中科原動力科技は2019年に設立され、さまざまな機能を有する無人農業機械と農作業の代行サービスを提供する。農作業の生産性を上げ、人手不足を解消する取り組みを進めている。

中国では近年、都市化率（総人口に占める都市人口の割合）の上昇が続き、2020年に実施された第7回国勢調査によると、都市化率は63.89%となっている。2035年には都市化率が75〜80%に達するとのデータもある。農業でも労働力不足が日増しに深刻になっており、どのように生産性を上げていくかは、業界、社会、国のいずれもが関心を払うべき課題となっている。

自動運転を農業と結びつけることは、課題解決の一助になるかもしれない。無人で稼働する農業機械は労働力不足を解消できるだけでなく、生産性も上がり、農業のスマート化も進められる。中科原動力科技が農業分野での無人運転に着目し、取り組むようになった理由の一つだ。

同社のチーフサイエンティスト李徳毅氏は中国工程院（Chinese Academy of Engineering）の院士（アカデミー会員）。創業者の韓威氏は清華大学の博士課程を修了しており、李徳毅氏に師事して10年以上にわたり自動運転を研究してきた。同社の技術人員は現在約40人で、清華大学やカリフォルニア大学バークレー校、早稲田大学など国内外の名門大学出身者が揃う。

中科原動力科技の「バーチャルドライバー」

中科原動力科技はすでに複数の製品シリーズを発表しており、大規模な農業生産団体や生産者向けに製品を提供し、耕うん作業や収穫作業の支援サービスを展開する。

製品シリーズの一つは「バーチャルドライバー」で、一般的な農業機械に取り付けて使用する。バーチャルドライバーを搭載したトラクターは昼夜を問わず、無人で精度の高い作業ができる。操作方法もシンプルで、耕うん、整地、種まき、中耕（生育中の作物の周囲を浅く耕す作業）、収穫、収穫後のわらのすき込みによる施肥など全工程をカバーする。数十種類の農機具に対応するほか、1人で複数の機械を管理でき、長時間連続して高強度の作業ができる一方、作業人員は大幅に減らせる。

その他の製品としてはスマート農業機械シリーズがあり、150〜240馬力のトラクターを展開する。無断変速機を搭載し、燃費を大きく抑えられる。運転席のあるタイプとないタイプがあり、いずれも昼夜を通して無人で作業する能力を備える。

農作業ロボットのシリーズもあり、農薬散布や除草作業を行う。除草剤の使用量を大幅に減らしながら、しっかり除草ができる。

「我々は熟練したトラクター運転手の代わりになりたいのだ」と韓威氏は述べる。これまでの人力による農作業は、農業機械の運転手個人の知識や経験に左右されてきた。中科原動力科技ではこうした熟練者の知識や経験を総括すると同時にコンピューターを最適化し、無人農業機械が熟練者のパフォーマンスを超えることを目指す。

中科原動力科技の農作業ロボット

韓氏によると、中科原動力科技は設立からの数年で無人農業機械のビジネスモデルを確立した。北大荒集団（BEIDAHUANG GROUP）、中糧集団（COFCO）などの大型国有企業のほか、複数の農機合作社（農作業請負協働組合）とも提携する。黒龍江省、吉林省、北京市、河北省、広西チワン族自治区などで無人農作業を代行し、累計6666ヘクタール以上の畑で約30トンの野菜を作付けした。現在は無人農業機械の販売と付随サービスで収益を得ており、これまでの売上高は1000万元（約1億8000万円）に迫る。

「無人農業機械が導入されるまで、繁忙期には2〜3人が交代で1台のトラクターを動かして作業していたが、今では1人で2〜3台のトラクターを動かせるようになった」と韓氏は述べる。同社はすでに、トウモロコシや大豆、小麦、綿花などの畑作業の全プロセスを無人化することに成功しており、今後はジャガイモや水稲などの作物も手がけていく計画だ。また、スマート農業機械のサービス対象を徐々に丘陵地や庭園などにも広げていくという。

同社は現在、主に中国の東北地方で事業展開するが、年内には全国にスマート農業を推進していく。

（翻訳・山下にか）

雲洋数據は施設栽培に特化したスマートアグリ製品およびソリューションを提供する。設立以来、IoTやAI、ビッグデータなどの先進技術で農業改革を進めており、従来型農業の低コスト化、効率化、高収益化を目指している。

同社の製品体系はハードウェアとソフトウェアに分けられる。ハードウェアは自動検知システムと自動制御システムから成り、自動検知システムは空気・土壌・日照・虫害などの状態を随時モニタリングし、自動制御システムはマンパワーに代替して通風、噴霧、施肥、遮光、シート巻き上げなどの作業を行う。ソフトウェアはパソコンやアプリからアクセスできるクラウドプラットフォームで、作付けの自動管理、作物のトラッキング管理など、IoTやビッグデータを用いた管理作業を行う。

中でも同社のコアコンピタンスとなるのは「作付けモデル」だ。設立当初は実際の作付け現場に赴いて優れた事例を選び、IoTによってモデルライブラリーへ積み上げていった。さらに中国農業科学院（CAAS）などの専門家と共にモデルの最適化を行い、実験や試験を重ねてブラッシュアップしていった。

現行のサービスは、ハードウェアを通じて作付け環境、日照、生育状況、病虫害などのデータを収集してクラウドプラットフォームへ転送し、蓄積されたデータを用いて機械学習を進め、自動分析システムを通じて最適の作付けモデルを探り当てるものだ。さらに、自動制御システムが温度調整や補光、灌水、施肥、農薬散布を行い、栽培の自動化に向けた補助をする。

センサーを通しては空気・土壌・日照・虫害などの状態を随時モニタリングする

1万平方メートルの施設に150万元（約2400万円）の初期投資を行った事例でみると、IoT設備導入費用が10～15万元（約160～240万円）で、資金全体の5～10％を占める。これにより削減できる人的コストが5万元（約80万円）、作業効率化によって実現する増収分が10万元（約160万円）だという。計算上は雲洋数據のソリューションを導入すれば1年で初期費用が回収でき、労働負荷の削減や効率向上のほか、農作物の品質向上も狙える。

雲洋数據のコアメンバーはソフトウェア、ハードウェア、農学、マーケティングマネジメントなどさまざまな専門分野の人材が揃う。創業者でCEOの趙洪啓氏は北京大学のビジネススクール光華管理学院でEMBAを取得。通信機器大手ファーウェイでシニアエンジニアを務め、クラウドコンピューティングやビッグデータ分野で数十年のキャリアを積んだ。加えて、農学博士やアルゴリズムのスペシャリストなどが脇を固める。

2014年に「スマートアグリ（スマート農業）」の概念が提唱されると、現代のコンピューティング技術やインターネット、プラットフォームを活用して農産物の栽培から流通、販売に至るまでの全プロセスをスマート化、デジタル化、IT化する取り組みが始まり、中国における農業発展の指針となった。

中国の産業調査機関・頭豹研究院（LeadLeo）の統計では、スマートアグリ産業は2023年には1332億元（約2兆1100億円）規模に達する見込みだ。スマートアグリの四大応用分野ではデータプラットフォームサービスが最も広範に普及する見込みで、スマートアグリ産業全体の41.50％、次に農業散布ドローンが34.35％を占める。（翻訳・愛玉）