も把握しており、ニーズに合ったホテルの展開が可能だ。

ある高級ホテルの創業者は36Krの取材に対し、「複数のホテル予約サイトから予約を受け付けているが、シートリップの予約数は他社の数倍に達する」と語った。この点は、独立系高級ホテルとの交渉に有利になるだろう。

インドの格安ホテルブランドOYOも同じやり方で、中国展開している。同社によると、中国進出1年足らずで既に219都市に進出し、2500ホテルをチェーン化した。これは中国最大のホテルチェーン如家酒店(Home Inn)を上回る数字だ。
(翻訳・浦上早苗)