大航躍遷は2024年3月に運営を開始。ロケットの捕獲技術とスマート制御技術に注力し、低コストで信頼性の高い再使用型ロケットを開発している。中国で唯一、タワー型の回収システムを採用する民間ロケット企業だ。発射台のタワーに設けた「箸」のような巨大アームでロケットをキャッチする回収装置の検証プラットフォームを構築したほか、ロケットに搭載する飛行制御コンピューター「火石1号」や中国初のロケット回収制御装置「小火石」の開発に成功している。

同社の陳曙光CEOによると、2015年12月にイーロン・マスク氏率いるスペースXのロケット「ファルコン9」が初めて第1段機体の回収に成功したことで、中国のロケット業界も大きな刺激を受け、16年以降には大量のスタートアップが雨後の筍のように現れた。

しかし中国では、いまだ液体燃料を使った再使用型ロケットの軌道投入に成功した事例はない。技術力のある国内の民間ロケット企業も、ファルコン9を参考にしながら再使用型ロケットの開発を進めている段階だ。

スペースXは2019年に、低軌道通信衛星60基を搭載したファルコン9の打ち上げに成功し、大規模な通信衛星網「スターリンク」計画が始動した。24年10月までに、7000基を超える通信衛星が打ち上げられ、それに伴うロケットの回収作業は202回に上った。

中国では、衛星通信サービスを手がける上海垣信衛星科技（SSST）と中国星網集団（CSCN）がすでに実験衛星の打ち上げに成功している。2社の衛星コンステレーション計画に必要な人工衛星は合計3万基近くに上る。1基500kgの人工衛星を、1kgあたり4万2000元（約90万円）で打ち上げると仮定して計算すると、その市場規模は約6000億元（約12兆8000億円）にもなり、商用ロケットを手がける企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。

陳CEOは、中国版「スターリンク」構築に向けた動きは国内の民間ロケット企業に大きなビジネスニーズをもたらすとしつつ、コスト面を考慮すると再使用型ロケットの開発が既定路線になると指摘する。従来の使い切り型ロケットに比べ、再使用型ロケットは1回の打ち上げにかかるコストを60～80％削減できるからだという。

液体燃料を使った再使用型ロケットの回収には、着陸脚を使用して再着陸させる方法と、発射台のタワーに設けたアームでキャッチする方法がある。タワー回収式ロケットの利点としては、長寿命で、輸送能力や開発効率、信頼性がいずれも高いほか、発射台を回収装置として使うためコストパフォーマンスに優れていることなどが挙げられる。

例えば、タワー回収式ロケットは重さ3～5トンの着陸脚が不要なため、同じ規模の再着陸式ロケットよりも輸送能力が高くなる。ロケットの寿命についても、地上に再着陸する場合は着地の瞬間ロケットに大きな衝撃が加わるが、アームを使いロケットを空中でキャッチするタワー回収式ならば、衝撃によるダメージを減らし、ロケットとエンジンの寿命を効果的に延ばすことができる。

また、中国では鉄塔産業が十分に発展しており、数百トンの貨物をつり下げられる技術があるため、数十トンのロケットの捕獲に耐えるタワーを建造するのも十分に可能だ。コストコントロールも世界トップクラスで、将来的に発射台が大規模生産されるようになれば、コスト面での強みをさらに発揮できるだろう。

大航躍遷のアームを使ったロケット回収システムは2024年11月から試験を開始し、26年には初代ロケットの打ち上げと第1段機体の回収を予定している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

CBインサイツより

1）バイトダンス

バイトダンスは世界最高の評価額を誇るテック企業だが、昨年大幅に評価額が減少した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、1000億ドル（約13兆5000億円）減少し、3000億ドル（約40兆円）になったという。21年に同社のプライベート・マーケットにおける評価額が約4000億ドル（約54兆円）だったので、25％減ったことになる。

これは昨年の世界および中国のテック企業の時価総額の動きと同じ状況だ。アップル、マイクロソフト、グーグルの時価総額の下落幅はいずれも20％を上回った。中国のテンセント、アリババ、美団（Meituan）といった大手企業でも時価総額は10％以上減少した。

バイトダンスは昨年EC事業に力を入れた。米テック系メディア「The Information」によると、バイトダンスが運営する動画アプリ「抖音（中国版TikTok）」ではEC取引額が2080億ドル（約28兆円）に達し、前年比76％の伸びとなった。抖音の海外版アプリTikTokのユーザー数は10億人を超えており、昨年の東南アジアにおけるEC取引額は44億ドル（約6000億円）と、前年の2倍以上となった。同社のEC事業はベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、米国などにも拡大している。

広告事業については、英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道では、TikTok広告収入の予想はそれまでの120億ドル（約1兆6000億円）より20％少なく、100億ドル（約1兆3000億円）に修正された。これに基づくと、21年の広告収入約40億ドル（約5000億円）からは150％の増加ということになる。

2）スペース X

スペースXは昨年評価額ランキングで世界2位になった。昨年上半期（1～6月）に16億8000万ドル（約2000億円）の資金を調達し、評価額が1250億ドル（約16兆8000億円）を超えている。7月にはさらに2億5000万ドル（約300億円）を調達した。昨年12月から今年初めにかけての海外メディアの最新情報では、評価額1370億ドル（約18兆4000億円）として米有名VCアンドリーセン・ホロウィッツなどから7億5000万ドル（約1000億円）を調達する計画だという。

同社は昨年、「ファルコン9」ロケットをこれまでで最多となる61回打ち上げた。10年の初打ち上げ以降、ファルコン9は通算194回打ち上げられている。

傘下の衛星インターネットサービス「Starlink（スターリンク）」については、100万ユーザーを獲得したことを昨年12月に公表している。Starlinkは高速・低遅延のブロードバンドインターネットサービスを提供しており、利用料金は月額110ドル（約1万5000円）、ハードウェアの初期費用は599ドル（約8万円）だ。

また大型宇宙船「Starship（スターシップ）」事業では、21年から「Starship SN15」の打ち上げを開始、宇宙空間に滞在する90分間の飛行計画を公表している。ロケットを打ち上げて地球周回軌道を飛行し、最終的に海上に着水する計画だが、昨年打ち上げは実施されなかった。海外メディアの最新の情報によると、今後28カ月のあいだにいずれかのタイミングでテスト打ち上げ再開を予定しているという。

3）SHEIN

中国発のSHEINは世の中のトレンドを敏感に察知して、流行と価格を重視したファッションアイテムを多品種少量生産し、世界のオンラインファストファッションシーンで有名になった小売企業だ。ユーザーは150以上の国と地域に広がる。

同社の評価額は昨年4月に1000億ドル（約13兆4200億円）に達し、新たに約10億ドル（約1340億円）を調達する計画だと米ブルームバーグが伝えた。しかし最近になってフィナンシャル・タイムズは、同社が評価額640億ドル（約8兆6000億円）で30億ドル（約4000億円）調達を計画中と報じており、評価額は30％以上減少した模様だ。

ファストファッション「SHEIN」、新たに最大約3800億円を調達か　評価額は約4割減

昨年の業績は非公表だが、モルガン・スタンレーによると、売上高は推計で200億ドル（約2兆7000億円）に達し、ユニクロを展開するファーストリテイリングを抑えて世界第4位のアパレル小売企業になったとみられる。

また、最大の市場である米国と欧州での立場を揺るぎないものとするため、欧州の主要都市でポップアップ・ストアを開設してブランドの知名度を上げ、4月には米インディアナ州に同国では初となる配送センターを開設して配送時間を短縮した。2カ所目の配送センターを今年初めにカリフォルニアに開設する計画で、北東エリアで3カ所目の建設も検討している。

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4）Stripe

Stripeは昨年評価額が630億ドル（約8兆5000億円）にまで減少し、21年の3分の2程度となった。The Informationのレポートによると、自社株式の内部評価を見直して約11％引き下げ、評価額を半年前の740億ドル（約10兆円）から630億ドルに下げたという。21年3月に実施した直近の資金調達でセコイアキャピタルやフィデリティなど有名投資機関から資金を調達し、評価額は950億ドル（約12兆8000億円）になっていた。当時はコロナ禍の真っただ中にあり、多くのフィンテック企業がこの時期はマーケットの変化から恩恵を受けていた。

昨年はマクロ経済や、例えばライバル関係にある上場企業の業績など外部要因に影響を受け評価額が減少した。決済市場におけるStripeの主なライバルは米「PayPal」と「Block（ブロック、旧Square）」だが、両社とも昨年は時価総額が30％を超える大幅減となった。

評価額が下がり続けるなか、経済が衰退する前にコストを圧縮するとして1000人規模のリストラを実施した。昨年11月に従業員に宛てたメールの中で、1週間以内に14％の人員を削減し、23年2月から再び増員して7000人程度にすると伝えている。

5）Canva

Canvaも同様に、昨年評価額が大幅に下落した。豪紙オーストラリアンによると、7月の同社の評価額は21年の400億ドル（約5兆4000億円）から36％減少し、260億ドル（約3兆5000億円）となった。

評価額の減少に反し、運営状況は好調を維持している。公式発表によると、ユーザー数は21年の6000万から昨年3月に約7500万に増加、10月には1億の大台に達した。

21年の売上高は前年の2倍に当たる10億ドル（約1340億円）となった。昨年の数字はまだ公表されていないが、ユーザーの増加に応じて売り上げが増えているとすれば、優れた結果に違いないだろう。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

スターリンクは地球低軌道上に打ち上げた人工衛星群を使った高速インターネット接続サービスで、離島や山間部などサービス提供が難しかった地域もカバーできるようになる。スペースXはテスラのイーロン・マスク氏が率いるが、両社は完全な別会社となっている。

テスラ中国法人の関係責任者は「テスラは中国の法律・法規を厳格に守っている」と説明。中国本土で販売する小型セダン「モデル３」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」、充電設備などはいずれも上海ギガファクトリーで中国が定める要件や基準に従って生産し、国の関連部門の認可も取得しているとした上で「スターリンクに関連する機器を搭載することはない」と語った。