得一微電子は2017年11月に設立され、広東省深圳市に本社を置く。ストレージの制御用チップを自社開発する技術を持つ中国本土では数少ない企業の1つで、ソリッドステートドライブ（SSD）ストレージ、組み込みストレージ、拡張ストレージの3大製品ラインを確立している。

目論見書によると、得一微電子の売上高は19年が1億2600万元（約24億円）、20年が2億700万元（約39億4000万円）、21年が7億4500万元（約142億円）、22年上期が4億7100万元（約90億円）で、過去3年間の複合成長率は143.28％となっている。

しかし、同社は現在も赤字の状態が続いている。親会社に帰属する純損失は19年が8300万元（約15億円）、20年が2億9300万元（約56億円）、21年が6900万元（約13億円）、22年上期が3600万元（約7億円）だった。

19年～22年上期のストレージ制御用チップ（ストレージ製品内蔵のチップを含む）の出荷数は計2億7000万個に上った。うち、21年のSSD向けチップの出荷数は1300万個余りだった。市場調査会社「艾瑞諮詢（iResearch）」によると、同社のSSDストレージ制御用チップの世界シェアは4％に上る。

現在のところ、ストレージ制御用チップの最先端技術と市場シェアは、韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）などの世界大手が握っている。得一微電子をはじめとする中国企業は後発となるため、一定の開発力や生産力は備えているものの、総合的な観点から見れば依然として世界大手との差が存在する。

（36Kr Japan編集部）

香港証券取引所に上場しているレノボが同取引所を通じて出した公告によると、上場申請資料の提出後、会社の事業規模や複雑さのため、目論見書に記載されている財務情報の有効性が申請の審査中に失効する可能性があったという。また、上場に関連した最新の状況など、関連する資本市場の状況なども鑑みて慎重に検討した結果、上場申請の取り下げを決定したとのこと。

レノボは、科創板への上場申請の取り下げが同社の財務状況に悪影響を及ぼすことはないとしている。

これを受け、11日の香港株式市場で同社の株価は17％以上下落して始まり、時価総額は900億香港ドル（1兆3110億円）を下回った。

これに続き、アント・グループは目論見書を一新、井賢棟董事長は投資者に向け公開書簡を発表した。以下はその抄訳である。

信念こそが夢を実現する力

16年前、アント・グループは一つの夢から始まった。未来の世界では、金融サービスが一握りの富裕層のためだけでなく、一般の消費者がいつでも利用できるサービスになっているという夢だ。 16年経った今、我々は誇りをもって「金融テクノロジー（フィンテック）は中国にいる一般消費者10億人の生活と零細企業8000万社の経営を便利にした」と言いきれる。

この成果は我々を勇気づけた。しかし、これは未来への序章に過ぎない。

過去200年間、金融システムは上位20％の人と企業にサービスを提供してきた。デジタル時代が始まった今、残り80％へのサービスに目を向ける時代が到来したのだ。我々は志や理想を同じくするパートナーと共にテクノロジーを駆使して、近い将来「人や企業が資金を求める」という構図から「資金が人や企業を求める」という構図に変え、世界中のすべての消費者、すべての零細企業にもフィンテックの恩恵が及ぶようにする。

小さいからこそ美しい

現在、アント・グループはすでに、デジタル決済、デジタルフィンテック・プラットフォーム、デジタルライフの3本柱を持つテクノロジー企業へと成長した。我々はこれからも進化を続ける。

我々が追求するのは規模や業績ではない。追求するのは、我々のサービス対象である消費者や零細企業の繁栄であり、我々自身も102年間健全な会社として成長し続けることだ。我々が努力することにより、フィンテックの恩恵が消費者個人に及び、エコロジーな金融サービスを享受できるようになること、どんな零細企業も平等に発展する機会が与えられること、技術公開や提携によりデジタルライフが手の届くものとなることを期待する。

信用問題に徹底的に立ち向かう

我々はソリューションを提供する企業である。消費者や零細企業の現実問題を解決するために一途に取り組んできた。

16年前、見知らぬ人同士のオンライン取引という難題をエスクロー決済「アリペイ（支付宝）」により解決した。10年前、オンライン支払いの成功率が低いという課題をネットバンキング機能を使った振込サービス「クイックペイメント（快捷支付）」により解決した。7年前、一般消費者の資産運用を1元（約15円）から運用可能な「ユエバオ（余額宝）」により実現させた。 3年余前、QRコード決済機能「収銭碼」により、露店商までオンライン決済の手軽さを享受できるようにした。我々は機会に翻弄されない。我々を動かすのは使命とビジョンだ。

「この世に達成不可能なビジネスなどない」との使命を実現すべく、我々は信用問題に徹底的に立ち向かってきた。なぜなら、信用コストはビジネスにおいて最大のウエートを占めているからだ。

エスクロー決済によりEC取引における信用障壁を打破し、テクノロジーとデータにより零細企業への信用貸付を可能にした。現在、ブロックチェーン・プラットフォーム「アント・チェーン（AntChain）」により、包括的業務提携における信用問題をブロックチェーン技術を用いて解決する方法を模索している。

我々はいつも自分自身に問いかける。ある日、会社がなくなるとしたら、我々は世界に何を残すべきかと。我々が残したいのは信用システムだ。

すべての人にデジタル化の恩恵を

今、我々はデジタル変革の最中にいる。真のデジタル化時代は、すべての業界とすべての企業が参加して初めて到来する。

一人でなら速く進めるが、大勢でなら遠くまで進める。我々はパートナーと手を携えてデジタルの未来を迎えたい。テクノロジーを駆使して零細企業を助け、ロングテール市場を開拓し、パートナーと共にパイを大きくするのだ。技術革新により問題を解決し続けてこそ、より大きな市場とチャンスを生み出せると我々は信じる。

今日、発展途上にある国や地域に住む大勢の人々も普遍的なサービスを切実に必要としている。それらの地域にある中小企業もまた、さらなる発展の機会を切実に必要としている。我々は彼らを助けるために最善を尽くす。彼らを助けることは我々自身を助けることであり、この世界をより良い場所にすることでもある。

テクノロジーは公益であるべき

我々は科学技術への投資を堅持し、科学技術に温もりを与えてきた。QRコード、AI、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの技術は既に実験室を出て、庶民の生活に浸透し、人々を笑顔に変えている。

社会福祉事業へ引き続き年間売上高の0.3%を投資するほか、エコロジー関連への投資も増やしていく。過去4年間に、スマホ上で木を育てるサービス「アント・フォレスト（螞蟻森林）」で、ユーザーと共に2億本以上の植樹を行ってきた。今後10年間で、さらに10億本を植樹し、地球の緑化を進め、砂嵐の猛威を減少させる。貧困地域における女子児童の就学支援など、女性支援活動も行う。

前途には幾多の困難や課題がある。しかし、我々は恐れることなく前進する。この希望の道を共に進むよう我々は貴殿をお招きする。
（翻訳：永野倫子）

中国証券監督管理委員会（CSRC）の地方支部である上海証監局が10月13日に公表した文書によると、威馬汽車は今年9月30日に、証券会社「中信建投（China Securities）」の指導のもとでIPO（新規株式公開）に向けて準備をするための手続きを正式に始動した。

これに先立ち、威馬汽車は9月22日、シリーズDで総額100億元（約1500億円）を調達したことを発表した。リード・インベスターは上海市国資委傘下の投資機構と「上汽集団（SAIC Motor）」で、既存株主のバイドゥと「海納亜洲創投基金（SIG China）」も引き続き出資に参加した。

威馬汽車は2016年に設立されたスマート電気自動車の開発メーカーで、コネクテッドカーやそのアフターサービスを提供している。これまでに6シリーズの資金調達を行っており、累計調達金額は170億元（約2550億円）を超えている。最新発表データによると6月の販売台数は前月比34.9%増の2028台で、4か月連続で増加している。今年の累計販売台数は7686台に達している。

新エネルギー車業界では、長期に渡り依然として収益が出ない状況にあり、資金調達ルートを広げ、投資を続けてようやく生き残っていくことができる。そのためには上場が一番好ましい選択だとされている。新興自動車メーカーの第一陣となった「蔚来汽車（NIO）」、「理想汽車（LEADING IDEAL）」はすでに米国市場で上場を果たしている。上場準備が報じられている威馬汽車、「小鵬汽車（Xpeng motors）」以外に、「哪吒汽車（Nezha）」も2021年に科創板で上場を検討していることを表明している。新エネ車業界における株式上場のレースはすでに始まっている。

奇安信の前身は、「奇虎360（Qihoo 360）」として知られるITセキュリティ企業「三六零安全科技（360 Security Technology）」のセキュリティ部門。2014年に設立され、中央政府部門や中央政府直属企業、銀行向けにサイバーセキュリティサービスを提供している。目論見書によると、奇安信は1億200万株以下の株式を発行し、45億元（約678億円）を調達する計画だ。資金は、主にクラウドセキュリティ、ビッグデータセキュリティなどを含む、科学技術イノベーション分野への投資に充てられ、残りは運転資金の補充に充てられる。