中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

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対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

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＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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こうしたコスト圧力を受け、中国スマートフォンメーカー各社は相次いで、年間端末出荷台数を下方修正した。複数の報道によると、シャオミ（小米）とOPPOは年間受注を20％以上、vivoは約15％削減する。新興国に強い伝音（Transsion、トランシオン）の出荷見通しも縮小した。

各社の調整は主に、利益率の低い中低価格帯モデルや、海外市場向け製品に集中している。これに先立ち、OPPOはコスト圧力を緩和するためサブブランドの「realme」を統合し、組織再編によってグループ内のコスト低減を図っている。

一方、独自の動きを見せるのがファーウェイ（華為技術）だ。同社はサプライチェーンの徹底した国産化によりコスト優位性を確保しており、他社が値上げや減産に動く隙を突き、「Pura」シリーズや「nova」シリーズの値下げによってシェア拡大を狙う構えだ。

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サプライチェーン関係者によると、メモリメーカー各社は収益性の高いサーバー向け供給を最優先しており、スマートフォン向けの供給不足と価格高騰は当面避けられない情勢だという。英調査会社オムディア（Omdia）のアナリストは、こうしたコスト増の連鎖により、2026年の世界のスマートフォン市場は緩やかな成長から約1％の縮小に転じると予測している。

（36Kr Japan編集部）

艾可薩は2018年に設立され、宇宙機用データストレージシステムの開発に注力している。産業用NAND型フラッシュメモリーの放射線耐性の強化や衛星間のデータ共有、宇宙で取得したデータの構造化という3つの大きな技術的課題の解決に取り組んでおり、宇宙機用SSDコントローラチップからストレージモジュール、衛星搭載ストレージシステムに至る幅広い技術体系を構築してきた。

中国は2020年以降、新型インフラとして、低軌道衛星を使ったインターネットの構築を加速させている。34年までに約1万3000基の低軌道衛星を配備する計画を国際電気通信連合（ITU）に提出したほか、低軌道衛星網「G60」に1万2000基の衛星を投入する計画だ。海通証券（Haiton Securities）は、30年に中国の衛星打ち上げ数が年間6000基に達すると予測し、中国最大のシンクタンク「賽迪（CCID）」のデータによると、軌道に配備される衛星は世界で5万基を超え、うち中国の衛星が約25％を占めると見られている。また、リモートセンシングのデータ量が20TBに増加するのに伴い、ストレージシステムの容量や信頼性、リアルタイムの処理能力に求められるレベルも高まる見通しだ。

宇宙機用ストレージは、極限環境でのデータ損失ゼロを保証する必要があり、技術的なハードルが極めて高いため、使われるチップは長らくフランスの3D Plus社など海外企業が独占してきた。中国の従来型ソリューションでは、高軌道・深宇宙探査のニーズを満たすことが難しいうえ、衛星コンピュータシステムのアップグレードによって、標準化されたストレージの需要も生まれている。中国ではこの分野に携わっている企業が数社にとどまり、依然として主導しているのは政府だ。

創業者の朱栄臻氏は、宇宙機用ストレージには明確な課題があると指摘する。産業用フラッシュメモリーは、放射線の強い環境での信頼性が不足しているため、コントローラチップやアレイシステム、ファイルシステムなどさまざまな分野で強化する必要がある。また、衛星間のデータ共有効率が低下し、衛星に搭載する分散式ストレージの需要が高まったほか、膨大な宇宙のデータを構造化して管理するシステムが不足しており、地上でのデータ処理の負担が増している。

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朱氏は「単に宇宙機用ストレージの環境に対する耐性を強化するのではなく、チップレベルから構成を見直さなければならない」と強調する。65ナノメートル（nm）プロセスを採用した同社の宇宙機用SSDコントローラはロット生産を実現し、中国のブロードバンドインターネット構築や深宇宙探査など多くのプロジェクトの衛星に活用されている。また、今年中にテープアウトを計画している28nmプロセスのSSDコントローラチップは、衛星搭載コンピューターやアルゴリズムの環境適応力を向上させられるという。

同社が独自に開発した衛星搭載ストレージシステム「AS3」は、容量が最大1ペタバイト（PB）、通信速度が300Gbpsで、JPEG-LSによるリアルタイムの画像圧縮や人工知能（AI）によるデータ前処理に対応し、帯域幅の使用率を50％減らす。また、分散クラウドサービス「SpaceFS」は、衛星間のデータ共有効率を60%向上させるという。

製品はすでに、中国で多くのリモートセンシングと通信衛星で活用されているほか、多くの衛星開発企業にも供給されている。海外では東欧や中央アジアに進出しており、欧州や東アジアの市場開拓を加速している。

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朱氏は「宇宙機用ストレージは衛星データベースの中核を担う。宇宙産業はこの2年間に、過去数十年と比べられないほど大きく変わった」と話す。宇宙産業の発展に伴って、衛星の打ち上げ数は向こう数年で年間1000基まで大きく増える見込みで、業界全体に大きな生産能力と高い品質が求められるとの考えを示した。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

得一微電子は2017年11月に設立され、広東省深圳市に本社を置く。ストレージの制御用チップを自社開発する技術を持つ中国本土では数少ない企業の1つで、ソリッドステートドライブ（SSD）ストレージ、組み込みストレージ、拡張ストレージの3大製品ラインを確立している。

目論見書によると、得一微電子の売上高は19年が1億2600万元（約24億円）、20年が2億700万元（約39億4000万円）、21年が7億4500万元（約142億円）、22年上期が4億7100万元（約90億円）で、過去3年間の複合成長率は143.28％となっている。

しかし、同社は現在も赤字の状態が続いている。親会社に帰属する純損失は19年が8300万元（約15億円）、20年が2億9300万元（約56億円）、21年が6900万元（約13億円）、22年上期が3600万元（約7億円）だった。

19年～22年上期のストレージ制御用チップ（ストレージ製品内蔵のチップを含む）の出荷数は計2億7000万個に上った。うち、21年のSSD向けチップの出荷数は1300万個余りだった。市場調査会社「艾瑞諮詢（iResearch）」によると、同社のSSDストレージ制御用チップの世界シェアは4％に上る。

現在のところ、ストレージ制御用チップの最先端技術と市場シェアは、韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）などの世界大手が握っている。得一微電子をはじめとする中国企業は後発となるため、一定の開発力や生産力は備えているものの、総合的な観点から見れば依然として世界大手との差が存在する。

（36Kr Japan編集部）

Alluxioは今回得た資金をプロダクトの研究開発、世界中のターゲット市場の規模拡大などに充てる方針だという。また、中国市場の開拓に注力する考えも示しており、北京に中国エリア本部を設立し、現地顧客のニーズに合わせたプロダクト開発を行う研究チームを発足させる計画だ。

Alluxioはクラウドネイティブ型のオープンソースコードの配置システムを開発している。主力製品はハイパースケールでオーケストレーションを行う分散型システムで、前身は創業者でCEOを務める李浩源（Haoyuan Li）氏が博士課程在学中にカリフォルニア大学バークレー校のAMP（Algorithms, Machine, and People）Labで開発した「Tachyon」というオープンソースシステムだ。

クラウドコンピューティングの構造は、最下層に物理層、その上にストレージ層、データ処理層、アプリケーション層などが重なっている。Alluxioはデータ処理を実施するアプリケーションと現存のストレージシステムの間に仮想の層を設け、データ処理のスピードを格段に高めた。

Alluxioのデータチームはデータ処理とストレージを分離させ、データをデータ処理フレームワークに近づけてクラウドやクラスター、地域をまたいだ分析を行ったり、AI/ML（機械学習）ワークローに利用したりする。つまり、異なるストレージ内のすべてのデータを仮想化、抽象化させるということだ。抽象化したものを上層のSpark、Presto、TensorFlowなどのデータ処理フレームワークで使用できるよう配置している。Alluxioの導入でフレームワークの性能は数倍から数十倍へアップしたという。

資金調達と併せシステムの最新版「Alluxio 2.7」をリリースした。データのローディング、前処理、トレーニングを同時進行で行うことが可能で、機械学習トレーニングのI/O（入出力）効率を5倍引き上げ、コストの低減につなげた。最新版はさらに高精度な性能分析機能を有し、Apacheソフトウェア財団のテーブルフォーマット「Apache Hudi」や「Apache Iceberg」などへの対応も更に改善されたため、ビッグデータをそのまま格納するデータレイクへのアクセス量の増加が可能になり、Presto、Sparkなどの分析スピードが高まった。

李CEOは記者会見の中で、社会のデジタル化が進み、データそのものの数が増加していると指摘。データに紐づいてストレージ、分析、機械学習などを行うIT製品も増加し、データプラットフォームが複雑になりデータ利用の非効率化を招いていると語る。

「コンピュータ科学者のデビッド・ホイーラーは『コンピュータに関わる問題で、他のレベルのインダイレクションを用いて解決できない問題は一つもない』と言っていた。我々もこの方法論の下、新しいインダイレクションの層を作り出し『データの入口』を統一させた」李氏はこのように語った。

現在、Facebook（現Meta）やAirbnb、アリババ、テンセントやバイトダンスなどの巨大IT企業8社や金融、通信、ゲノム創薬などの大手企業がAlluxioを導入しており、今年の第一四半期に同社のキャッシュフローは黒字化を達成した。

今後の計画について、李氏はビッグデータ分析サポートやAI技術サポートの強化、ユーザーがより使いやすいプラットフォームの提供を挙げ、コンテナ管理サービス「Kubernetes（クバネティス）」との統合を強化すると語った。

Alluxioは今では世界的なオープンソースとなった。300以上の組織、1100人以上の人員がコードの開発に貢献しており、中には中国屈指のコンピュータ領域の大学や研究機関、IT企業、通信企業、金融企業などが含まれるという。

（翻訳・Qiunai）

今回調達した資金の用途は主に4つあり、今年第4四半期に予定しているPCIe4.0対応のDRAMレスSSDコントローラー「TC2200」のOEM市場への投入、コンシューマー向けおよびデータセンター向けソリューションの開発、世界的に不足するチップの安定した生産能力確保、人材拡充と市場プロモーションに活用される。

本社を北京市に置くTenaFeは、ストレージ業界に造詣の深い李孟坤（Mike Lee）氏が同業界のエキスパート数名と2019年に設立した企業で、主にSSDコントローラーの開発を行っている。現在、複数の取引先から予約注文を受けており、今年末から量産に入るという。

SSDは主にNAND型フラッシュメモリー、コントローラー、インターフェースで構成されており、TenaFeはこのうちのコントローラーに関わるソリューションを提供している。コントローラーにはファームウエアが組み込まれており、アクセス制御やフラッシュメモリーの管理、自動修復など重要な機能を担っている。

TenaFeのデータによると、SSD市場はコンシューマー向けの流通チャネル市場・OEM市場、データセンターや企業向けのエントリーエンタープライズ市場・ハイエンドエンタープライズ市場の4つに細分化している。2023年にはこれら市場の比率はそれぞれ33％、56％、7％、4％になると予測されており、コンシューマー向け市場が全体の89％を占める見込みだ。

TenaFeがリリースしたDRAMレスSSDコントローラーTC2200は、独自開発の最先端エラー修正エンジン「FlexLDPC」を採用し、最新のTLC（トリプル）およびQLC（クアッド）NANDフラッシュテクノロジーにおいて、最高レベルの低レイテンシー（遅延時間）、サービス品質（QoS）、耐久性を実現した。製品はノートPCやゲーミングPC、エッジコンピューティングなどに使用される。

総経理で技術副総裁の修宸氏はTenaFeの強みに以下4つを挙げている。

一つ目は手がける製品の将来性。2019年から開発を始めたTC2200は中国で唯一、高速インターフェースPCIe4.0に対応しているDRAMレスのSSDコントローラーだ。半導体大手インテルもPCIe4.0接続を採用した製品のリリースを予定しており、この規格が今後の主流になるとみられる。またDRAMを省いたDRAMレスSSDもコンシューマー向け市場のトレンドとなっている。

二つ目は低い消費電力。同社のTC2200は電力消費量が競合製品よりも20～40％低く、待機電力は1ミリワット以下。放熱シートは不要で、稼働中に速度低下が起きる回数は同条件の競合製品よりも少ない。

三つ目はチップ産業における経験。同社メンバーは、いま市場で広く流通しているストレージ製品の研究開発や生産に従事してきたため、大規模量産の経験やノウハウを持っている。

四つ目はウエハー工場の生産能力を確保していること。世界的なチップ不足を受けて、ウエハー生産工場では今年中に来年の生産を計画し、フォトマスクやウエハーなどの生産予定を確定した。修宸氏は、フルマスクでテープアウト（設計完了）できる企業だけがウエハー工場の生産能力を最大限に活用できると語る。TenaFeは競合他社に先駆けてフルマスクのテープアウトを実現した企業だ。

現在、TenaFeは100人以上の従業員を抱え、米国カリフォルニア州キャンベル、上海市、武漢市、深圳市にも支社を設けている。
（翻訳・畠中裕子）

コンピュータやインターネットの進化に伴い、ストレージ製品も絶え間なく変化してきた。第一世代はIBM社のソフトウェア・デファインド・ストレージ（SDS）、第二世代はEMC社を中心とした磁気ディスク、第三世代はフラッシュメモリと移り変わり、クラウド時代を迎えた今、コンピューティングとストレージを分離するという時代から再び統合の時代へと変化してきている。

2015年に設立されたXSKYは次世代ストレージを手掛ける企業で、データインフラ技術のプラットフォームを提供している。

ソフトウェア・デファインド・ストレージ（SDS）はサーバ上に仮想化プラットフォームを構築し、ソフトウェアによってすべてのストレージリソースを管理しスケジューリングする。SDSはブロックストレージ、オブジェクトストレージ、ファイルストレージなどに分けられ、それぞれ異なる用途に対応する。この業界には国内大手のファーウェイ、「浪潮（Inspur）」、「新華三（H3C）」のほか、グローバル企業の「VMware」、さらにXSKYのようなスタートアップ企業がひしめいている。

米調査会社IDCのレポートによると、2020年、中国のSDS市場においてXSKYは市場シェア4位となり、オブジェクトストレージの分野では3年連続で1位となった。

昨年のインタビューの中でXSKYはすでに「データの集約-保存-管理-利用」のプロセスを確立しており、完全なエコシステムの構築を進めていると説明していた。それから1年経って、製品と市場展開において大きな進展があった。

今年リリースされた新たなソリューション「企業向けSDS V5」はシステム、利用シーン、データのライフサイクルなどの面で大きく性能が向上している。

データセキュリティーに関する複数の法規が施行されたことに伴って、企業はコスト削減のために、異なる時期に異なるレベルのデータストレージソリューションを採用することを考慮する必要性が増した。

今年のXSKYの製品アップグレードもこの傾向に合わせたものになっている。。V5ソリューションのOS部分のアップグレードを行い、異なる利用シーンをカバーできるようにした。

7月にリリースしたフラッシュメモリ「XINFINI（星飛）」はQLC SSDを採用し,、高性能と低コストを実現した。XINFINIは、業界の主力のフラッシュメモリ製品に比べてデータ読み書きの性能が50%以上向上し、コストは40%減少した。その背後にはアルゴリズムと記録媒体の両面での技術革新とアップグレードがある。V5シリーズは最新の転送方式や記録媒体に対応し、従来のストレージシステムに比べて定常状態の性能が80%以上向上した。

XSKYがサービスを展開する業界は電気通信、教育、金融、医療、行政機関などで、顧客数は1000社を超える。ここ数年は成長率が100%を超えており、昨年は新型コロナ禍にも関わらず、年間売上高の成長率は106%に達した。

5GやAIなどの新技術の実用化、クラウド・エッジ・デバイス間の協調という流れによって、市場の可能性も広がっている。XSKYは成長市場に焦点を当て、5Gネットワーク下での動画、VRゲーム、病院でのAI画像診断などに対してパートナーと連携したソリューションを打ち出している。

胥昕CEOによるとXSKYの顧客は業界も地域も多岐に渡っており、異なる業界に対してシーンごとのソリューションを提供しているという。「データの保存にはサイクルがあり、顧客の要求は絶えず変化しているが、XSKYはデータ集約型の顧客に焦点を絞り、多元化したソリューションを提供している」

業界を見てみると現在のストレージ市場は従来からのシステムインテグレーターから専門的なストレージサービス業者へと移る傾向にある。IDCのレポートによると2017-20年以は中国国内におけるストレージ市場において、従来からのESSの市場シェアは67.4%から57.7%に減少したという。他方、SSDの市場シェアは23.4%に増加し、今後5年間も年平均16%のペースで成長する見込み。SDS市場は2020年に107億元（約1830億円）の規模に達した。

今回調達した資金は引き続きコア技術の研究開発に投入され、ストレージを中心にデータに関連する多元的なソリューションを展開していく。また、肝要な業界におけるサービスを強化し、実用化を急ぐという。

XSKY本社は北京にあり、北京、深圳、成都、厦門に研究開発センターを構え、技術者が全体の60%を超えている。
（翻訳・普洱）

4G技術の普及によって動画などのリッチメディアコンテンツが急速に増えた上、導入が進む5Gがデータ通信速度を上げており、ユーザーが必要とするストレージ容量はますます大きくなる見通しだ。

デバイス数の急増とコンテンツの変化に伴い、多くのスマホユーザーはストレージ容量が足りないと感じている。クラウドストレージ業界ではこの10年にわたりサービスプロバイダ数十社がシェアの奪い合いをしてきたが、依然として収益化が困難といった問題を抱えている。

クラウドストレージとは、ユーザーがプロバイダ側にデータを保存していつでもアクセスできるサービスだが、通信速度が遅かったり、プライバシーと情報漏洩の問題も多く見られる。

それならストレージを自宅に置けば問題が解決できるのではないか。このニーズに応えてNASの一般消費者向け製品が生まれた。

昨年8月に氷鯨科技を立ち上げた創業メンバーはかつて「DFRobot」や「SAP」などで勤務し、海外向けハードウェア製品の関連業務で10年以上の経験を持つ。潘鑫磊CEOはDFRobotのCPO（最高製品責任者）だった時にインダストリアル・インターネット業界で数多くのIoTプロジェクトに携わり、AI＋IoTの急速な普及や感染症流行がもたらしたホームオフィスのニーズを見て起業しようと思い立った。

「私たちは昨年初めに製品の構想を練り始めた。AIとIoTを組み合わせたデバイスの普及とイノベーションに伴ってデジタルサービスの一部をクラウドプラットフォームから家庭に移行すれば、データのプライバシー保護や高品質のストリーミング、家族間でのデータ共有などに応えるためクラウドサービスとエッジサービスのニーズが増え、家庭でより安全でプライベートなサービスが求められようになるだろう」と潘CEOは話す。

同社はNASの一般消費者向け製品を通じて、テックオタクを起点に家庭や企業のストレージニーズを開拓しようと考えた。この半年の間にクラウドファンディングプラットフォーム「Kickstarter」で初のホームサーバー製品「ZimaBoard」をリリースし、数百万香港ドル（数千万円）を調達している。

ZimaBoardはインテル（Intel）のCeleronを搭載したシングルボードサーバーとして2つのモデルが用意され、価格は79.9ドル（約8700円）からとなっている。

NASは既存のネットワークにストレージ機器を接続してデータやファイルを一括保存するもので、当初は企業での導入が進んだ。

家庭で使う際にはプライベートな空間にハードディスクなどのストレージを置き、家庭内のデバイス（携帯電話、パソコン、カメラ等）をNASとつなぐことでデータの送受信を行う。従来のようにUSBメモリーを使った端末間のコピー&ペーストは不要となる。

しかし、NASの一般消費者向け製品は近年新たに登場したものではなく、2000年以降、「Synology」「Western Digital」「QNAP」が参入したほか、スタートアップの「極空間（ZSpace）」なども手掛けている。

潘CEOは、NAS業界の急成長に伴って老舗ベンダーも近年は一般消費者向け製品をリリースしたが、規格が古く、中小企業のIT運用・保守と技術担当者がメインターゲットになっていると指摘。そのため、一般ユーザー向けのUIデザインや販売ロジックなどがまだ確立されていないとしている。

これに対して同社の特徴は、テックオタクをターゲットにし、ハードウェアとソフトウェアのオープンソース化によって海外のプレーヤーや開発者をターゲットに定めたことだ。このターゲットは、スマートホーム製品を導入するのが好きな純粋なテックオタクやプレーヤー（数千万人規模）と、主に中小企業やテック企業のリモートオフィスとプロダクティビティの責任者に分けられる。

同社はハードウェアだけでなく、開発者向けコミュニティの構築にも力を入れる。チュートリアルなどのコンテンツを公開して使用のハードルを下げ、それほど詳しくないユーザーでも3～5分でホームクラウドを構築できるようにする。

今後の見通しについて潘CEOは、業界が発展の初期段階にあるため、価格が1000元（約1万7000円）クラスの製品は非常に少なく、個人ユーザー層も大きくないと説明。もし大手が参入すれば、それが業界にとって非常に良いシグナルになるとの見解を示した。

今回の資金調達後も研究開発への投資を続け、主に基礎開発者向けに製品の改良を図ると同時に国内外でチャネル開拓も進める方針だ。最初の製品が定着した後も引き続き、家庭など一般消費者市場を開拓していく。
（翻訳・神戸三四郎）

法人向けストレージはこれまで大きな発展を遂げてきた。最初期の磁気ディスクから独立したディスクアレイへと進化し、最近ではフラッシュメモリーを採用したSSDが広く利用されるようになった。とはいえ、大きく変化したのは主にハード面であり、ソフト面で目立ったイノベーションは見られない。

クラウド時代、ビッグデータ時代を迎えてからは、法人向けストレージのニーズにまたも大きな変化の波が押し寄せ、ストレージはソフト面でも刷新を迫られてきた。その結果、分散ストレージ、クラウドストレージ、コンテナストレージ、オールフラッシュストレージなどの新たな法人向けストレージ製品が数多く生まれた。

杉岩数据が手がけるソフトウエア定義ストレージ（SDS）は分散ストレージの一種である。複数のコンピューターとストレージを結ぶ高速ネットワーク「SAN（ストレージ・エリア・ネットワーク）」と構想はほぼ同じだが、SDSはさらに進んでストレージそのものに組み込まれていた管理・制御機能を分離し、ソフトウエアを通じて必要なストレージ資源を管理できるようにしたものだ。

杉岩数据の創業者でCEOの陳堅氏によると、同社の製品体系も分散ストレージ技術と市場ニーズと共に成長を遂げてきたという。同社の主な製品は以下の通り。

■ユニファイドストレージ・プラットフォーム（SandStone USP）
2015年にいち早くローンチした中・大型企業向けサービス。仮想環境やビッグデータなどのクラウドコンピューティングに適しており、SAN製品との互換性もある。当初はブロックストレージにフォーカスしていたが、現在はオブジェクトストレージも提供している。

■大規模オブジェクトストレージ（SandStone MOS）
2016年にローンチした非構造化データ用の大規模ストレージおよび活用シナリオ。ユニファイドストレージ・プラットフォームは従来型ストレージとビッグデータ・クラウド時代の新たなストレージの双方に対応しているが、新たなストレージ方式を体験した顧客の多くがオブジェクトストレージ製品の購入を決めるという。

■ハイパーコンバージドインフラ（SandStone HyperCube）
前述の2製品が大型企業向けであるのに対し、2018年にローンチしたハイパーコンバージドインフラは中小企業向けの製品となっている。仮想コンピューティング、SDS、クラウド管理プラットフォームを一つにまとめたもので、プライベートクラウドサービスをワンストップで提供する。

■セキュアストレージ（SandStone HuaYan）
ソフトウエアの国産化や新インフラ整備に特化したストレージソリューション。独自制御が可能で、機密データの安全性を確保できる。

陳氏によれば、市場ニーズの拡大につれて、単にストレージ問題を解決するだけではなく、データ管理やデータのスマート化という問題にまで踏み込むことが必要になっているという。杉岩数据の取引先である大手証券会社「広発証券（GF Securities）」を例に挙げると、2017年にまずオブジェクトストレージを提供、その後データ生成から保存、破棄まで全データライフサイクルの管理を行うようになり、最近では膨大なデータを収集した後、画像データのOCR（文字認識）処理を行うなど、データセンシング面のニーズに踏み込んだサービスを提供している。

2019年の売上高は前年の2倍になり、フィンテックやスマート政務、スマート医療、スマート交通など幅広い業種で大規模な商用化を実現している。これまでに提供したストレージ容量は累計2500ペタバイト（1ペタバイト＝1024テラバイト）に上る。

杉岩数据は今後、エコシステムの建設に1000万元（約1億5000万円）規模の資金を投じ、中国全土をカバーする販売ネットワークの構築を進めていく方針。特に今年は市場開拓を行うと同時に、基本ハードウエア・クラウドサービス・アプリケーションからなる三層構造のエコシステム形成を目指すとのこと。
（翻訳・畠中裕子）

長江存儲科技は世界をリードするメモリー装置ソリューション企業で、清華大学の科学研究に依拠し2017年に中国初の国産3D NANDフラッシュメモリーの研究開発に成功している。同社はこの3年で32層から128層までたどり着いたとの見解を示した。標準レベルのSSDにまず応用されたあと、段階的に企業のサーバー、データセンターなどの分野で応用される。

解説

5G、AI(人工知能)のテクノロジーの発展は多元化されたデータメモリー需要の成長をけん引している。標準レベルのSSD容量が512GB以上になっていることで、QLCフラッシュメモリーの今後の見通しは明るい。コンサルタント企業GARTNERは、半導体需給関係も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年世界の半導体収益は0.9％下がるが、メモリー市場のNANDフラッシュメモリー収益は逆に40％増になると予測している。長江存儲の新技術はAI、機械学習などの読取り集約型アプリにはより適しており、今後企業側の市場がさらに開拓されると思われる。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。