同列車は時速200キロ、Wi－Fi接続が可能でテレビ放送、情報提供などのスマート運用を実現している。近く、河南省の鄭開（鄭州・開封）都市間鉄道、鄭機（鄭州東駅・新鄭国際空港）都市間鉄道に導入され、地域の都市一体化発展を支援する。

車両にはスマートモニタリングシステムが搭載されている。車両全体にセンサーを1500個以上設置し、牽引や制動、ボギー台車など主なシステムの稼動状況をリアルタイムで把握する。メンテナンスについては、スマート運用保守システムを採用。重要なシステムモデルを127種類構築し、ビッグデータやクラウドコンピューティングなどの技術により、車両を全ライフサイクルで管理する。

グリーン・省エネの面では、内装部品の塗装に高性能の環境配慮型塗料を使用している。内装材の回収率は75％に達し、分解可能な材料は50％以上となっている。軽量化設計、エネルギー効率比の高い空調や制動時減速度制御技術を採用することで、エネルギー消費量を抑える運転を実現、環境に優しい車両といえる。

列車は、同社の都市間鉄道スマート動車組プラットフォームを基盤に開発され、4両編成を採用。旅客輸送力や加減速に優れ、乗降がスムーズなどの技術的特徴があり、短距離で高密度な公共交通機関の運行ニーズを満たす。【新華社長春】

21年第1四半期、バイドゥの売上高は前年同期比25％増の281億元（約4760億円）。また、純利益はNon-GAAP（非米国会計基準）ベースで43億元（約720億円）と、市場予想を上回った。

コア事業による売上高は前年同期比34％増の205億元（約3470億円）。事業別に見ると、そのうちオンラインマーケティングによる売上高は同27％増の163億元（約2760億円）。マーケティング以外の事業による売上高は同70％増の42億元（約710億円）で、これは主にクラウドサービスにけん引されたかたちだ。このほか、傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」による売上高は同4％増の80億元（約1350億円）だった。

21年3月にバイドゥアプリ（百度App）の月間アクティブユーザー数は5億5800万人に達し、毎日ログインしているユーザーが75％以上を占める。

同社が手掛ける自動運転開発のオープンプラットフォーム「Apollo」については、レベル4自動運転テスト走行の累計走行距離が1000万キロメートルを突破。また、乗用車における情報、電話、および娯楽サービス向けに設計された車載インフォテインメントシステムで、同社のスマートスピーカー「小度」に対応した車載OSは、すでに150万台の車両に搭載されているという。

このほか、市場調査会社IDCとCanalysのデータによれば、20年、小度スマートディスプレイ（画面付きスマートスピーカー）の出荷台数は世界一、スマートスピーカーの出荷台数は中国で1位だったと報告されている。

（翻訳・小久江）

4Kの超高精細ディスプレイでDCI-P3カバー率は92%、4x10Wスピーカーを搭載する。

特筆すべきは、子供の泣き声を感知する機能とピクチャーインピクチャー（PIP）での自動通知機能があることだ。HiLinkカメラ（2月リリース予定）の音声、映像の感知機能により、赤ちゃんが泣くとスマートテレビがカメラの信号を受信し、ポップアップウィンドウで赤ちゃんの状態を知らせる。

この商品は家庭の第2の携帯電話という位置づけで、マルチディスプレイの機能をさらにバージョンアップした。スマホをリモコンにしてテレビ画面を操作する機能、ミラーリング、二つの携帯画面をテレビに同時に映す機能、デバイス間データ共有機能などがあり、スマホを使って簡単にテレビの大画面を操作できる。

このほか、UX2.0を搭載し、雑誌のように美しいページレイアウトを実現。同時に、スマホの操作の要領で画面をプルダウンすれば頻繁に使用する機能や通知が表示される。

テレビ製品のラインナップでは、Honorとシャオミが55～65インチで激しく争う中、コストパフォーマンスをメインに打ち出しているHonor X1シリーズも好調だ。昨年の「618セール（6月18日前後に開催される中国最大級のECセールイベント）」期間、Honor X1は中国EC大手「京東商城（JD.com）」での販売台数や売上高などさまざまな記録を塗り替えた。

今回、Honorはスマートテレビ製品のサイズを最大75インチに拡大した。Honorがファーウェイから独立後、初めてリリースする大画面製品だ。

独立後のHonorはさらなる成長が予想される。ブランドもアップグレードしており、業界自体も伸びている。X1の 75インチモデルの投入でHonorのスマートテレビシリーズのラインナップが充実しただけではなく、Honorが今後すべての製品ラインナップをアップグレードしてハイエンド市場を開拓する可能性も示している。

一方、カラーテレビ業界ではなお大画面化が続いている。市場調査会社「奥維雲網（AVC）」は、2021年は65インチと75インチの市場シェアがそれぞれ2.6%、1.8%拡大し、2021年中国のカラーテレビ市場では平均サイズが2020年より1.9インチ伸びて53.1インチとなり、大画面化が加速すると分析している。

中国のカラーテレビは飽和市場でディスプレイの大画面化、平均価格上昇の流れになっており、Honorもさらに大画面ディスプレイ製品を投入する必要があるだろう。

（翻訳・二胡）

「森蘭信息科技（SUNLAND INFORMATION TECHNOLOGY）」は、この急成長する市場を狙う、スタートアップの一つだ。2014年に設立された同社は、スマートピアノと音楽教育を主要事業としている。主な製品は「FIND」ブランドのスマートピアノと、それを使った音楽教育プログラムだ。

スマートピアノとは

FINDは、従来のピアノにAIなどの最新技術を搭載したものである。森蘭信息科技は、オンライン授業、自動演奏、演奏の録音、演奏ミスの指摘、譜面検索など20以上の機能を持つピアノ用のOSを開発。楽譜はデフォルトで入っているもののほか、これらの機能に対応するものも随時更新されている。

森蘭信息科技はピアノのハードの開発も進めている。現在電子ピアノのプロトタイプが完成しており、独自開発のCPUと電子音源を持ち、100以上のセンサーを搭載している。演奏者の鍵盤タッチの力加減を感知し、本物のピアノに近いタッチになっている。

オンラインマンツーマンレッスンの様子

最大の特徴は、鍵盤の上に4Kディスプレイとウェブカメラがあることだ。オンラインレッスンにおいて、教師側の演奏時に手の動きがディスプレイにリアルタイムで表示され、ディスプレイ上の鍵盤のサイズはその下にある鍵盤と全く同じだ。生徒は教師の手の動きをそのまま真似すれば、曲が弾けるようになる。

ディスプレイは動画通話用にも使うことができる。また、ディスプレイに楽譜を表示させれば、ウェブカメラが演奏中の指の動きを楽譜と比較し、ミスを指摘したり、より適切な指使いの提案をしたりすることができる。

オンラインレッスン+AI練習指導

少人数クラスの様子

自社開発のソフトとハードを使い、森蘭信息科技は音楽教室などと提携し、オンラインレッスン+AI練習指導というビジネスモデルを確立させている。

ピアノのレッスンは、教師が基本を教える授業と、反復練習の2つのパートからなる。現在中国でサービスを展開しているピアノのオンライン音楽教育は、後者の練習指導がほとんどだ。練習指導のほうがより標準化しやすいためだ。それと比べ、基本授業は教師と生徒の個性のすり合わせが必要となり、標準化が非常に難しい。

この難関に挑んだ森蘭信息科技は、国内外の音楽家、有名教師とプログラムを共同開発。10年かけてようやくサービスとして提供できるレベルになった。標準化されたプログラムであるため、2年以上の教師経験があれば、このプログラムを使ったレッスンを問題なく行うことができる。また、1人で対応できる生徒数も増え、子供なら1対6、中小学校の音楽授業なら1対48でレッスンすることが可能だ。

レッスン体験店

同社の製品やサービスは客単価が高く、量産化が難しいため、個人向けの販売は伸びづらい。そのため、同社は今年から中小学校向けにピアノレッスンを開始し、現在100以上の学校と提携している。また、大都市では体験店を開き、オンラインレッスンの体験と、ピアノの販売を行っている。こうした店舗は今年の年末までに500店になるという。（翻訳：小六）

タートアップを大手企業とともに支援するグローバル・ベンチャーキャピタル及びアクセラレーターの米「Plug And Play」の中国支社常務副総裁兼マネージングパートナーである趙晨氏は「コロナ後、投資は回復しつつある。新しいリテールテック（小売＋テクノロジー）のテスト運用は今年既に始まっている。Plug And Playも含めて多くの投資機関が頻繁にプロジェクトに接触している」と語る。

プロダクト・プレイスメントによる広告のパーソナル化

進化したビジュアルレンダリング技術によりプロダクト・プレイスメント（作品中にブランドや商品を見える形で登場させる広告手法）にイノベーションをもたらした企業がある。その技術を使えば、同じ映画、同じシーンに登場するミネラルウォーターのブランドを、再生チャネルごとに完全に変えられるのだ。

レンダリング技術を使った劇中ポスターのブランド入替

動画サイトで映画を見るとき、劇中に登場する製品は、視聴者がちょっと前に「タオバオ（淘宝網）」や「京東（JD.com）」などのショッピングサイトで閲覧していた商品かもしれない。これは、レンダリング技術をベースにビッグデータとAI（人工知能）を活用することで得られる効果だ。

このイノベーションを支えるのはビッグデータ、バックエンドシステムにおける商品モデリング、リアルタイムでのレンダリング技術、レンダリングにおけるAI活用の面での技術的進歩だ。

この種の技術は、オーソドックスな映画やテレビドラマに非常に適している。優れた作品は、劇中に自社商品を露出させるため進んで広告費を払う企業を引き付けてやまない。趙副総裁によれば、これらの技術はまだテスト段階にあるとはいえ、業界内の意気込みは高く、今後、動画サイトやオンラインコンテンツプラットフォーム上での各種ビジネスに転換できる可能性があるという。

広告の可能性広げる新技術

現在では新たなLEDディスプレイ技術が開発されたことにより、同じピクセルが異なる方向に異なる色を投影できる、つまり同一ディスプレイが見る角度で全く違う画像を投影できるようになった。この革新的なプロジェクトは、カリフォルニア工科大学の起業家チームが4年かけて研究開発したもので、業界ではこうしたものをスマートディスプレイと称されている。

このスマートディスプレイ技術にビッグデータやAIを加えれば、活用の可能性は無限に広がる。

まず、広告用ディスプレイとカメラを組み合わせることにより、顧客の入店から商品選び、購入、支払いまでの一連の動線を記録し、顧客の現在の消費ニーズを把握したうえで、ビッグデータとAIに基づいた最適な広告や関連商品の割引情報などもリアルタイムで表示できる。これにより、購買に至る意思決定プロセスを加速させる。

次に、スマートディスプレイを車のリアガラスやサイドガラス、ルーフLEDスクリーンなどのあらゆる場所に配置し、流動的な車内広告スクリーンとして使用できる。位置情報とその地域のビッグデータに基づき広告内容を変えていき、周辺ユーザーとのインタラクティビティも提供する。こうして従来のオフラインメディアをより柔軟で効果の高いものにする。

さらに、リビングルームにスマートディスプレイを設置すれば、ライブ配信と組み合わせ、大量のデータ受信とフィードバックを行い、ユーザーの購買意思決定プロセスを加速できるだろう。

体験の場の拡張

eコマースが成熟してきたとはいえ、オフラインでの消費体験は未来の小売でも依然重要だ。限られたスペースでより多くのバーチャル体験を提供できるVR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）などはビジネス分野にも定着してきている。

今ではVRデバイスを装着せずに裸眼で360°立体画像を見せられる技術もあり、顧客は4m×4mのスペースで、VRでの不動産の内見や大規模実写ゲームのプレイが可能だ。この技術は、既に一部のショッピングモールなどでテスト運用が始まっている。

この種のVR技術は限られたスペースを無限に拡張できるため、商業分野、特に不動産販売、ブランドのポップアップストア、工場のリモートモニタリングや管理、オフラインでのインタラクティブゲームに適している。

さらに、あるVRベンチャーは大手ラグジュアリーブランドのディオールと提携し、ショッピングモールなどでQRコードをスキャンすると、VRによる体験が可能な技術を開発、購買率向上に貢献している。これらの技術はWeChatミニプログラムをベースにしており、新製品の試着などを通してVR技術を一般ユーザーに直結させている。

趙副総裁は、小売業界の起業家が、新しい業界と投資の動向をキャッチするにはどうしたら良いかについても自身の考えを語ってくれた。

「技術イノベーションの多くはビジネスモデルのイノベーションの周辺で遂げられる。例えば、今流行のMCN（マルチチャンネルネットワーク）やライブ配信などがそうだ。Plug And Playが投資するのは、その企業や産業について把握し、データ、新しいインテリジェント分析および必要な技術を根拠とし、その技術を提供できる企業である。

今後イノベーションが起こりやすいのは、AI、ビッグデータ、ソーシャルネットワーキング、5G、IoT関連分野だろう。デジタルマーケティングやスマート広告関連の技術などでは、より正確で効果の高いのものが求められる。こうしたものは動向を読む上での非常に重要な指標となり得る」

作者：新零售商業評論（Wecha ID：xinlingshou1001）、章蔚玮
（翻訳・永野倫子）

Redmiのブランドゼネラルマネージャーであり、シャオミグループの副総裁、中国エリア総裁でもある盧偉冰氏は先月26日、スマートテレビ「Xシリーズ」の販売価格を他社と同額とし、スペックでは全面的に他社を上回るものにすると宣言した。

同日夜、ファーウェイのサブブランド「Honor（栄耀）」は販売価格2299元（約3万5000円）のスマートテレビ「X1」55インチモデルに関して、618セール（6月18日を中心に開催される一連のECセールイベント）での割引価格を1699元（約2万5000円）にすると発表した。

翌27日の午前中、盧氏は宣言通りRedmiスマートテレビ「X」55インチモデルの618セールでの割引価格をHonorのX1と同じく1699元（約2万5000円）にすると発表し、1週間差で発表された両社のスマートテレビは発売後すぐに600元（約9000円）も値引きされることになった。

ファーウェイがテレビ市場に参入してから9カ月。以前シャオミとスマートフォン市場で激しい戦いを繰り広げたHonorがテレビ市場でもシャオミに価格競争を挑んでおり、今回はシャオミのサブブランドRedmiが応戦したかたちだ。

価格競争に出たHonorの狙いは

テレビ市場の競争の激しさはスマートフォン市場に劣らない。

市場調査企業「中怡康（China Market Monitor）」は618セールが上半期では唯一の景気回復のチャンスになるとみている。下半期、市場は徐々に回復するが、上半期に停滞していた影響で、中国市場における今年のテレビ販売台数は前年比7.2％減の4250万台になると予測している。

値引きは既存市場で販売数を増やすためによく取られる手段の一つだ。テレビ市場に参入して日が浅く、新商品の値下げが既存商品に影響することがないHonorにとっては当然の選択だろう。

Honorとファーウェイは昨年8月、9月と相次いでスマートディスプレイを発表し、正式にテレビ市場にも参入した。しかし、両ブランドのスマートテレビはSKUが少なく、全体的にミドルレンジ～ハイエンド寄りの位置づけで、販売台数でもシャオミへの脅威とはならなかった。

Honorとファーウェイの製品戦略に変化が現れたのは今年に入ってからだ。ファーウェイは引き続きミドルレンジ～ハイエンド市場に照準を合わせ、2万4999元（約37万5000円）の有機ELテレビ「X65」を発売し、Honorはローエンド市場の開拓を模索し始めた。

Honorはスマートテレビ「X1」55インチモデルの割引価格を1699元（約2万5000円）と同ブランドのスマートテレビ製品で最安値に設定。シャオミテレビの陣営に大胆に攻め込んだ。

迅速に販売台数を増やして一定の市場シェアを獲得したいファーウェイにとっては、魅力的な価格で消費者を引き付けるのが現時点では最善策だ。

RedmiとHonorのテレビ価格競争に関して、中怡康の高級研究経理を務める賀湘輝氏は、「非常事態においては、値下げで販売台数を確保することが必要になる。海外では新型コロナウイルスの影響が深刻で、どのメーカーも中国市場に目を向けるようになっている。またコロナウイルス流行は液晶メーカーを含む原材料サプライヤーにも影響を及ぼしており、サプライヤーも値下げすることで市場での活路を見出そうとしている。これがテレビメーカーの値下げ戦略に追い風となっている」と話した。

低価格、高コストパフォーマンス、自社開発のICチップなど、Honorはスマートフォン市場でシャオミに仕掛けて成功した作戦を再現しようとしている。

攻めのRedmi　守りのシャオミ

シャオミ側はスマートフォン市場と同じ轍をテレビ市場では踏みたくないところだ。

Redmiとシャオミの二本立て作戦がテレビ市場でも成功するかどうかは、Redmiというブランドの高コストパフォーマンスのテレビがシャオミと同じほどのシェアを獲得できるかにかかっている。さらに、シャオミがミドルレンジ～ハイエンド市場で受入れられるかが重要になってくる。

また、シャオミのテレビにはオフラインや海外市場における成長の可能性がある。

5月9日、シャオミは人事通達の中で、スマートテレビメーカー「暴風TV」の前CEO劉耀平氏がテレビ部門の総経理に就任したことを発表。劉氏は暴風TVの前にテレビメーカー「創維集団（SKYWORTH）」のカラーテレビ事業部副総裁を務めており、オンライン・オフライン市場ともに豊富な経験を持つ。

シャオミのテレビはこれまでオンラインを主な販売チャネルとしており、前述の中怡康のリポートの中でも、シャオミのオンラインでのテレビ販売台数はシェア28.8％でトップだが、オフラインではシェアわずか3.41％で10位以内にも入っていない。

このほか中国の市場リサーチ会社「奥維雲網（AVC）」のデータでは、シャオミのテレビの第1四半期出荷台数は278万台で、そのうち海外向けの出荷台数は71万台とシェア25.5％を占めている。シャオミのスマホの海外進出のルートに乗って、テレビも海外市場で大きく成長する余地がある。

とはいえスマートフォン同様、シャオミのテレビ戦略は国内市場を重視したものだ。劉氏の加入がシャオミテレビのブランド力や製品戦略に新しい変化をもたらすかどうかが注目される。

（アイキャッチ：Redmi公式サイト）

（翻訳・山口幸子）

Amazfit PowerBudsは華米初のスポーツ用ワイヤレスイヤホンで、ルビジウム磁石を採用したハイエンドの複合発振器を搭載するとともに、スポーツシーンに合わせたリズム強化モードがあり、重低音を強化することができる。またPPG心拍数センサーを搭載し、運動中の心拍数をモニタリングし、異常がある場合は音声で通知がされるほか、IP55レベルの防水仕様で、ノイズキャンセリング機能も備えている。

 Amazfit T-Rexは1.3インチの「AMOLED」を採用したアウトドアスマートウォッチで、高温・低温・高湿度環境でも使用に耐える設計だ。また50メートル防水仕様で、通常モードにおける最大待機時間は20日となっている。ソニー製のGPSとGLONASS対応したマルチGNSSチップを搭載し、高精度測位を実現している。

Amazfit HomeStudioは運動モニタリングと指導システムを備えた家庭用スマートフィットネス機器であり、スマートフィットネスベースユニットの「Smart Gym Hub」とランニングマシンで構成されている。Smart Gym Hubの正面は56インチのスタンドミラーになっており、ユーザーは運動中の自分の動きを確認することができる。また43インチのLCDディスプレイも備えており、トレーニングプランや映像を再生することができる。

（翻訳・普洱）

「聴聴」発表より8か月遅れてスマートディスプレイ「Dingdong」が発売された。後者はスマートスピーカー分野において、「聴聴」に次いで開発されたハードウェア製品で、「雲与智慧産業事業群（クラウド＆スマート産業事業グループ　略称CSIG）」傘下の「智慧平台産品部（スマートプラットフォーム製品部）」が開発したものだ。興味深いのはCSIGはテンセントが組織構造再編を宣言した後に新設された事業グループである点だ。同グループの設立から2か月足らずで「Dingdong」が発売されたが、これはCSIGの最初の一撃と言えるだろう。

クラウド業務とIoTはテンセントにおいて今後核となる業務であり、「Dingdong」の「聴聴」に対する優位性は明らかだ。

初の自社開発スマートスピーカーとして、「聴聴」はテンセントがAIとスマートホーム分野の開発を模索する中で、大きな期待が寄せられていた初の一般ユーザー向けの製品だと言える。にもかかわらず、最終的にこのプロジェクトが休止に至った理由は2つの部門の微妙な関係にあり、そしてテンセントの全体的な構造再編に関係している。

同一事業グループに所属したが、思惑が違う

聴聴とDingdongの関係はEchoとAlexa、Google HomeとGoogle Assistant、HomePodとSiriの関係に似ているように見えるが、実はそうではない。元々両者は同じくMIGに所属していたが、聴聴はDingdongの音声技術を全く使っていない。

組織構造再編以降、聴聴はスマートイノベーション事業部から互動娯楽事業群（インタラクティブエンターテイメント事業グループ　略称IEG）へ編入された。そしてDingdongは、新たに設立されたCSIGに、スマートプラットフォーム製品部ごと編入された。

相関性の高い2つの製品ラインが2つの事業グループに分かれ、さらにDingdongが誕生したことは、多くの人を困惑させた。しかし、これは理解できないことではないと考える社内関係者は多い。

これまでテンセントの事業グループ制度は各部門/製品グループがそれぞれ主体的にプロジェクトを立ち上げて、迅速にそのプロジェクトを進行させていた。各グループリーダーは自分の製品チームを持ち、グループ間で激しい競争を繰り広げる。言わば競争文化だ。このような組織のメリットは短時間で大事なプロジェクトに資源と人材を集中できることだ。

しかし、テンセントの組織構造再編以降、問題が顕在化した。テンセント内部の関係者によると、部門間の類似業務が合併されても、部門リーダーが配下のスタッフを手放さないため、人員の流動性はゼロである。また、各部門のリーダーも他部門の人材を奪ってはならないのだという。

これも組織構造再編に伴い生じた問題とみてよいだろう。そして似たような問題はこれからも徐々に浮き彫りになってくると思われる。

各事業グループの使命

IEGに編入されたスマートイノベーション事業部は、スマート製品をゲーム等成熟した文化エンターテインメント業務に適応させていくことに重心を置く方向だ。

昨年12月のテンセントユーザーデー（騰訊用戸開放日）に、スマートイノベーション事業部は自社開発したVRヘルメットと二次元バーチャルアナウンサー開発のための動作追跡をするウェアラブルデバイスを初めて展示した。リーダーの呉丹氏が当初インタビューで語っていたように、「聴聴」のほか、ウェアラブルデバイスも開発中であり、より多くの使用シーンを模索しているのだ。

では、スマートイノベーション事業部は、IEGでいったいどのような役割を演じているのだろうか。

社内関係者によると、この部門は予備研究を行っているとのことだ。つまり、インキュベーターであり、利益を稼ぐ業務部門ではない。上述で触れたハードウェアデバイスも直接販売するものではない。ゲームに適応させるほか、マイクロソフトのようにメーカーに技術を提供する可能性もある。

スマートスピーカー事業とゲーム事業の協業限界、さらにインキュベーターとしての業務的位置づけなどの事情が聴聴プロジェクトの中止につながったのだ。

Dingdongが属するスマートプラットフォーム製品部リーダーの李学朝氏が紹介したように、Dingdong AIアシスタントは、スマートテレビ、スマートスピーカー、スマートロボットなどの製品に応用されている。将来、DingdongはIoT分野において、より多くのパートナーと提携するだろう。

スマートハードウェアはテンセントの主力事業ではなく、SNS、文化エンターテインメント業務のように注目されるものでもないが、IoT時代のソフトウェア・ハードウェアの一体化、コンテンツの提供、AI技術などにとって、欠かすことのできない重要な部分である。

情報企業Canalysが発表した「2018年第3四半期における中国スマートスピーカー市場報告」によると、当該四半期における中国国内のスマートスピーカー出荷量は580万台に達し、前期比1.0%増加した。そのうちアリババ系の天猫精霊（TMALL GENIE）の出荷数は220万台、シャオミの小愛（シャオアイスマートスピーカー）の出荷数は190万台、バイドゥ（百度）の出荷数は100万台となっているという。

Dingdongは発売されてからまだ間もなく、販売台数はこの3社にはるかに及ばない。今後各社に追随できるかどうかはまだ未知数である。
（翻訳・桃紅柳緑）