今回の資金は、スマートコックピット、コネクテッドカー、自動運転、ソフトウェアサービスなどの技術研究開発と市場開拓に充てられる。

2004年に設立されたジョイソン・エレクトロニクスは、インテリジェントドライビングシステム、自動車安全システム、新エネルギー車両動力管理システム、コネクテッドカー、ハイエンド自動車機能部品の開発・製造をしている。世界に4つの研究開発センター、1つの生産拠点、3つのオフィスを持ち、1300人以上の従業員を抱える。取引先にはフォルクスワーゲンやフォードなどある。

2011年から、同社は独自動車用電子部品メーカーPREHやQUIN、独ロボット会社IMA、米自動車安全システム KSS、日本自動車用安全部品タカタ（PSAN事業を除く）を買収した。

また、今年2月に、均勝電子の子会社「JSS中国」がテスラの指定サプライヤーになった。

現在中国で製造されているModel 3の現地部品使用率は約30％だが、テスラによれば今後現地サプライヤーを更に増やしていく予定で、2020年半ばには使用する部品の80％を中国生産にシフトし、年末には100％の現地化を実現させるという。

部品の現地調達を進めるということは、中国産テスラの価格をさらに引き下げる余地があるということを意味する。証券会社の「興業証券（インダストリアル・セキュリティズ）」が1月に発表したテスラに関するレポートによると、現地サプライチェーンを採用することで、国産Model 3は最大27％～34％の値下げができるという。 現在、Model 3の入手価格はEV車補助金制度を利用した場合29万9050元（約470万円）だが、そこから27％～34％の値下げがあるとすると、価格は最大19万7000元（約310万円）まで下がる。これは間違いなく他のEVメーカーに大きな影響を与えることになるだろう。

実際のところ、均勝電子はテスラが中国生産を開始する前から、テスラのグローバルサプライヤーとしてHMIコントローラや関連センサーを提供していたが、前述の発表以来、均勝電子の株価は何度もストップ高になった。これは、テスラが中国で産業チェーンを構築することに対し、投資市場が信頼を寄せていることの表れだと見られる。

（翻訳・Ai）