12月からスイス東部のザンクトガレン州、アッペンツェル・アウサーローデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州で試験運行を開始し、遅くとも27年1～3月期までに完全自動運転による通常運行を実現する見通しだ。今回の提携の中心となる戦略は、既存の公共交通ネットワークを補完・強化することにある。AmiGoは、従来の定期バスがカバーしにくいボーデン湖畔やアルプス山麓などを対象とし、住民にスムーズな移動手段を提供する。

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このサービスを支えるのは、Apollo Goの第6世代自動運転車で、取り外し可能なハンドルを採用し、完全無人運転に対応した設計となっている。同社はこれまでに、米配車大手のウーバー・テクノロジーズやLyft（リフト）などと提携し、アジアや中東でロボタクシーサービスを展開してきた。2025年8月までに世界で提供したサービスは累計1400万回を超え、安全走行距離は累計2億キロメートルを突破。同社は世界最大の自動運転モビリティサービス企業としての地位を確立している。

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（36Kr Japan編集部）

IFRは、資金調達の規模について言及するのは時期尚早だが、以前グローバル預託証書（GDR）の形式でスイス上場を検討していた際の目標調達額50億～60億ドル（約7400～8900億円）が参考になるとしている。

ブルームバーグは23年2月、CATLがスイスでGDRを発行し、少なくとも50億ドルの調達を検討していると報じた。しかし翌3月、中国の規制当局は、計画されているGDRの発行規模が国内のA株市場を圧迫するとの懸念から、GDRの認可を保留とした。

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CATLは、海外市場で大規模な生産能力を確保するため、速やかな資金調達を必要としている。同社は現在、ドイツに加えてハンガリーでも500億元（約1兆円）以上を投じてバッテリー工場の建設計画を進めている。また、同社はこのほど、欧州の自動車大手ステランティスとの戦略的覚書に調印、折半出資で合弁会社を設立し、欧州に新たなバッテリー工場を建設することを検討しているという。

同社は18年6月11日に深圳証券取引所の「創業板」に上場した。株価は23年に入ってから約18.5％下落。11月22日時点で同社のA株は1株当たり177元（約3700円）、時価総額は7786億元（約16兆4000億円）となっている。

＊2023年11月28日のレート（1ドル＝約148円　1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

CATLは、グローバル預託証券（GDR）の発行を通じてスイスで上場し、少なくとも50億ドル（約6600億円）を調達する計画で、資金はハンガリーでのバッテリー工場建設を含む欧州での生産能力拡大に充てる方針を示している。

関係者によると、CATLは23年1月末までに中国証券監督管理委員会（証監会）から認可を受ける予定だったが、証監会が大規模なGDR発行に懸念を示し、手続きが長引いているという。証監会は、CATLが22年6月に国内での第三者割当増資で約449億元（約8600億円）を調達したにもかかわらず、さらに巨額の資金調達を進めることを疑問視している。

金融調査会社「Dealogic」によると、CATLの第三者割当増資は、22年に実施された株式資本市場取引としては中国最大、公募増資（FPO）としては世界2位の規模だった。

CATLの3月21日の株価（中国A株）は393.8元（約7560円）、時価総額は9620億元（約18兆5000億円）。

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＊2023年3月21日のレート（1元＝約19.2円、1ドル＝ 約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）