同社は日本法人「SWITCHBOT（スイッチボット）」を通じて日本事業を展開している。現在打ち出している商品は、スイッチなどを遠隔で操作できる「指ロボット」やカーテンを自動で開閉する「カーテンロボット」、スマートロック、スマートリモコン、スマートセンサーなど、スマートホーム機器の計47種類。2018年にリリースした専用アプリ「SwitchBot」の累計利用者数は、12月9日時点で約352万人となり、接続しているデバイスは約1072万4000台に達した。

目論見書によると、2022〜25年1〜6月期の売上高は2億7500万元（約60億円）、4億5700万元（約100億円）、6億1000万元（約130億円）、3億9600万元（約90億円）と好調に推移。純損益は、3年連続で赤字を計上していたが、25年1〜6月期は2790万元（約6億円）の黒字に転換した。

好業績の背景には、日本市場への高い依存と、ネット販売をアマゾンに限定する戦略がある。同社は海外市場を主軸としており、日本・欧州・北米市場の売上高が全体に占める割合は2022年が95.5％、23年が95.6％、24年が95.0％、25年1～6月期は96.6％だった。日本は同社最大の市場で、一貫して60％前後を占めてきたが、25年1～6月期の売上高は2億6800万元（約60億円）と67.7％まで上昇した。

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商品はアマゾンでの委託販売「ベンダーセントラル」と直接販売「セラーセントラル」の両方で販売している。アマゾン経由での売上高が全体に占める割合は、2022年が81.9％、23年が65.2％、24年が64.2％、25年1～6月期は67％だった。25年1～6月期はベンダーセントラルの売上高が1億7500万元（約40億円）と全体の44.2％を占めた。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

「ストーリーモード」で日常を“理解する”AI

Lookiは世界初のマルチモーダルAIウェアラブルデバイス「Looki L1」を開発し、2025年9月に199ドル（約3万円）で販売を開始した。

一見、ペンダント型のカメラのようだ。小ぶりで重さわずか30グラム、ストラップで首から下げたり、マグネットで胸元に装着したりして使用する。主な用途は動画撮影とAI解析だが、単なるアクションカメラやChatGPT搭載端末とは異なる。

「Looki L1」は、視覚・音声・環境データを統合的に理解するAIデバイスであり、ユーザーの周囲の物理世界をリアルタイムで認識し、文脈に応じた応答や提案を行う。ユーザーはまるで“自分専属のAIパートナー”と対話しているような感覚を得られる。

「ストーリー・モード」にすると、断続的に動画を撮影して最長12時間分のライフログを記録する。マルチモーダルAIが映像や音声、周囲の動きなどを解析し、自動でハイライト動画やVlogを生成する。従来の“記録するカメラ”から、“理解して再構築するAI”への進化を実現している。

生活に溶け込む「Looki L1」

創業者兼CEOの孫洋氏は、「Looki L1はAIネイティブのプラットフォームであり、ライフログはその一機能にすぎない」と語る。

そのうえで、「AIを人々の生活に溶け込ませ、チャットの枠を超えた新しいインタラクションを実現したい。パーソナルAIは、物理世界で自律的にプロンプトを生成し、ユーザー固有の文脈（パーソナルコンテキスト）を築くことで初めて成立する。次世代のAIと人間の関係は、言葉ではなく“感覚的な共鳴”でつながるようになる」と指摘する。

Lookiが目指すのは、物理世界を理解するAIだ。現段階ではハイライト生成や自動編集が中心機能だが、利用時間が増えるにつれAIはユーザーを深く理解し、健康管理、子育て、ライフスタイル提案など、より個別化されたサポートを提供できるようになるという。

開発チームは、「Looki L1」を人とAIの新たなインターフェースと位置づけている。カメラを通じて世界を“見る”ことでAIが環境を学び、人間と“感じ合う”次世代のウェアラブルデバイスとして進化を続ける。

録音だけじゃない、“思考”も整理。年商1億ドルを生んだ、AIボイスレコーダー「Plaud.AI」の正体

＊1ドル＝約153円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

報告書によると、中国では国産の大規模AIモデルが人気を博し、ユーザーの9割以上が国産モデルを主に利用している。なかでも、世界的に話題となったAIスタートアップのDeepSeek（深度求索）やアリババの「Qwen（通義千問）」、百度（バイドゥ）の「文心ERNIE」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」などが市場を牽引。米国勢のChatGPTやGeminiなど海外モデルに対抗しながら、中国独自のAIエコシステムを形成している。

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生成AIの活用領域も急速に広がっている。スマート検索、コンテンツ制作、オフィス支援など消費者向けサービスに加え、農業、製造業、科学研究、医療など産業分野での導入が進行。教育・行政現場にも広がり、生成AIはすでに社会インフラの一部として定着しつつある。

（36Kr Japan編集部）

Plaud.AIは、中国の連続起業家の許高（Nathan Xu）氏が2021年に米国で創業した。許氏は、中国では音声認識技術が成熟している一方で、海外ではユーザーのニーズを満たすボイスレコーダーが未だに存在しないという市場のギャップに着目した。当時、ソニーやオリンパス、フィリップスといった大手メーカーの製品は長年モデルチェンジがなく、録音データの保存機能にとどまり、リアルタイムの文字起こしや多言語対応、クラウド同期といったAI技術の実装が遅れていた。Plaud.AIはその市場の空白を狙い、機能の多様化や操作のしやすさ、斬新なデザインで人気を集め、創業からわずか半年で黒字化に成功したという。

2023年6月、Plaud.AIはフラッグシップ製品「Plaud Note」を正式に発売した。AI機能を搭載し、ワイヤレス操作が可能な携帯型スマートボイスレコーダーとして、会議や電話、インタビュー、授業、医療現場など多様なシーンで活用できる。

MagSafe対応のPlaud Note

Plaud Noteは、厚さわずか3ミリという超薄型設計で、MagSafe対応の磁力吸着機能を備えており、iPhoneなどのスマートフォンの背面に取り付けて使用できる。ユーザーは本体のボタンを軽くタッチするだけで録音を開始でき、内部には高感度マイクを3基搭載しており、雑音を抑えたクリアな録音も実現。満充電の状態で最大30時間の連続録音が可能で、約480時間分の音声データを保存できる。また、録音内容はリアルタイムでクラウドに同期されるため、万が一のデータ消失も防止される設計となる。

最大の特徴の一つは、世界で初めて「ChatGPT」を搭載した録音デバイスである点だ。録音内容を100に近い言語に対応して自動で文字起こしできるだけでなく、その内容をマインドマップ、メモ、日記形式などに自動整理することも可能だ。許氏は「ユーザーが本当に求めているのは、ただの録音機能ではなく、録音情報をいかに効率よく整理・活用できるかだ」と説明する。

Plaud Noteで録音中

Plaud Noteは一般消費者向けの製品であると同時に、法人向け（BtoB）展開にも対応可能な拡張性を備えている。企業は、Plaudが提供するAPIを自社の顧客管理（CRM）や統合基幹業務（ERP）システムと連携させることで、業務効率の向上や営業成果の最大化が期待されている。

デバイス本体の販売価格は159ドル（日本では2万7500円）で、すべてのAI機能を利用するにはサブスクリプション契約が必要となる。米調査会社Z Potentialsの報告によれば、2024年11月時点でPlaud.AIの年間収益は1億ドルに達し、2年連続で前年比10倍の成長を記録した。さらに、Plaud.AIは2025年7月23日、全世界での累計販売台数が100万台を突破したことを公式に発表している。

米「CES 2025」に出展するPlaud.AI

より幅広いユーザー層のニーズに応えるため、Plaud.AIは製品ラインの拡充にも積極的であり、2024年8月にはウェアラブル型の「Plaud NotePin」を発売。価格は169ドル（日本では2万7500円）。

この製品は非常に小型で、カプセル状のボディデザインを採用。ストラップやリストバンド、クリップなど多様な装着方法に対応しており、1回の充電で最長20時間の連続録音が可能だ。「Plaud Intelligence」プラットフォームを搭載し、GPT-4、Claude、Gemini Proといった大規模AIモデルに対応。これにより、多言語の自動文字起こしや話者の識別、要点の自動要約など高度な処理ができる。さらに、クラウドでの暗号化保存や複数デバイスの連携といったセキュリティ・利便性面の機能も強化されている。

Plaud NoteとPlaud NotePin

現在、Plaud.AIは深圳、東京、シアトルなどにチームを設置し、グローバルなオペレーション体制の構築を進めている。2025年4月には東京で記者発表会を開催し、日本で法人向けサービスを提供すると発表した。同社によると、2025年5月時点で日本国内のユーザー数は15万人を突破しており、日本はPlaud.AIにとって重要な海外市場の一つとなっている。

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注目すべきは、Plaud.AIがほかのテック系スタートアップと異なり、外部資金に依存せずに成長してきた点だ。ある投資家は、「AI録音機という製品カテゴリ自体に目新しさが乏しく、差別化のポイントが初期段階では見えづらかったため、投資判断が難しかった」と振り返える。実際、多くの投資機関が慎重な姿勢を崩さず、初期には出資に至らなかったという。しかし、Plaud Noteが大ヒットを記録した後は、出資を希望する投資機関が次々と名乗りを上げるようになり、中には創業者にすら会えなかった投資家もいたという。

Plaud.AIの“成長神話”の裏には、単なるAIデバイスのヒットにとどまらない、ニッチ市場での製品力と実行力が、資本に頼らずとも世界に通用することを示すストーリーがある。

＊1ドル＝147円で計算しています。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

TOPPAN、香港「Digital Domain」とバーチャルヒューマン分野で協業

葫楽科技のプロダクトは、AR（拡張現実）グラスやスマートウォッチ、イヤホン、プロジェクターなど各種デバイス向けアプリにプリインストール可能。米アップルや韓国サムスン電子など世界のデバイスメーカー50社余りと提携しており、DAU（1日あたりの利用者数）は400万人を突破、190カ国以上でサービスを提供している。

VRヘッドセットやARグラスなどに代表されるスマートウェアラブルデバイス市場は、猛烈な勢いで成長している。カナダの調査会社Precedence Researchによると、2023年の市場規模は600億ドル（約9兆円）に達し、34年には4000億ドル（約60兆円）を突破する見通しだという。

ウェアラブルデバイス市場は広がっているが、空間コンピューティング関連のアルゴリズムは複雑で参入障壁も高く、大手デバイスメーカーの開発チームは技術レベルと開発効率を試されている。また、現在のところデバイスに対応するコンテンツが少ないため、新鮮味を感じて購入したユーザーを飽きさせてしまうという問題がある。さらに、メーカー同士の価格競争だけでなく、一度売ったらそれっきりのビジネスモデルも、デバイスメーカーの収益増を阻む。

これらの課題を解決するため、葫楽科技は空間コンピューティングプラットフォーム「HooRoo XR」を開発。人工知能（AI）を活用したフィットネスやダンス、ゲームなどの体感アプリを数百種類提供し、楽しみながら健康になれるインタラクティブコンテンツを消費者に提供すると同時に、デバイスメーカーが第二の成長期を迎えられるよう後押しする。

現在のゲームプラットフォーム市場では、任天堂の「ニンテンドースイッチ」、ソニーの「プレイステーション」、マイクロソフトの「Xbox」が主流となっている。これらの家庭用ゲーム機とは違い、HooRoo XRは手持ちのデバイスのメーカーや基本ソフト（OS）にかかわらず、ユーザー同士がオンライン上で交流し、没入型の体験を楽しめる。高価なゲーム機を買う必要はなく、スマートフォンや一般的なスマートデバイスさえあればいい。

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葫楽科技はAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）も提供している。アプリ開発者は、空間コンピューティング向けのアルゴリズムモデルを集めたデータベース、デバッグツール、AIアシスタント、アプリケーションフレームワークを利用し、早ければたった1日で体感ゲームの開発からリリースまで終えられる。同社は今後2年間で1000人以上の開発者と協力し、数千種類のゲームをリリースする計画だという。

創業者の鄭方氏はハーバード大学出身で、20年以上にわたってグローバル市場で投資の経験を積んできた。中心メンバーには、ゲームやインターネット、アルゴリズム開発などの業界に長年携わった人物がそろう。

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

今回の目玉の一つになったのが、生成人工知能（AI）によるコンテンツ。「このスカーフはAIがデザインしたものです」。シルク製品メーカーの万事利集団が設けた「AIGC（AI生成コンテンツ）ラボ」では、星空をダイナミックにデザインしたシルクスカーフを手にスタッフが説明していた。AIによるデザインを体験できるというタッチスクリーンが用意され、好きなテーマを選んで自分の要望をインプットすれば、オリジナルデザインが出来上がる。無水プリントのできる機械もあり、わずか2時間で自分だけのスカーフが完成する。

同社によると、スカーフのAIデザインの大規模モデルは、50万種を超えるパターンのデータベース、300種以上の画像処理アルゴリズムを搭載。世界の人口80億人全員にそれぞれ10万種の異なるデザインを提供できるほどの能力を持つ。誰もがスカーフのデザイナーになることができ、「究極のパーソナライズ」とも呼べるサービスになる。

このブースの向かいで来場者の足を止めていたのが、仮想空間（VR）ゴーグルを装着し、AIの生成した芸術的な仮想空間で身体機能の回復を図ることのできる2台のリハビリ機器。中国美術学院芸術メディア混合現実実験室の林荘祥（りん・そうしょう）研究員によると、2台はそれぞれ飛行体感AIアートセラピーシステム「翎境」と全方向体感アートセラピーシステム「璇璣」。リハビリとAIアートを融合し、リハビリ治療の効果を仮想空間で実現できるという。

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「高精度モーションセンサーとプロフェッショナルなVR設備を通じ、システムがユーザーの動きをリアルタイムで捉え、それに応じたアートコンテンツを生成し、ユーザーに合わせてパーソナライズしたアートセラピー体験を提供する」。林研究員によると、AIは単に聴視覚コンテンツを生成するだけでなく、ユーザーの心に働きかけ感情をガイドする機能も備えている。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の展示ブースには「AI映画スタジオ」が登場。カメラ数台と映像合成用の背景となるグリーンバックが設置され、2次元バーコードをスキャンするだけで、高い技術の求められる背景透過や自動合成などを使った撮影をAIが実現してくれる。

「映画制作プロセスにAI、スマートデバイスを取り入れ、誰でも体験できるシステムを実現した」。スタジオの開発にかかわった北京光合声智能科技のエンジニア、張琰琰氏は語る。将来はより多くの変化に富むシーンを提供し、ユーザーのオリジナルのシーンも使えるようにし、個別の撮影ニーズへの対応を実現する考えだという。

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（新華社杭州）

肇観電子は2016年に設立され、コンピュータービジョンや人工知能（AI）向けのチップとモジュールを開発し、工業やロボット、自動車、消費財、セキュリティなどの分野のスマートデバイスの「見る能力」を強化することに注力してきた。同社のコアメンバーは、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）や米マーベル・テクノロジー、米インテル、米クアルコムといった半導体大手出身だ。

スマートデバイスの普及や発展に伴ってカメラの解像度が上がり、処理するデータの量が爆発的に増加した。写真や動画といった画像の処理に必要なアルゴリズムもますます複雑になり、より高い演算力が求められるようになった。肇観電子は、従来の画像処理に使われてきたCPU（コンピュータ・プロセッシング・ユニット）と​GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）では難しい大量のデータ処理に対応するため、画像処理機能を強化した半導体チップのVPUを自社開発した。

VPUは、低光量や高光量、逆光など特殊な条件下でのイメージングに対応し、縦横だけでなく奥行き（深度）も検知する3Dセンシング能力をデバイスに与える。収集したデータから深度を直接計算できるため、離れた空間の深度マップを作成すると同時に、デバイス自体の位置を推定することが可能。

また、自己位置を測定し環境地図を作成する「SLAM」技術により3Dモデルを再構成し、3D空間の中に存在する異なる物体を識別できる。肇観電子のVPUは、これらの機能を1つのチップの中に高度に集積したもので、高性能、低消費電力、低コストな上、システムの複雑さが低減されているという特長がある。

詳しい記事を読むには：https://connec2.jp/?p=15350

（36Kr Japan編集部）

1人で自宅にいる高齢者が事故や病気で倒れても、自分で助けを呼べない場合がある。元生智能は2022年に設立されたスタートアップで、独居高齢者の見守りに特化したソリューションを開発・提供している。

中国では、介護用品など高齢者向けの製品が日本のように充実していない。日本の高齢者向け商品が5万種類あるとされるのに対し、中国では2000種類程度にとどまるという。中国でも、高齢者の暮らしを支えるため、先進的な製品やサービスの需要が高まっている。

元生智能は、ミリ波レーダーやニューラルネットワーク、大規模言語モデルなどの技術を活用し、転倒検知や心拍・呼吸異常のアラーム、遠隔監視などの機能を備えた高齢者見守りデバイス「親鹿」を開発・提供している。将来的には、高齢者が必要なケアをタイムリーに受けられるよう、介護や救援などのサービスも提供していく計画だという。

高齢者の転倒をAIで検知　中国ベンチャー、介護分野のデジタル化に注力

＊2024年1月11日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2010年に設立された盈達は、自動認識・データ取得（AIDC）分野にフォーカスして、PDA（携帯情報端末）、スキャナー、RFID（近距離無線通信による自動認識技術）などスマートデバイスの開発に注力しており、製品はすでに小売り、物流、製造、医療、公共事業などの分野で広く活用されている。

技術変革と市場の急拡大

物流現場で活用される盈達のスマートデバイス

盈達は2010年の設立以来、モバイル端末の活用が急拡大した2度のチャンスを捉えてきた。一つは13年から18年にかけての宅配便物流IT化に伴うもの。もう一つは16年から急成長したニューリテールでオンラインとオフラインの融合を急ピッチで進め、ピッキング・配送効率と在庫精度を高める必要があったことだ。

技術革新や市場の急拡大、新業態の急成長に伴い、モバイル端末を活用したビジネスデータ収集の効率と精度の向上を望む企業が増えており、AIDC市場の急成長を促進した。市場調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、AIDC市場は2020年の401億ドル（約5兆4100億円）から25年には803億ドル（約10兆8300億円）に増大する見込みで、20-25年の年平均成長率は14.9％と予測されている。

特定分野に特化、独自技術が強み

盈達はスマートデバイス、RFID、スキャナーという3つの製品ラインを構築しており、ソフトウエア企業200社余りと提携しながら、商品発送、出入庫管理、トレーサビリティー、バイタルサインの測定、防疫検査などさまざまなシーンに適用させてきた。2020年8月には業界初の5G版PDAを発売している。

AIDCの中核となるのは、バーコードやRFIDを用いたデータの識別と読み取りだ。画像処理技術が成熟するにつれて、さまざまな企業が読み取り精度の向上を図り、マシンビジョンを取り入れることで欠陥検出や計測などへと活用範囲も広がっている。

スマートデバイス、RFID、スキャナーという盈達の三大製品ライン

世界のAIDC市場は現在Zebra、Honeywell、Datalogicなど欧米の老舗メーカーが占めているものの、これら世界大手は主に欧米市場が中心で、東南アジアや中南米などでは明確な優位性を打ち出せていないため、ここが一つの突破口となる。

中国産PDA製品の技術レベルを高めるため、盈達は早くも2016年から研究開発に重点を置いた投資を行い、データ取得モジュールの独自開発を進めた。18年には自社開発モジュールを組み込んだ製品の開発に成功、国際ブランドに引けを取らない性能を実現しながら、価格面で優れた競争力を持つ。

ニューリテール分野で活用される盈達のスマート端末

現在、盈達はニューリテール、物流、スマートマニュファクチャリングという3つの業種に焦点を当てて事業を展開している。顧客には次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」、共同購入「美団優選（Meituan Select）」、地域の物流拠点「菜鳥ステーション」、中国郵政、家電大手「美的集団（Midea）」、自動車メーカー「比亜迪（BYD）」など有名企業が名を連ねる。

海外では、盈達はタイ、インドネシア、シンガポール、米国、イタリアなどに支社を開設している。重点市場としては、まず中国EC事業者の海外進出の機運に乗って、急成長を遂げる東南アジアの宅配業界に狙いを定めている。もう一つは欧州のODM（設計・製造の外部委託）事業者をターゲットに、PDA設計のトータルサービスを提供する考えだ。

盈達の董事長兼CEOの王冬生氏によると、2017年に海外事業を開始して以来、事業全体における海外事業の割合は拡大を続けているといい、今年は50％増加して売上高全体の4分の1以上を占める見込みだという。
（翻訳・畠中裕子）

スマートフォン事業の売上高は前年同期比4.4％増の478億元（約8550億円）で、粗利率は12.8％。スマートフォンの平均販売価格（ASP）は前年同期の1022.3元（約1万8300円）から1090.5元（約1万9500円）に上昇した。

全世界におけるスマートフォンの出荷台数は4390万台でシェア13.5％となり、世界2位から3位に転落した。中国本土で定価3000元（約5万3600円）以上、海外市場で定価300ユーロ（約3万9000円）以上のハイエンドスマホの出荷台数は世界で1800万台近くに上り、出荷台数全体の12％以上を占めた。

IoTおよびライフスタイル製品事業の売上高は、15.5％増の209億元（約3700億円）だった。財務報告書によると、海上輸送物流などの影響を受けたにもかかわらず、海外売上高が単四半期としては過去最高を記録した。

今年9月末時点で、AI＋IoTプラットフォームに接続されたIoTデバイス（スマホ、タブレット、ノートPCを除く）が初めて4億台を突破し、デバイスを5台以上所有するユーザー数は800万人を超えた。

インターネット事業の売上高は27.1％増の73億元（約1300億円）で、好調だった前四半期の勢いを保ち、2期連続で過去最高を更新した。粗利率にも大きな改善がみられ、前年同期から13.1％上昇して73.6％となった。

インターネット事業の中で大きなウエートを占める広告事業の売上高は48億元（約860億円）で、前年同期から44.7％も増加した。財務報告書では、ユーザー層の拡大、ハイエンドスマホユーザー比率の上昇、収益化能力の向上が増収に貢献したと説明している。

海外市場における売上高は409億元（約7300億円）で、売上高全体の52.4％を占めた。

投資の分野も好調だ。シャオミが出資している企業は9月末時点で360社を超えており、簿価総額は前年同期比49.8％増の591億元（約1兆600億円）、税引き後の純利益は6億元（約107億円）だった。

研究開発への資金投入も拡大を続けている。今年第1～3四半期の研究開発費用は累計93億元（約1660億円）となり、前年同期から51.4％増加した。
（翻訳・畠中裕子）

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