中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え　

同サミットには日本産酒類を扱う企業80社余りが参加し、清酒や焼酎、泡盛、梅酒、ウイスキー、ビールなど千種類以上の特色ある酒を展示。中日両国が共同で設立した貿易プラットフォームを通じて日本の酒類企業と中国の代理店や飲食企業との直接的な協力を促し、酒類販売業者や飲食業者、業界の専門家が多数来場した。【新華社上海】

SWITCHは、アジア最大級のテックイベントであり、世界中の企業家や投資家、技術者が集まり、最新のイノベーションを発表し合う貴重な場となっている。今年は9回目の開催で、来場者数は過去最多の約2万人に達する勢いだ。

「攻めの姿勢」の関西発スタートアップ

日本各地から自治体と日本企業がSWITCHに参加していたが、特に精力的な活動を行っていたのは関西地域（大阪・京都・兵庫/神戸）のスタートアップだ。同地域は内閣府より「グローバル拠点都市」に選出され、グローバル規模でのスタートアップ・エコシステムの形成と発展が期待される。JETROは2022年度に「Kansai Startup Mashups（関連記事）」という海外向けブランドを立ち上げ、関西スタートアップのグローバル展開を行っている。

今回の滞在期間中、関西スタートアップ6社はSWITCH展示ブースで来場者対応に留まらず、現地の有力投資家や販路拡大に繋がる協業パートナー候補、見込客になる政府関係者を直接訪問するなど、具体的な成果を得るための商談活動を行った。

例えば、京都発のスマートホーム開発の「mui Lab」は、将来のアジア展開を見据え、シンガポールの建築・インテリアデザイン事務所や、大手建築会社のイノベーション責任者とのディスカッションを実施した。代表の大木和典氏は「結果に繋がるかは今後の話し合い次第だが、近い業界関係者との会話ができたからこそmui Labのパーパスやバリューに共感していただけて、非常に有意義な時間だった」と述べた。

mui labの象徴的な商品「muiボード」　画像：mui Lab

muiボードに関心を示す現地のデザイン事務所 Archideas・Craftsmen Studio

今回の関西スタートアップには、ライフサイエンス、ロボティクス、クリーンエネルギーといった先端分野で独自の技術を有する企業ばかりだが、資金調達や販路拡大、市場調査と各社のニーズも三者三様だった。今回はJETRO大阪の尽力により、企業それぞれのニーズに合わせて、投資家や現地企業と具体的な協業機会を創出でき、スタートアップの反応も上々だ。

Kajimaのアジア事業拠点「The GEAR（関連記事）」を視察

他にない技術力とユニークさで勝負、横浜が支援するスタートアップ

横浜市もSWITCH 2024に参加し、ユニークなスタートアップ2社を支援した。

まずは、日本の食文化に欠かせず、海外での需要も高まる「ワサビ」を世界中どこでも栽培可能にするアグリテック・スタートアップ「NEXTAGE」だ。栽培専用のコンテナ内に先端的なAIとIoT技術を活用し、デジタル技術によって効率と収益を追求するというユニークな発想で来場者を驚かせた。今回のSWITCHでは海外展開に向けたグローバルサプライチェーン構築のためのパートナー探索が目的だが、実際に現地の流通・物流事業者など今後に繋がるネットワークが多数できたという。

NEXTAGEが出展した横浜市の展示ブース

栽培用コンテナのイメージ　画像：NEXTAGE公式サイト

もう1社はヘルスケア・スタートアップ「RimTech」だ。今年のSWITCHはAIがテーマだったが、AIは企業ごとの差別化が難しく、それよりもヘルスケア企業のブースが盛況だったという声も聞かれた。「RimTech」は、音声で健康状態を簡単にチェックできる技術を披露した。ほんの数秒の発話で健康状況を数値化できるとあって、その手軽さと興味深さから多くの来場者が訪れた。将来的には従業員の心身不調の予防や転時の眠気リス検測に繋げたりするなど、広い用途が見込まれる。代表の岡崎貫治氏は「アジアや中東などの新興市場でチャレンジしたい」と意気込む。

RimTechが出展した横浜市の展示ブース

このような国際的なイベントへの参加は、日本のスタートアップが持つ革新的な技術をグローバル市場に紹介し、その存在感を高める重要な機会となる。特に関西スタートアップの成果が示すように、現地の有力キーパーソンとの接触や商談の機会をいかに創出できるかが、今後の成功に繋げるカギになるだろう。

（36Kr Japan編集部）

同事務所EC市場開拓部の徐暁蕾 シニアマネジャーは「日本企業の唯一の取りまとめ機関として第1回から出展するジェトロは、中国の消費者に輸入博を通じて日本の商品やサービスの魅力を感じてもらえるよう、中国市場の需要や流行に合わせて毎年テーマを工夫している」と紹介。今年は「ペットと暮らす　Nature　Pet＆Me」をテーマに、フードや用品、医療、サービスなど日本の54企業・団体のペット関連商品850品目を展示するという。

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

中国ペット業界白書（2023～24）によると、中国都市部のペット市場は23年に2793億元（1元＝約21円）となり、26年には3613億元まで拡大すると見込まれる。関連産業の急速な発展と消費理念の高度化により「ペット経済」が大きな潜在力を秘めていることは各種データからも見て取れ、ジェトロが今年の輸入博でペット市場という新たなトレンドに目を向けたことは、中国のペット市場に日本ならではの商品やサービスをもたらし、ペットを家族の一員とする新たな生活概念を中国の消費者に伝えることになる。

日本企業はこれまでの輸入博でも回転歯ブラシや獺祭（だっさい）フェイシャルマスクなどの注目製品を披露してきた。徐氏によると、今年のジェトロブースの最大の見どころは観賞用錦鯉で、犬猫向けの健康管理サービス「Buddy　Cloud」も初出展する。ペットの尿や唾液、血液の検査結果をスマートフォンの専用アプリで管理できるサービスで、体調不良の早期発見につながる。

中国のペットビジネス、市場規模が5兆円超え　製品やサービスが多様化

中国の海外旅行市場で日本が最も人気の渡航先になっていることについては「ジェトロも中国オンライン旅行大手の携程集団（トリップドットコム）と提携して日本各地、特に地方都市の優れた商品を訪日中国人観光客に紹介し、消費促進を図っていく」と表明。今回の輸入博では2025年大阪・関西万博のPRイベントを開き、公式キャラクター「ミャクミャク」も登場するとし「万博には2800万人以上の来場が予想されている。中国の人々もぜひ足を運んでほしい」と期待を示した。

ジェトロは日本の中小企業の海外進出を各社のニーズに応じて支援してきた。徐氏は「これまで支援した企業には、現地の有力代理店と契約して中国市場に安定的に商品を供給している企業もあれば、越境電子商取引（EC）で消費者の反応や商品の市場性を探っている企業もある。各分野で成功企業が多く誕生していることは、中国の良いビジネス環境、良い政策と大きな関わりがある」と語った。（新華社上海・記者／彭純、許暁青、常博深）

出展企業からは、中国の開放政策が進むにつれ、日本の酒類に触れる機会が増えた中国の消費者が好んで飲むようになったことが、ビジネスチャンスの拡大につながったとの声が上がった。

サッポロビール上海事務所の張雍浩首席代表は、個人消費の高まりを受け、2018年に中国本土で事業を再開して以降、売り上げは年々増加していると説明。「日本産ビールを好む中国の消費者が増えてきたことが私たちの自信を深めた」と語った。

福岡県の酒造、鷹正宗は、7年ほど前から中国本土向けに日本産の製品を輸出。新型コロナウイルス感染症の流行期間中も売上高の伸び率は毎年20～30％を維持した。統計によると、22年の日本産酒類の中国向け輸出額は前年同期比23％増だった。

22年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効され、日本酒（清酒）の中国向け関税率は従来の40％から38.1％となり、今年は36.2％にまで引き下げられた。日本産酒類を取り扱う輸入業者や販売業者にとって大きな政策的後押しとなる。

中国の消費者の好みに合わせた製品開発を進める企業も増えている。和歌山県の梅酒メーカー、中田食品の梅酒は中国で既に多くの消費者に知られているが、今回の商談会では、健康志向が高い女性向けに開発した果実酢入りの梅酒3種類をメインにPRを展開した。同社は中国の電子商取引（EC）大手、京東集団（JDドットコム）やアリババグループのECプラットフォームに出店しているほか、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の動画アカウントも開設して中国の消費者と交流している。

中国市場向けに日本酒販売事業を行うSake　RDの上海拠点、樽冠（上海）貿易は、広島県の酒蔵、今田酒造本店の新製品を出展。少し辛めの酒のつまみを好む中国の若者をターゲットに、口当たりが爽やかで甘めのワインを選んだ。

ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表によると、ジェトロは今年も日本産酒類を取り扱う企業を取りまとめて中国国際消費品博覧会や全国糖酒商品交易会（成都糖酒会）などの展示会に出展する。中国のEC企業や商業施設と協力して試飲イベントを開くことも計画しているという。

中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え　

小さな歯ブラシが大きな市場を「回転させる」

2018年、日本貿易振興機構（ジェトロ）の取りまとめにより、当時65歳の中島憲二氏は第1回輸入博で、自社のクルン株式会社が特許を持つ回転歯ブラシをプロモーションするため上海を訪れた。中島氏の名刺には、大阪府から授与された「匠」のロゴマークが丁寧に印刷されており、同氏はこの「匠」の字をとても大切にしている。

その後1年足らずの間に、この回転歯ブラシは中国の電子商取引（EC）サイトで購入できるようになった。興味深いことに同製品は歯磨き粉や水を必要とせず、また、朝と晩だけ使うものでもなく、洗浄や消毒をすればいつでも柔らかいロール状のブラシで歯と歯茎の表面がマッサージできる。
この「マッサージ歯ブラシ」は歯周病患者に効果があるという。中島氏は中国市場開拓の夢を続けようと、翌年の輸入博にも再び足を運んだ。

ロボットから顕微鏡まで、ハイテク製品ずらり

さまざまな形のロボットとそのスマートソリューションは、輸入博に出展する日本企業の注目点となってきた。過去の輸入博では、オムロンの卓球ロボット、不二越の自動車組み立てロボット、トヨタが展示した介護や散髪などの機能を持つコンセプトロボットが最も注目を浴びた。

輸入博において、ロボットが「丈夫な働き手」なら、顕微鏡は機敏な「妖精」と言える。
エビデント中国エリア最高経営責任者（CEO）で儀景通光学科技（上海）董事長の出射邦弘氏は「5年間出展を続けているが、輸入博というグローバル化したプラットフォームがもたらす中国と世界のチャンスを強く感じる」と振り返った。同社は過去4年間、オリンパスの科学事業部門として出展していたが、今年はオリンパスから分社化して新たに出展することになり、輸入博の「新しい友人」であり「古い友人」ともいえる。出射氏は「過去数年、豊富な成約を得ており、輸入博の波及効果や牽引力がますます顕著になっている」と述べた。

低炭素生活も一歩から

第1回輸入博開催時には、日本の複数の自動車メーカーが水素エネルギー車を展示したが、当時、このような移動手段はまだ中国の人々になじみがなかった。しかし驚くことに、第5回輸入博の開幕前に、上海市で中国初の水素エネルギー中量輸送路線バスの運行が開始された。

輸入博に連続出展し、水素エネルギー設備を展示している複数の日本メーカーが「水素エネルギーを交通手段に活用する理念は輸入博から広がったもので、中国の低炭素生活という現在の新しい理念の一部となり、中国社会に受け入れられつつある」と語ったのが非常に印象的だった。

ドイツのGROHEや米国のAmerican　Standard、日本のINAXとLIXIL　Kitchen　Technology（LKT）などのブランドを傘下に持つ日本のLIXILは、今年で3年連続の輸入博出展となる。同社は「サステナビリティ」をテーマに出展を続けており、今年は傘下企業が世界各地で展開する炭素削減の成果や環境への新たな取り組みを、事前にメディアに向けて特別に紹介した。LIXILグローバル上級副総裁でグレーターチャイナCEOの陶江（とう・こう）氏は、同社が輸入博を通じて中国市場や世界各地の市場との関係を強化しており、貿易の発展と協力を深め、持続可能な居住の可能性を探っていきたいと述べた。

オンライン販売によって毎年新製品を発売

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して20周年に当たる21年の第4回輸入博では、それまで3年連続で出展していた日本の化粧品・健康食品大手ファンケルが初めてライブ配信を試み、良好な成果を収めた。

同社海外マーケティング部の田中毅史部長は「インフルエンサーを招いて行ったライブ配信で、輸入博の会場が大いに盛り上がり、オンラインでも多くの視聴者がアクセスし、ブランドの認知度が高まった」と語った。
それまでの輸入博でも、同社は越境ECを通じて、さまざまな新しい保健食品を中国市場に紹介してきた。同社の島田和幸社長は、中国市場の需要に対応するため、静岡県三島市に新工場を稼働させ、生産能力を大幅に増強したと述べた。

5年連続で輸入博の日本企業の出展を取りまとめるジェトロも、ここ数年は上海の輸入博会場を訪れることのできない多くの日本企業が中国の顧客や消費者と「対面」できるよう、オンライン販売の推進に力を入れている。

「RCEP＋輸入博」で日本酒メーカーにさらなるチャンス

ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表は、ジェトロが今年、280社近くの日本企業の出展を取りまとめると説明した。

日本酒は今年の輸入博出展の目玉の一つとなっている。水田氏によると、消費財の総合ブース「JAPAN　MALL（ジャパンモール）」に設置される日本酒試飲スペースでは今年、昨年の70銘柄を大きく上回る172銘柄が紹介される。また、中国の消費者に人気の高い日本酒ブランド「獺祭（だっさい）」が、会場で「獺祭」フェイシャルマスクを披露する。

過去5年間、中国はハイレベルな対外開放を維持し、日本企業に多くの利益をもたらした。水田氏は、日本酒の関税率を例に挙げ、以前は40%だったが、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効に伴い、初年度の今年は38.1%となり、20年以内に段階的にゼロまで引き下げられると説明。日本酒メーカーに無限のビジネスチャンスを与えていると述べた。中国各地のスーパーマーケットやショッピングモールでは現在、さらに多くの日本酒が見かけられるようになっている。

中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え　

今年の日本企業の出展面積は、前回の2千平方メートルから3100平方メートルに増加。うち日本国家館（ジャパン・パビリオン）は、600平方メートルから900平方メートルに拡大した。ジャパン・パビリオンには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が取りまとめた企業40社余りが参加。前回の19社から大幅に増えた。このほか、資生堂やパナソニック、コーセーなど31社が230のブランドを携えて単独出展しており、日本企業が今年の消費品博を非常に重視していることがうかがえる。

資生堂中国の藤原憲太郎最高経営責任者（CEO）は、消費品博が国際的な商取引の場と新製品を展示するプラットフォームを提供していると指摘。中国が開放の扉を大きく開くにつれ、中国市場の潜在力の大きさを知ることになると語った。（記者／厳鈺景、李子越）

両者は共通のビジョンとして日中企業の協業により新しい価値の創造・課題解決を目指しており、中国市場における日本企業のソリューション展開、また日本の社会課題を中国のソリューションで解決することを積極的に支援していく。

この活動を通じて、これまで日中企業双方にとって協業のニーズ自体はあるものの、出会いの場やお互いの情報を探せないといった現状を打破し、お互いがさらに交流できるネットワークを強化する。

日中企業を強力に支援するジェトロ広州の清水所長

今回、中国に進出する大手メーカーを含む日系企業約30社、日本企業との協業を模索する中国の有力スタートアップ企業、合わせて100名以上が参加した。注目企画として日系大手企業からのリバースピッチがあり、KDDIと積水化学工業が登場、自社技術の説明や、協業したいテーマなどについて紹介があった。

講演後、中国人経営者からは、「うちの会社が持つ○○の最新技術について日本市場での可能性はどうか」、「日本だけでなく中国国内でも連携できるか」、「他の海外スタートアップとの提携実績が知りたい」といった前向きな質問が数多く飛び交った。積極的な意見交換は時間内では終わらず、セッション終了後の登壇者のWeChatには直接50件以上のコメントが寄せられたという。

ジェトロ広州はこのような機会を通じて、日本に進出する中国企業に対して、市場調査や法人設立支援、事業拡大支援といった「日本進出ワンストップサービス」も提供しており、中国企業にとっても貴重な情報を得る有意義なイベントだったといえる。今後もジェトロ広州では、オープンイノベーションによる価値創造に取り組む日中企業の出会いの場を創造し続けるという。

（36Kr Japan編集部）

昨年開催された第1回消費品博には、日本から企業51社、87ブランドが出展し、資生堂や花王、オムロン、パナソニックなどが単独ブースを設置した。資生堂の担当者は昨年の消費品博について、訪問者数や商品販売、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントの新規フォロワー数などの目標を達成しただけでなく、ライブ配信のアクセス数とインタラクション指標がそれぞれ目標の9.54倍、4.19倍になるなど予想を大きく上回ったと語った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は昨年、ローソンや近鉄百貨店など19社と高知県の出展を取りまとめ、展示面積600平方メートルのジャパンパビリオンを設置。商品2925点を展示した。同パビリオンでは、中国各地のバイヤーとの売買契約のほか、会場での成約額も約40億円に上った。

同省国際経済発展局によると、今年の博覧会に出展する日本企業はさらに増え、総展示面積も前回を上回る2100平方メートルになる。すでに化粧品ブランドのコーセーや釣具メーカーのダイワなどの新規出展が決まり、食品・酒類関連でも新規出展があるという。会場では日本文化のパフォーマンスやインタラクティブライブ配信なども予定している。（記者／陳子薇）