中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

中国スマホ・HONOR、海外市場で攻勢——中東2位に浮上、中高価格帯でサムスンと真っ向勝負

IDCはこれまで、世界折り畳みスマホ市場が26年に爆発的に成長し、前年比30％増となるとの見通しを示していた。消費者の買い替え間隔が長くなり、既存市場の成長が停滞するのを背景に、折り畳みスマホひいては三つ折りスマホは、業界の行き詰まりを打破し、高度化を推進する鍵となっている。

出荷量は依然としてニッチ市場程度ではあるが、平均価格は一般スマホの3倍に達しており、折り畳みスマホは多くのメーカーにとって、極めて重要な価値主導の「エンジン」になっていると分析した。【新華社北京】

調査会社オムディアのデータによると、1～3月のHONORの中東市場出荷台数は前年同期比73％増の200万台で、順位は2位に浮上した。ミドルレンジ・ハイエンド市場での力強い勢いを受けて、価格帯が300ドル～500ドル（約4万8000円〜約8万円）の市場シェアが24％に上昇し、順位は韓国サムスンに次いで2位となった。中南米市場での出荷台数は30％増の340万台、市場シェアは10％で4位となった。東南アジア市場での出荷台数は28％増え、中でもシンガポールでは初めてシェア3位に躍進した。

中国・HONOR、ロボットフォン年内発売へ　カメラジンバルが動き・うなずき・踊る

製品の面では、ミドルレンジ・ハイエンド機種が台頭し、好調な業績を収めた。そのうち、価格帯が500ドルのスマホ「HONOR X9d」の海外出荷台数は500万台を超え、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、フィリピンなど多くの市場で価格帯別シェア首位に立った。価格帯が1000ドル（約16万円）のスマホ「HONOR600」シリーズは、多くの市場でサムスンのスマホ「Galaxy」のフラッグシップモデルと真っ向勝負を展開している。価格帯が1999ドル（約30万円）の折りたたみスマホ「HONOR V6」もまもなく海外で全面的に発売され、世界大手との競争に立ち向かうとみられる。【新華社北京】

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アップルが上位独占、中国市場でも二桁成長を記録

アップルは「iPhone 17」「iPhone 17 Pro Max」「iPhone 17 Pro」の3機種でトップ3を独占した。特に標準モデルであるiPhone 17は、ベースストレージの増加やカメラ解像度の向上、ディスプレイのリフレッシュレート改善といった主要なアップグレードが評価され、前モデルを上回る売れ行きを見せている。韓国や米国だけでなく、中国メーカーがひしめき競争の激しい中国市場においても前年同期比で2ケタ成長した。

グローバルスマートフォン市場で最も売れたスマートフォン機種トップ10のシェア（2026年1～3月期）

出典: カウンターポイントリサーチ Global Handset Model Sales Tracker, March 2026 (Prelim)

中国メーカー、シャオミがトップ10死守

中国メーカーの動向に目を向けると、シャオミ（Xiaomi、小米科技）の「Redmi A5」が10位にランクインした。同モデルはトップ10機種の中で最も手頃な価格（約1万2000円〜）のスマートフォンであり、新興国で安定した需要を維持している。

Xiaomi Redmi A5

もっともトップ10の内訳はアップルが4機種、サムスンが5機種を占めており、中国メーカーによるランクインはシャオミの1機種にとどまった。

今回の市場動向において重要な背景となっているのが、進行中のメモリ不足に伴う部品コストの上昇である。このコスト増は、低・中価格帯のマスマーケット領域を主戦場とするアンドロイドメーカーに対し、大きな利益圧迫をもたらしている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

今後の見通しについて、カウンターポイントのリサーチアナリストは、「市場全体の縮⼩が⾒込まれる中、その影響はマスマーケット領域により⼤きく及ぶ可能性が⾼い⼀⽅で、ハイエンドスマートフォンは引き続きシェアを拡⼤するとみられる。これを受け、OEM各社は販売台数よりも価値を重視し、プレミアム製品ポートフォリオへと注⼒を移していく」と分析している。

（36Kr Japan編集部）

ブランド別では、ファーウェイ（華為技術）が1390万台で首位となり、市場シェア20％を占めた。アップルは2位で、出荷台数は1310万台、市場シェアは19％だった。OPPOはrealmeを再統合後、初めての四半期で1100万台を出荷し、トップ3入りを果たした。vivoは1050万台で4位、シャオミ（小米科技）は870万台で5位となった。

メモリ不足が直撃、中国スマホ市場で値上げ連鎖ーー「起動しない廃スマホ」が4万円超

注目すべきは、首位のファーウェイと2位のアップルが業界の流れに追随した大規模な値上げをせず、この好機を利用してハイエンド市場およびミドルレンジ市場でのシェアをさらに拡大した点だ。しかし、多くのブランドでは、中核部品であるメモリの価格変動を小売価格に転嫁せざるを得ず、これが消費者の購買意欲を抑制する結果となった。

オムディアは現在の傾向を踏まえ、26年の中国スマートフォン市場が引き続き低迷し、年間出荷台数は約10％の大幅な減少に直面する可能性があると予測している。

アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測。厚さ4.5ミリ級、“折り目”ほぼ解消か

（36Kr Japan編集部）

Nothingを語る上で避けて通れないのが、その複雑なアイデンティティだ。ロンドンに本社を置く英国法人だが、創業者のCEO カール・ペイ氏（Carl Pei、中国名：裴宇）は北京生まれのスウェーデン国籍を持つ中国系企業家である。

ペイ氏は2013年にOPPO傘下のスマートフォンブランド「OnePlus（一加）」を深圳で共同創業し、グローバル展開を主導した人物だ。その後、2020年にOnePlusを離れ、翌2021年にNothingを設立した。Nothingは、光と透明な材料を使うデザインは日本文化からも影響を受けているとしており、日本市場でのフィードバックを重視する姿勢を示している。

OPPO、折りたたみスマホ「Find N6」を日本初投入　31万8000円、アップル参入前に先手か

販売拠点を超えて——東京店が担う役割

Phone (4a) Pro——(a)シリーズ初のメタルボディ

黒住氏は発表後のブリーフィングで、直営店の意義をこう語った。

「楽天モバイルやKDDIとのパートナーシップによって、流通の基盤は整ってきた。次のステップはブランド認知の拡大で、直営店はその中核になる」

想定されるのは、Nothingのブランド体験をそのまま体感できる独立型の路面店だ。製品を手に取るだけでなく、透明なデザイン哲学、独自のAI体験、コミュニティとの接点を丸ごと体験できる空間を構想している。学生やクリエイターを対象にしたワークショップの開催拠点としても活用する方針で、「東京以外の地方都市への展開も視野に入れている」という。

具体的な開業時期や場所は「変わる可能性もあり、精度が高まってから改めて発表する」として明言を避けたが、黒住氏は「日本のユーザーはNothingのデザイン哲学を深く理解してくれる。直営店はそのコミュニティをさらに育てる場になる」と期待感を示した。

直営店は単なる販売拠点ではなく、ブランドとユーザーが直接向き合う「体験装置」として位置づける方向だ。日本市場を販売チャネルの一つとして扱うのではなく、ロンドン・バンガロールと並ぶブランド構築の主戦場として本格的に投資する姿勢を、今回の発表は鮮明にした。

Phone (4a)は、ホワイト、ブラック、ブルー、ピンクの4色展開

Phone (4a) Pro——(a)シリーズ初のメタルボディ、楽天モバイル独占で登場

新製品の柱となる「Phone (4a) Pro」は、(a)シリーズとして初めてアルミニウム製メタルボディを採用した。航空機グレードのアルミ素材を使用しながら、カメラ周辺部に3D成形の透明パーツを組み合わせることで、メタルとシースルーを両立させた。黒住氏は「シースルーとメタルをどう共存させるかが課題だった。かなり綺麗な仕上がりを実現できた」と語った。

本体の厚さは7.95mm。メタル素材が冷却ユニットとしても機能し、高負荷時の安定性も確保した。光る部分は137本のLEDを備えた「グリフマトリックス」へと進化し、サイズは従来比57％拡大、輝度は2倍となった。防水はIP65対応。
カラーはシルバー、ブラック、ピンクの3色。価格は12GB＋256GBで7万9800円（税込）。国内では楽天モバイルが唯一のキャリアとして取り扱い、4月15日から予約、4月22日より販売を開始する。

Phone (4a)——ソニー製センサー搭載の本格カメラ、KDDIで全国展開

「Phone (4a)」はシースルーデザインを継承しながら、カメラを大幅に強化した。ソニー製50メガピクセルメインカメラ（光学手ブレ補正付き）に加え、50メガピクセルペリスコープカメラも搭載し、最大70倍デジタルズームに対応。AIカメラソフトウエア「TrueLens 4.0」によるマルチフレームRAW処理とAI消しゴム機能も備える。

ディスプレイは6.77インチで最大輝度4500ニト。急速充電は30分で1日分をカバーし、3年使用後もバッテリー容量90％以上を維持するとしている。

ホワイト、ブラック、ブルー、ピンクの4色展開。価格は8GB＋128GBが5万8800円、8GB＋256GBが6万4800円（いずれも税込）。KDDI・沖縄セルラー電話が「au Flex Style」として全国のKDDI直営店・au StyleおよびオンラインSHOPで取り扱い、5月8日午前10時より販売を開始する。

両モデルともFeliCa（おサイフケータイ）およびeSIMに対応し、日本市場を重視する姿勢を示している。

特定プラットフォームに縛られないAI選択肢

マネージングディレクター黒住氏

両機種にはAIプラットフォーム「Essential AI」も搭載された。本体左側の「エッセンシャルキー」でアイデアや音声・写真を即座にキャプチャーし、要約・アクションプラン・リマインダーを自動生成する。自然言語だけでスマートフォンアプリを作成できる「エッセンシャルアプリ」機能も導入しており、Google Geminiをシステム全体に統合しながらも、特定プラットフォームに縛られないオープンなAI選択の姿勢を打ち出している。

サプライチェーンに逆風——メモリ高騰で値上げも排除せず

東京の直営店が実現すれば、ロンドン、バンガロールに次ぐ世界で3店舗目の直営旗艦店となる

発表後のブリーフィングでは厳しい調達環境も率直に語られた。「メモリの調達コストは上昇しており、製品価格全体に影響するレベル」とし、AI需要急拡大による需給逼迫と地政学リスクに伴う輸送コスト上昇が重なる現状を「コロナ禍に近い混乱状態」と表現した。値上げについては「吸収しきれない変化点が出てくれば、あり得る」と述べるにとどめた。

販売・製品ラインアップの拡充と直営店の整備を同時に進めるNothingが、日本市場でどこまでブランドを育てられるか、Nothingが描く次のフェーズが、いよいよ動き出す。

メモリ不足が直撃、中国スマホ市場で値上げ連鎖ーー「起動しない廃スマホ」が4万円超

（36Kr Japan編集部）

中でも中国のスマートフォン大手・栄耀（HONOR）が開発した身長約1.65メートルの人型ロボット「閃電（Lightning）」は、21キロのコースを50分26秒で完走し、ロボット部門で優勝した。このタイムは、同大会に参加した人間ランナーを上回るだけでなく、ウガンダのジェイコブ・キプリモ選手が持つ男子のハーフマラソン世界記録（57分20秒）も更新した。

中国・HONOR、ロボットフォン年内発売へ　カメラジンバルが動き・うなずき・踊る

閃電はトップアスリートの骨格をモデルに設計されており、股下は約0.9メートルに及ぶ。過酷な走行を支える関節部分には、スマートフォン開発で培われた高度な液冷システムが転用されているという。レース中は自律ナビゲーションのみで走行し、10.6キロ地点で1回のバッテリー交換のみで走り抜いた。途中、接触事故に見舞われる場面もあったが、内蔵された動的平衡アルゴリズム（Dynamic Balancing Algorithm）が瞬時に姿勢を立て直し、走行を継続する高い適応力を示した。

2025年の初回大会でトップだった北京ヒューマノイド・イノベーションセンター（X-Humanoid）の「天工（Tien Kung）001」は、昨年の自身の記録（2時間40分42秒）を半分以下に短縮する1時間15分で完走した。

世界初「人型ロボット・マラソン」、北京で開催。21km激走レースに20チームが参戦、完走はわずか6体【Update】

北京ハーフマラソン、人型ロボット300台が公道を疾走　日中連携の可能性も

今大会は、規模の面でも大きく拡大した。参加チーム数は昨年の20チームから100チームに増加し、26ブランド、300台超の機体がスタートラインに並んだ。完走がわずか6チームに留まり、故障率が7割だった昨年とは対照的に、今年は参加機の約4割が自律走行を実現した。一方で、依然として半数強が遠隔操作に頼っているという。（36Kr Japan編集部）

「黒衣の巨大工場」——表舞台には出ないが、世界中のスマート製品を陰で支える存在としてこう称される同社は、サムスン電子、アマゾン、Xiaomi（シャオミ）、OPPO、vivoといった世界のテック大手を主要顧客に持つ。スマートフォン、タブレット、サーバーなど幅広い製品群を手がけるほか、近年はAIコンピューティング、ロボティクス、車載電子機器といった成長分野への注力も強めている。

コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）によると、2024年の出荷台数ベースで同社は世界最大のコンシューマー電子機器ODMメーカーであり、市場シェアは22.5%に達する。カテゴリー別でもタブレットとウェアラブル端末で世界首位、スマートフォンで世界2位、ノートパソコンで中国首位を誇る。データインフラ事業でも、2024年の中国国内売上高で第6位（シェア5.0%）に位置している。

資本市場への布石も着実に打っている。2026年2月には香港証券取引所への重複上場に向けたヒアリングを通過した。同社は2023年8月に上海証券取引所へ上場済みで、現在の時価総額は約1003億5400万元（約2兆3400億円）に達する。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

会場では3月下旬に発表予定のフラッグシップ「X300 Ultra」を先行公開。そして、広報担当者が日本進出せずに、インドや欧州、東南アジアなどで強力に展開している背景についても説明した。

X300 Ultra、初のグローバル展開へ

スマートフォン業界の展示で、今回のMWCで最も注目を集めたトピックの一つが、次期フラッグシップ「X300 Ultra」の存在だ。前モデルのX200 Ultraは、カメラ性能で高い評価を受けたものの、中国国内でしか発売されなかった。海外の熱烈なファンにとっては惜しまれる展開だった。

今回、vivoの関係者はその方針を一転させると明言した。「今回のモデルはグローバルで展開する。発売イベントは引き続き中国で行うが、より多くの海外市場へ届けることが決まった」

具体的なスケジュールとしては、3月末の中国発売を皮切りに、欧州市場は4～6月期の投入が見込まれている。インドなどの重要市場での展開も想定されるが、具体的な国名は明らかにしなかった。

X300 Proは搭載チップセットがMediaTekのDimensity 9400だったが、X300 Ultraは「現時点で、明らかにできない」と説明した。カメラセンサーについては中国国内でもさまざまなうわさが飛び交っている。サプライヤーについても担当者は「言えない」と繰り返した。スペックの詳細は「1カ月以内に分かる」と説明し、400mm相当のレンズが付属することだけは認め、動画機能も「シネマティックビデオ」として大幅に強化される見通しだ。

「映像制作ツール」としてのスマホ

周辺アクセサリーの充実ぶりも、vivoブースの見どころだった。vivoはX300シリーズ向けに、カメラグリップ（ハンドルモジュール）をはじめとする複数の製品をデモ展示。単独使用も他製品との組み合わせも可能な、モジュラー設計が特徴だという。

デモでは実際にグリップを装着した状態でのハンズオンが行われた。限定公開の参加者からは「まるでカメラだ」という反応が相次いだ。動画モードでは4K・24fps（映画的なフレームレート）と高フレームレートモードを切り替え可能。「フィルムのような色調と質感」を標榜しており、LUT（ルックアップテーブル）を用いた色調変換や、異なるカラープロファイルへのリアルタイム変換もデモされた。

スマホカメラの限界突破。「シャオミ×ライカ」究極の2機種、日本発売は3月5日

光量調整については、追加照明を使った場合でも「80％の効果が維持される」と説明があった。フィルター類もすべて動作確認済みとのことで、アクセサリーエコシステムの充実度が一定レベルに達していることが示された。

こうした周辺機器の充実は、スマホを「一眼カメラの代替ツール」として位置付ける同社の一貫した戦略の延長線上にある。X200 Ultraで確立した「超望遠カメラスマホ」というブランドイメージを、映像制作ユーザーにまで広げようとする意図が見える。

60カ国以上で展開、日本は「まだ時期でない」

MWC出展の最大の目的は何か。vivo担当者はこう語った。

「欧州の大手顧客や各地域の通信キャリアと顔を合わせ、グローバルでvivoをより大きくしていくこと。世界全体でスマートフォン市場は伸びており、私たちはより多くの市場を開拓していく必要がある」

現在vivoは60カ国・地域以上でビジネスを展開している。東南アジアではトップ3に入るほどの存在感を持ち、インドやパキスタンでもトップシェアクラス。インドでは現地生産も行っており、ブラジルにも工場を持つ。

一方で、北米・日本・韓国への進出は「現時点では行っていない」。

その理由は明快だ。日本と韓国はキャリア経由の販売比率が極めて高く、特に日本では約90％以上がキャリア販売とも言われ、iPhoneやGoogle Pixelといったブランドが圧倒的な地位を占めている。これに対しvivoは「オープンマーケット（量販店・直販など）」での展開を得意とする企業だ。

中国・HONOR、ロボットフォン年内発売へ　カメラジンバルが動き・うなずき・踊る

欧州は「通信キャリア50％・オープンマーケット50％」というバランスのとれた市場であるのに対し、中国国内はオープンマーケットが約90％を占める。vivoが欧州で力を発揮できるのも、こうした構造的な親和性があるからだ。「日本・韓国が難しいのは市場環境が違う。今は能力が十分でないところには慎重に対応する。準備が整えば、さらに多くの市場へ拡大していく」

MWC初出展が示す、vivoの「存在感」

これまでオンライン中心で存在感を示してきたvivoが、MWCという世界最大のモバイル見本市にリアルブースを構えたこと自体、同社の姿勢の変化を象徴する出来事だ。X300 Ultraの国際展開宣言、そしてプロユースのアクセサリー群の提示。海外進出がいよいよ「本気」のフェーズに入った何よりの証といえるだろう。

世界スマートフォン市場での存在感は増すばかりで、日本市場への参入が「そう遠くない未来」に訪れるかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

シャオミが日本でリアル店舗を展開し始めたのは2025年3月だ。埼玉・さいたま市のイオンモール浦和美園店を皮切りに、約1年で首都圏に計5店舗を構えてきた。

シャオミ、2億画素ライカカメラの旗艦スマホを日本投入　「Xiaomi Store」も初出店で本格攻勢

次の一手が、関西への集中出店だ。3月7日の「Xiaomi Store イオンモール鶴見緑地店」（大阪）をはじめ、3月14日「イオンモール伊丹店」（兵庫県伊丹市）、3月28日「イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）、4月4日「ららぽーと甲子園店」（兵庫県西宮市）と、1カ月余りで4店舗を一気にオープンさせる。

注目は「ららぽーと甲子園店」だ。三井不動産の商業施設への初出店となり、イオン系列以外のディベロッパーとの協業を拡大し、次の布石として読み取れる。

各店舗は200製品以上を展示・販売する体験型常設店舗として設計した。スマートフォンに加え、家電やウェアラブル製品、タブレットといったシャオミの目玉製品を一度に試すことができる。シャオミ・ジャパンの呂暁露社長はインタビューで「今後も人口の多い大都市から出店していく。体験が広がる」と述べ、リアル拠点拡大の意義を強調した。

「修理」拠点を秋葉原に

関西出店と並び戦略上の柱となるのが、2月28日オープンの「Xiaomi Service Center 秋葉原店」だ。スマートフォンからウェアラブル端末を対象とした、日本初の修理専門拠点で、研修を受けたスタッフが常駐し、迅速かつ高品質なサポートを対面で提供する。これまで大手通信会社であるキャリア経由で販売した端末は、各キャリアの店舗で対応してきた。だが、自社のオンライン販売や、直営店舗展開を加速する中で、自前の修理拠点を確保することとした。

スマホカメラの限界突破。「シャオミ×ライカ」究極の2機種、日本発売は3月5日

1階には製品の展示・販売スペースを設け、修理に訪れたユーザーが自然と最新製品に触れられる動線を設計している。地下フロアには、スマートホームブランド「Mijia（米家）」の製品が連携した「スマートなくらし」を体感できるショールームを併設する。

修理という課題解決の接点を通じてユーザーとつながり、同時にエコシステム全体の魅力を提示するこの複合型設計には、「困ったときに頼れるブランド」という信頼を積み上げ、次の購入へのきっかけを作るという明確な狙いがある。立地として秋葉原を選び、ガジェット・家電に関心の高いユーザーが多く集まるこのエリアは、エコシステム訴求の場として位置付ける。

リアル店舗で信頼目指す

シャオミが日本で直面してきた課題は、「安いが信頼できるのか」という問いだった。。2019年12月の参入以来、SIMフリー市場での展開を足がかりに、2020年からはキャリア市場にも進出。おサイフケータイの搭載など日本市場向けの対策を強化してきた。

しかし、ブランドへの信頼は製品のコスパやスペックの高さだけで築けるものではない。「購入後に何かあっても安心できる」という体験の積み重ねが、長期的なユーザーとの関係を作る。リアル店舗やサービス拠点の整備は、その基盤づくりの一環といえる。呂社長は「顧客がどこにいるかを見極め、そこに私たちの店舗や販売チャネルを開拓していくことが大前提だ。加えて、体験が広がり、専門トレーニングを受けた店員が製品を詳しく紹介できる環境を整える」と語った。

体験型店舗とサービスセンターを併設する体制は、エコシステム戦略の加速にもつながる。複数のシャオミ製品を組み合わせて使うユーザーが増えるほど、他社への乗り換えのハードルが上がる。こうした囲い込み戦略は、米Appleや米Googleが固定客を囲い込んだ手法と変わらない。

日本へのEV投入

シャオミの月間アクティブユーザー数、2025年9月時点で約7億4170万人に達し、IoTプラットフォームには10億台超のスマートデバイスが接続されている。電気自動車（EV）事業にも本格参入するなど、もはやスマートフォンメーカーという枠を超えた存在となった。2027年にも欧州から自動車市場に参入する方向性を示している。その中で、日本市場の位置づけは小さくない。呂社長は「日本は特に重要な市場だが、法的規制や現地市場への対応について慎重に検討する必要がある」と述べた。

シャオミEV「SU7 Ultra」日本初披露、2027年以降にスマホ・家電・自動車の一体販売へ

巨大なエコシステムを擁する同社にとって、日本はまだ開拓途上にある次に狙う市場だ。しかし、シャオミが日本を「リスクを取ってでも、真剣に取り組む市場」として位置づけていることは明らかだ。関西への出店拡大と修理拠点の設立を同時に打ち出した動きは、意志の強さを物語っている。

（36Kr Japan編集部）