TikTokがストーリー機能を試験導入したのは2021年。今回の新機能の導入にあたり、ストー​​リーをシェアするための新たなインターフェースを導入した。ポップアップ表示されるシェアボタンから友だちのアイコンを選んでタップすれば、TikTok上の友だちに自身のストーリーをシェアできる。

友だちのアイコンの下の列には、「Facebook」や「Instagram」などのシェアボタンも並んでいることから、これらのSNSにストーリーズを再投稿する機能があることが分かる。また、ストーリーを自身のデバイスに保存・削除することや、プライバシー設定を変更することも可能になる。

（36Kr Japan編集部）

そのWeChatといえども避けられないのが、時代の移り変わりの中で新たなユーザー層のニーズを満たすという課題だ。

テンセントに8年勤め、WeChatの誕生からユーザー10億人に成長するまでの歴史をその目で見てきたGenie氏によれば、WeChatが急成長できたのはスマートフォンと3Gの恩恵が大きいという。声を録音してそのまま送信するWeChatの音声メッセージは、煩わしい文字入力なしにやり取りできる手軽さがユーザーに受け、当時の3Gネットワークがこれを可能にした。

5G時代が到来した今、SNSツールも大きく様変わりすることが予想される。今後は5Gネットワークとカメラを組み合わせた新たなタイプのメッセージが主流になり、それに伴って新世代のSNSツールが生まれるはずだと、Genie氏は考えた。

そのため、Genie氏は2017年にテンセントを去って自ら起業、ついにビデオを使ったインスタントメッセージアプリ「画音（POP）」をリリースした。

ビデオメッセージという新たな形態

画音アプリの最大の特徴は、文字ではなく「ビデオメッセージ」という新しい手法で友人とやり取りするというものだ。

ここでいう「ビデオメッセージ」とは、あらかじめ撮影した動画を友人とのトークルームで送信するようなものではない。Genie氏によれば、これはビデオメッセージではなく「動画ファイル」を送信しているだけだという。ファイルのデータが大きければ送受信に時間がかかる上、動画を撮影してからWeChat画面に移行して送信するという手間がかかる。

このような手間を徹底的に省き、文字チャットのように手軽にやり取りしてもらうため、画音アプリではビデオメッセージの送受信に関わる全プロセスをアプリ内で完結するようにした。

画音アプリのビデオメッセージ受信画面

操作を簡略化するため、アプリ内の録画ボタンを押すと話し始めた時点で自動的に録画が始まるようになっている。録画したビデオメッセージには字幕や絵文字を加えることができるほか、ビデオメッセージの受信者はビデオを読み込みながら閲覧や入力など別の操作を行うことも可能だ。

インスタントメッセージ以外に「ストーリー」機能も実装しており、同じくビデオを使って日々の生活を記録できるようになっている。

「ストーリー」画面

「顔出し動画」に抵抗を感じるユーザーも少なくないが、画音アプリは家族や親しい友人とのやり取りを想定したツールだとGenie氏は説明する。離れて暮らす親子やなかなか会えない友人など親しい間柄でビデオメッセージを活用するなら、直接相手を見ることで心の距離を縮めることができるというのがその考えだ。

回り道の末、メッセージに帰結

画音アプリは2年にわたる模索の末にようやく完成したものだ。初めはWeChatというスーパーアプリが君臨するインスタントメッセージは避けて、ソーシャル性を前面に出したアプリという方向性で開発を進めていた。

当初は自分の日常を発信したり友人との連絡を保ったりする手段として、ストーリー機能をメインに打ち出していた。SNS疲れを回避するために発信メインにしたのだが、逆にやり取りが減ってユーザーはさみしさを感じるようになった。

そのため開発チームは路線変更を決める。アプリとしての立ち位置を「ツール」とし、使い勝手のよい動画編集ツールを目指すようになる。しかしツールとしては優れていても、そこからコミュニケーションにつなげるのは難しい。

当初の構想がどれも行き詰まったのを見て、開発チームは最終的にインスタントメッセージに回帰することになる。WeChatと直接対決することになる分野だ。

WeChatから画音アプリにユーザーが移行することについて、Genie氏はこう語る。「思うに、ビデオや動画はニーズではなく、一つの言語なのだ。これまではツールがなく、この言語を使う機会がなかったというだけのこと」

Genie氏は、将来もしビデオが基本的な伝達手段またコミュニケーション言語となるなら、人々はどんなツールを使ってやり取りするだろうか、という観点で考える。開発チームもこの疑問に対する答えを見つけることを目標に掲げてきた。リリースしたビデオ版インスタントメッセージは第一歩に過ぎない。チームは今後もさらに「5G＋カメラ」時代の可能性を探っていくという。

創業者でCEOのGenie Lin氏はWeChatの元プロダクトディレクターでWeChat初期開発メンバーの一人。画音を運営する「早安科技（Good Morning Technologies）」はすでに「ベルテルスマンアジア投資基金（BAI）」からの出資を受けており、新たな資金調達も進めている。
（翻訳・畠中裕子）

ストーリー機能とは、日常を記録する10秒から2分のショート動画のことで、TikTokなどのショート動画とは違う「リアルさ」を前面に出している。

このストーリー機能を取り入れた「自言（Ziyan）」は、知らない人とつながるソーシャルアプリだ。自言のストーリーは人物にフォーカスしており、「発見」ページに並ぶ動画サムネイルはほとんどが自撮り。動画の内容は個々のキャラクターを際立たせるものだ。

ユーザー同士の交流を促すため、コメントはすぐに個別メッセージとして送信される。「多閃」と同様のこの方法は、知らない人とつながるのに適したものだ。まず言葉を交わすことが第一歩であり、動画コンテンツが最初の一言のための話題を提供してくれる。

例えば、誰かのストーリーにミュージカルの動画がアップされたら、その人は本当にミュージカルが好きなのだとわかる。取ってつけたようなタグとは違う。このようにストーリーを通して交流することで、意気投合できる友人を、より速く、正確に見つけることができる。

運営会社の創業者である何旭氏は「自言はコンテンツ消費型のショート動画コミュニティではないため、コンテンツの質はそれほど重要ではない。個人のリアルな生活を伝えられるかが重要なのだ」と語る。

とはいえ、コンテンツが存在する以上、クオリティに応じて自然に階層化し、最終的には交流の不均衡（人気者にアクセスが集中し、そうではない人には誰もコンタクトしない）を招くのではないか。これに対して何氏は「露出とマッチングはプラットフォーム上でコントロールされている。マッチングの精度を高めるための機能も追加していく。自言は出会いをテーマに市場参入したが、将来的には、動画版ツイッターのような、より大きなソーシャル市場に進出する可能性もある」と述べた。

当初、自言は多閃と同様、親しい人との動画SNSという位置づけだった。しかし、既存のつながりをどのように取り込むかという問題に直面して、方向転換することに決めたという。今後は、一級都市の大学生に向けたプロモーションから始めていく。

何旭氏はライドシェア大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」のシニアプロダクトマネージャーを務めた経歴を持つ。すでに「青山資本（Cyanhill Capital）」からシードラウンドで数百万元（100万元＝約1600万円）を調達しており、新シリーズでの資金調達も始まっている。
（翻訳・畠中裕子）

新しいソーシャルアプリ「多閃（Duoshan）」だ。投稿後72時間で削除されるショート動画とメッセンジャー機能を主軸に、インターネット上の見知らぬ他人とではなく、リアルな友人たちとの交流を深められる。

リアルな友人との交流を重視することによって、人目を気にすることなく、ありのままの自分を発信できる。タイムラインに長く残しておきたくない内容の投稿をしても、72時間以内に閲覧不能になるので、気軽に投稿できる。投稿動画にはコメント欄や「いいね！」機能はついていない。投稿者への評価は、メッセンジャーを通じて直接送信する。メッセンジャーを通じ、友人のみにグリーティング動画を送信できる点も魅力だ。

こうした特徴から、多閃は「中国版snapchat」とみて間違いないだろう。多閃にはTikTokのアカウントを流用することもできるが、TikTokはオープンな、多閃はクローズドなプラットフォームと使い分けができそうだ。

バイトダンスが近々ソーシャル製品を発表するとの報道は先月より相次いでいたが、15日午後、同社はついに新製品を発表した。旧正月（今年は2月5日）の大型連休を利用して一気にユーザー獲得を進める狙いだろう。

リップシンク動画が人気を博して、爆発的なヒット製品となったTikTokには、「他プラットフォームに動画をシェアできない」という弱点がある。TikTok総裁の張楠氏は、「ソーシャル機能を実装してほしいというニーズに対して、今回発表した新製品で応えていく」と述べている。

リアルな友人同士をつなげるSNSといえば、中国国内では微信（WeChat）の一人勝ち状態だが、これについて、バイトダンス傘下のニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」の陳林CEOは「多閃はWeChatと競う意図はない。WeChatを広場に例えるとすると、多閃は親しい人だけが集うリビングルームに相当する」と説明している。

WeChatとの差別化、WeChatからの遷移

多閃のプロダクトマネージャーを務めるのは弱冠25歳の女性、徐璐冉氏だ。多閃に込めた思いについて、「現在のSNSはストレスも多くて疲れる。また、（つながっている人数が多すぎて）最も大切にしたい人の動向を見失いやすい。ユーザーにはもっとプライベートな場が必要だと考えた」と述べる。

こうした問題はすでに広く認識されており、同時に、これこそがWeChatの弱点にもなっている。かといって、WeChatの牙城を切り崩しにくる猛者は皆無に等しい。唯一の例外は昨夏にWeChatの対抗馬としてリリースされた「子弾短信（Bullet Messaging）」だが、これも三日天下に終わっている。

多閃が成功するためには、個々のユーザーがアプリ上の友人関係をゼロから築いていく過程をスピーディーに手軽にしていく必要がある。そして、多くのユーザーがすでにWeChat上で築いている広く深い友人関係を凌駕することが望まれるが、ここが多くの後発ソーシャルアプリにとってネックとなっている。

しかし多閃は、デイリーアクティブユーザーが2億5000万人に達しているTikTokとアカウントを連動させ、バイトダンス得意のレコメンドアルゴリズムでユーザーの知り合い候補を積極的にレコメンドすることで対応している。

「中国版Snapchat」になれるのか？

Snapchatや多閃の最大の魅力は「ストレスフリー」という点だ。インスタグラムのようにこだわり抜いた画像や動画を撮れなくても、「撮ったまま出し」が可能な世界なのだ。手軽さに加え、ありのままのリアル感も売りとなっている。

問題は、「SNSでありのままの自分を表現すること」にどれだけのニーズがあるかだ。WeChatの開発者アレン・チャン（張小龍）氏がかつて「SNSとは、セルフプロデュースした自分を表現する場」と定義したように、SNSは現実生活とは異なる「キラキラな自分」を楽しむプラットフォームでもあるのだ。「ありのままの平凡な自分をフォローしてほしい」との要求に応えられるのは限られた近親者なので、その広がりは限定的になるのではないか？

また、SNS疲れを解消する目的で採用した「1対1のチャット」という方式は、本当に我々をSNS疲れから解放してくれるのか？　友人が投稿した動画にコメントを残したい場合、チャットを経由しなければならないため、「正直面倒くさい。いちいちコメントできない」というユーザーの意見もすでに聞こえてきている。

従って、Snapchatのモデルをそのまま中国市場に持ってきても、同じように成功するとは限らない。土壌が違う。

バイトダンスの焦りと野心

しかし、仮に多閃が不発に終わったとしても、バイトダンスがこうした製品を世に送り出したことには意味がある。

現在はTikTokの隆盛が続いているが、娯楽に主軸を置いたコンテンツプラットフォームは飽きられるのも早い。しかし、多閃で深い友人関係を構築できたならば、ユーザーはそう簡単にTikTokを捨てて新たなプラットフォームに乗り移ることはないだろう。

さらに、多閃は「お年玉（ユーザー間の送金）」機能を積極的に押し出している。現段階では銀行口座との紐づけのみが可能で、微信支付（WeChatペイ）や支付宝（アリペイ）との紐づけはできないが、バイトダンスはすでにこのお年玉機能の名称を商標登録に申請中だ。将来に大きく期待をかけているサービスであることは間違いない。これを機に、オンライン決済市場に参入する野心があることも否定できない。多閃のリリース時期に旧正月前を選んだのも、この機能をPRしたかったからに他ならないだろう。

金融サービスは、バイトダンスが過去1年、ずっと温めてきた新事業だ。昨年は今日頭条のアプリでレンディングサービスをローンチしたほか、年末には保険サービスもスタートさせた。こうした金融サービス事業の基礎として、オンライン決済機能を確立させることは必須のステップだ。アリババ系のアント・フィナンシャル（螞蟻金服）やテンセント系の騰訊金融科技（TENCENT FINANCIAL TECHNOLOGY）の例を挙げるまでもない。

広告収入で成功したバイトダンスだが、今後は金融サービスやEコマースなど、収益源を分散させる意向だろう。

Eコマースに関していえば、ユーザーを惹きつけるには、TikTokのようなコンテンツ主導型のプラットフォームよりも、多閃のようなヒト主体のプラットフォームが向いている。信頼に値する人物からなら、人はより安心して物を買うからだ。

バイトダンスにとって多閃は「唯一の」ソーシャルアプリではないかもしれない。実は、TikTokをリリースした当時も、バイトダンスは今日頭条傘下で「西瓜視頻（Xigua Video）、「火山小視頻（Huoshan Short Video）というショート動画アプリを世に送り出した。市場の反応を見て、最終的にTikTokに絞り込んだ形だ。今回も同様の戦略が取られる可能性もあるだろう。
（翻訳・愛玉）