パナソニックとスカイワースが締結した包括的な提携の合意に基づき、スカイワースが欧米での販売、マーケティング、物流業務を担う。一方で、パナソニックは製品の品質管理や音響・映像基準の策定に関する権限を引き続き保持する。両社は販売面のみならず、次世代のハイエンドOLED（有機EL）フラッグシップモデルを中心とした研究開発・生産領域でも深い協力関係を構築する計画だ。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

今回の提携は、パナソニックが進めるグループ全体の構造改革の一環だ。同社は2025年5月、25～26年度にかけて世界で1万人規模の人員削減を行う方針を示していた。しかし、同社の梅田博和・最高財務責任者（CFO）は、26年2月4日の決算発表で、削減の規模が最大で1万2000人に拡大する可能性を示唆した。

日本家電メーカーのテレビ事業再編は加速の一途をたどっている。2026年1月には、ソニーグループが中国TCL集団主導の合弁会社に事業運営の一部を委ねると発表。東芝（TVSレグザ）も既に中国ハイセンス（海信）傘下で事業を展開している。かつて世界を席巻した「日の丸テレビ」は、中国企業の生産・販売プラットフォームを活用するビジネスモデルへと転換し、独自ブランドとしての存在感は岐路に立たされている。

ソニー、テレビ事業を分離し中国TCLと合弁設立へ　世界のテレビ市場は新局面に

（36Kr Japan編集部）

しかし、クロスリアリティ（XR）のニアアイディスプレイは指紋認証や顔認証などに向いておらず、ロック解除、ログイン、決済といった「ちょっとしたこと」をするのが難しい。ユーザーはコントローラ、文字・数字、スマートフォンなどを何度も切り換えなければならず、個人情報漏洩のリスクも高まる。

では利便性とセキュリティの高いXR用ソリューションはあるのだろうか。

その疑問に肯定の答えを出したのが「創維新世界科技（スカイワースVR）」だ。今年5月、複合現実（MR）一体型ヘッドセットのフラッグシップモデル「PANCAKE 1Pro」に、虹彩認証と視線追跡（アイトラッキング）を組み合わせた革新的な機能を搭載すると発表した。これによってユーザーの目がXRの世界に入るパスとなる。見るだけでログイン、決済、操作ができ、XRのユーザー認証や決済などが簡略化されることで没入感が大きく上がる。

虹彩認識と視線追跡を組み合わせた機能は、視線追跡技術ソリューションを手がける七鑫易維（7invensun）とモバイル決済ツールの微信支付（WeChat Pay）が共同開発したもので、決済機能も備えている。これを実現したのは虹彩・眼球運動イメージセンサーだ。両技術は1つのハードウエアシステムで動くため、デバイスの重量、サイズ、消費電力、コストを最小限に抑え、セキュリティや利便性などの面で互いに補完し合える。

まず、虹彩認証と視線追跡を組み合わせると、セキュリティが二重になる。

胎児期に形成される虹彩は生涯を通じて変わらず、人を特定する一意性を備えている。そのため、虹彩認証はセキュリティレベルが高い入退館管理や出入国審査の自動化ゲートなどで使われる。また、ランダムに表示されたドットを目で追う眼球運動は他人に予測できない軌跡となるため、視線追跡を加えれば非常に高い情報検出能力が実現し、セキュリティを大幅に高められる。

次に、虹彩認証と視線追跡を組み合わせると、利便性も高まる。

人の目には個人差があるため、異なるユーザーが視線追跡機能を使うにはそれぞれに合わせた校正が必要で、後で再び使うためにその設定情報を保存しなければならない。複数のユーザーが同じデバイスを使う、またはユーザーが複数のデバイスを使う場合は設定情報も切り換える必要があるため、視線追跡機能にはユーザー管理が必要となる。

このユーザー管理に虹彩認証を導入すれば、ユーザーは特別な操作をすることなく、設定情報の自動認証と切換ができるようになり、利便性が高まる。

さらに虹彩認識と視線追跡の技術は、サービスのカスタマイズやユーザー体験の向上に生かすことができるほか、暗号化、家族間のデバイス共有、未成年者の保護などさまざまなシーンに応用できる可能性がある。

七鑫易維共同創業者の徐筱氏は、デジタル経済時代に未来の勝敗を決めるカギは、継続的な技術革新にあると考えている。同氏は「提携企業と協力して、国際競争力のある中国産のXR虹彩認識・視線追跡ソリューションを開発し、金融機関並みのセキュリティと便利なアプリケーション体験を提供することで、XR時代の優れたユーザー体験の実現をリードしたい」と話した。

（翻訳・大谷晶洋）

同製品にはスカイワース製の変形OMBフレキシブルスクリーンを搭載、4Kスクリーンを湾曲させ曲面テレビにしたり、フラットにすることが可能だ。1メートル離れたソファに座って映画を見る時は、画面の曲率が2000Rに調整され、映画館のスクリーンのようになる。3メートル間隔を開けられる場合は、画面をフラットな状態にも戻せる。背面に曲面スクリーン構造を使用し、ヒンジを介してスクリーンを押して異なる曲率で変形させることを可能にした。 価格は65インチが29999元（約50万円）。

中国の市場リサーチ会社「奥維雲網（AVC）」の調べでは、2020年下半期に、スカイワースのOLEDテレビの売上高シェアは47.9％に達し、業界トップとなった。

サムスン：新型テレビを3モデル発表

サムスンは最新の「MicroLEDテレビ」と8K放送対応の高画質テレビ「QLEDテレビ」やライフスタイルに合わせたテレビ「Sero」などテレビシリーズの新製品を発表した。各モデルはそれぞれ異なるシーンでの利用を想定しており、MicroLEDテレビは家庭でのエンターテインメント向け。QLEDテレビはハイエンドフラッグシップモデルの位置づけだ。Seroはミレニアル世代（1981年～1995年生まれ）とZ世代（1995年以降生まれ）の消費者をターゲットにしている。

MicroLEDテレビは75インチ・88インチ・93インチ・110インチと4サイズ展開しており、各家庭のシーンとライフスタイルに合わせる狙いだ。サムスンによると、ディスプレイは超薄型設計を採用しているという。

8K放送対応テレビに関しては、新しくフラッグシップモデルとなる「Q950TS QLED」を発表。同社によるとこのモデルは超薄型で8K対応画質とサラウンドオーディオが一体になった初めての8Kテレビになるという。ベゼルを限りなく小さくし、内部には8K量子ドットプロセッサを内蔵。AIとディープランニングを通して、非8Kコンテンツを自動的に8K解像度に変換できるという。

サムスン「MicroLED」を採用したテレビ（写真：サムスン公式より）

スカイワース：初の量産モデルとなる8K放送対応テレビ、有機ELウォールペーパーTV

テレビメーカー「創維（スカイワース）」は8K放送対応テレビ初の量産モデルとなる「Q91」シリーズと有機EL（OLED）ウォールペーパーテレビ「W81」シリーズをリリースした。

Q91は同社Qシリーズの中で最上位モデルだ。8K解像度は7680×4320で4Kの4倍、120fpsで8Kのなめらかな放送に対応できる。Q91シリーズには1200万画素のスライド式AIカメラを内蔵。ユーザーはテレビ電話や大画面での写真撮影、AIによるフィットネス、体感ゲームなどを家庭で楽しむことができる。

Q91シリーズは75インチモデルの市場小売価格は3万9999元（約63万円）。

Q91が家庭向けであるのに対し、スカイワースが最先端テクノロジーと位置づけているのがW81だ。本体の厚みはわずか4.6ミリで、シームレスで電気回路などを外付けしたコンポーネントタイプのデザインを採用している。OLEDのフレキシブル性を利用しているのが特徴だ。

65インチのW81標準版の市場小売価格は2万4999元（約40万円）、65インチのW81 Pro版は2万9999元（約47万円）と発表している。

TCL：「X9」テレビや次世代技術、折り畳みスマホ、VRゴーグルを発表

中国テレビメーカー「TCL」は次世代技術「Vidrian mini-LED」のほかテレビを始めとする複数の新製品を発表。

昨年同社は世界で初めてミニLEDをテレビに使用したが、Vidrian mini-LEDはその進化版だ。同社によると、マイクロメートル級の小型LED数万個をガラス基板に使用することでよりシャープなコントラストや鮮やかな輝度を実現するという。この技術は将来的にテレビに利用されるというが、具体的なモデルは明らかにされなかった。

TCLはまた、第2四半期に複数のスマートフォンをリリースすると発表。機種はそれぞれ「TCL 10 L」「TCL 10 Pro」「TCL 10 5G」で、5G対応モデルにはクアルコム「Snapdragon」7シリーズでデュアルモード対応のSoCを採用するという。

これはTCLが製造を手掛けていたブラックベリーやアルカテル以外に自社ブランドとして海外市場で売り出す初めてのスマホとなる。写真によるとこれらの機種には背面に4つのカメラが設置され、ディスプレイには同社独自技術「NXTVISION」が使われているという。北米での発売価格は500ドル（約5万5000円）以下となる見込み。

このほか、TCLは内側に折り畳む仕様のスマホ「TCL Foldable」やVR（仮想現実）ゴーグル「TCL Project Archary 2.0」のリリースを予定しており、実際の商品を展示している。

また、新型ハイエンドテレビである「 TCL X9 8K QLED TV」を発表。デュアルディスプレイに量子ドット技術、スライド式の360度AIカメラを採用。販売価格は1万9999元（約31万円）と他ブランドの8Kテレビより安く、消費者に受け入れられやすいだろう。

文中の写真は筆者提供（注記があるものを除く）

（翻訳・山口幸子）

NOLOは2015年設立のVR向けインタラクション技術に特化したテクノロジー企業。研究開発に投じた金額は累計1億元（約16億円）を超え、中国内外で125件の特許を取得したほか、主要12カ国へ出願中の特許もある。

同社はモバイルVR向け6DoF（6自由度）対応モーショントラッキングキット「NOLO CV1」と、同製品に搭載されているVRアプリケーションプラットフォーム「NOLO HOME」を開発した。NOLO CV1は市販のスマホ用VRヘッドセット、PC用VRヘッドセット、一体型VRヘッドセットと組み合わせて使うことができる。活用場面としては、価格、プライバシー、電力消費、CPU使用率の面で適応範囲が狭いため、固定された場所が想定されており、主に家庭やオフィスなどで利用するエンドユーザー向けの製品だ。同製品を使うことで、VRゲームをワイヤレスで手軽かつスムーズに楽しむことができ、価格は1～2千元（約1万6000～3万2000円）台となる。

NOLOは広範囲、多人数に対応するモーショントラッキングキットの開発も進めている。新製品がまもなくリリースされる予定だ。

同社は米グーグル、華為技術（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、テレビメーカー「創維（スカイワース）」など各方面の企業と提携することで、消費者向け市場を開拓している。企業向けでは教育、文化・観光、不動産などの分野に同社製品が導入されている。さらに、通信事業者大手の中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）との提携も複数の省・市で行われている。NOLO製品のユーザーは現時点ですでに世界70の国・地域に広がっている。

同社CEOの張道寧氏はVR産業について、5G時代にはVRディスプレイがテレビやスマホと同様の一般的なディスプレイとなり、インフラの一角を占めるようになるのは間違いないとの認識を示した。VRディスプレイのうち、6DoF対応インタラクション機能を搭載するものが20％前後を占め、VRでのインタラクションが垂直的かつ細分化された競争分野になる可能性があるという。また1、2年以内に軽量、手軽、ファッショナブルで安価なVRゴーグルが大量に市場に出回るとし、「5G時代到来により、VR市場は数十倍という爆発的な成長期を迎える」との見通しを示している。

（翻訳・池田晃子）