国内、海外事業とも好調だった。売上高は国内が14.1％増の1439億3100万元（約3兆230億円）、海外が17.7％増の1071億9300万元（約2兆2500億円）で、全体に占める割合はそれぞれ57.3％、42.7％となった。

“世界最薄”の衝撃〜中国・美的、奥行き45cmの超スリム冷蔵庫を発売　リビングにも映える　

事業別の売上高は、スマートハウスが13.3％増の1672億100万元（約3兆5100億円）、新エネルギー・工業技術が28.6％増の219億5900万元（約4600億円）、スマート建設テクノロジーが24.2％増の195億1100万元（約4100億円）、ロボット・自動化が8.3％増の150億7300万元（約3170億円）だった。

中国家電大手・美的集団、「エンボディドAI」に参戦　店舗に人型ロボット導入へ

研究開発費は約14.0％増の88億元（約1850億円）、6月末の研究開発者数は2万3000人を超えた。【新華社北京】

ファーウェイが公表したデータによれば、智慧生活は4億台のデバイスにインストールされており、アクティブユーザーは5400万人以上、アプリ経由の操作は1日10.8億回に上る。

現在様々なスマートデバイスが登場しているが、互いの繋がりはまだ弱い状態だ。ファーウェイの戦略は、デバイス同士の繋がりをまず強化しようとするものだと言える。同社がIoTのために開発した「鴻蒙OS（Harmony OS）」が、スマートフォンにも搭載されたことで、この戦略を打ち出したのだ。

ALL IN ONEソリューション

スマートホームソリューションの「ALL IN ONE」は、ホストとなるデバイス、2つのネットワーク、その他複数のデバイスからなる。2つのネットワークとは電力網と通信網のことであり、余承東氏はこのソリューションによって、「スマートデバイスを通して、電気、水道をもコントロールできるようになる」と話す。

このソリューションの導入には、電力網と通信網を一つのケーブルでまかなえるようにする工事が必要になるが、工事自体は簡単で、電気技術者1名で作業できるという。さらに、従来分かれていたモデム、ルーター、電源タップも一つの装置に統一することができる。

工事を伴うため、ホストとなるデバイスの設置場所は、その家に合わせて決めることが必要となる。そうなると商品のみを販売する従来の店舗では対応できず、設置、メンテナンスまでをカバーできる体制が必要だ。これについて余氏は、従来のスマホ販売チャネルを改編し、こうしたソリューションの販売にも対応できるようにすると話した。

Sシリーズ製品の一覧

ホストとなるデバイスの形態は、ファーウェイの構想ではスマートテレビとなっている。今回発表されたSシリーズは、その重責を担うものだ。Sシリーズは55インチ、65インチ、75インチの3サイズで、それぞれ2機種の計6機種からなる。55インチモデル以外は、120Hzのリフレッシュ・レート対応だ。

テレビ視聴以外の機能では、内蔵オンラインカラオケ、インターフォンとの連動、オンライン通話などが目を引く。特にオンライン通話は、解像度1920×1080の動画に対応し、スマートテレビ同士の通話、スマートテレビとスマホの通話、スマートテレビとスマートウォッチの通話がともに可能だ。

また、リモートワーク需要に応えて、最大4者が参加する最長45分間の無料オンライン会議が可能だ。45分後に通話を終了し、再度接続すれば何回でも使用できる。

同スマートテレビの55インチモデルは3299元（約4万6000円）で、即日、予約受付を開始し、12月26日に正式に発売される。65インチと75インチモデルは、来年1月8日に発売する予定だ。

（翻訳・小六）

この問題に気づいたのが「寵等艙（Cabinpet）」という企業だ。同社は現在「犬のシェアハウス」というビジネスモデルを手掛けている。同様のサービスを中国国内で展開しているのは同社のみだが、米国には「Dog Parker」という似たビジネスモデルの企業がある。

ユーザーはCabinpetのスマホアプリでドッグハウスの予約、ロック解除、監視、評価等の操作ができる。アプリは安全性を最重要視した設計となっており、スマートアラート、位置情報、24時間ヘルプデスク、監視カメラ等の機能がある。また、ペットのデータを収集することもでき、ユーザーのロイヤルティを高めるためのメンバーシップシステムもある。

ユーザーはスマホアプリでドッグハウスの予約、ロック解除、監視、評価等の操作ができる

シェアドッグハウスは主にショッピングプラザ、レストラン、スーパー等の建物の屋外に設置されている。ドッグハウスは高さ122cm、幅83cm、奥行き90cmで、木造二重外壁があり、アラートシステムも備えられ、防犯性がある。ハウス内には監視カメラ、換気システム、柔らかな光の電灯があり、温度と湿度が一定の環境を保つことができる。使用後は自動紫外線殺菌とオゾン殺菌が行われる。

2019年に設立されたCabinpetは、最初に進出する都市を上海にした。現在、上海市の7つの地域に試用ハウスを設置しているが、新型肺炎の流行が始まって以降は拡張が減速した。今後の計画として、3か月で上海で500個のドッグハウスを設置する予定だという。2020年下半期は上海以外の1級都市にも進出する予定であり、ドッグフードの試食機能、商品の販売機能およびECも展開する予定だという。

シェアリングエコノミーと言えば、収益モデルが課題となる。Cabinpetはまず利用料収入がメインであり、10元（約160円）/時間と設定している。今後はドッグハウス本体およびオンラインアプリを広告の掲載媒体にする予定があるという。

また、同サービスの主なコストはドッグハウスの製造原価、および運営時の人件費である。商業施設にとって、同サービスは、集客ができ消費者体験を向上させることも可能であるため、設置場所は皆協力的である。そのため、場所代を比較的低く抑えることが可能だ。また、多くの犬はしつけがなっており、密閉空間で排泄する可能性が低く、かつ監視カメラが設置されているため、1名のスタッフが50の設置場所を管理することが可能だという。

収益モデルについて、同社CEOのCandy氏によると、今年春節直前に事業を開始したが、その直後に新型肺炎が始まったため、通常の1/4しか稼働していないが、集計したデータによると、現在、65%のユーザーが1カ月以内にリピートし、30%のユーザーの月次使用回数が3回になっている。このデータからみると、ドッグハウス本体の製造コストは40日で回収でき、利用料と広告収入をあわせれば、ドッグハウス1つあたり毎月3000元（約4万8000円）の利益が出るという。今後、事業規模の拡大につれ、データの販売とフランチャイズ展開による収入も大きくなると期待される。

（翻訳：小六）

この課題に取り組んでいるのが、観光地向けのスマートハウスを開発している「星球客（Sunguest）」社だ。同社の製品は直径3メートルの球体ハウスだ。球体の上部は透明なドーム型になっており、周辺の絶景を眼下に収めることができる。下部はスマートフロアといい、アメニティや室温コントロールシステムなどが備わっている。各部品のサプライチェーンはすでに安定供給が可能となり、現地に部品を運び組み立てれば使用が可能だ。星球客の総経理孫鑫氏によると、この製品のアイデアを思いついたのはまさに武功山に遊びに行ったときのことだったという。

屋外に設置する製品であるため、球体ハウスの材質の強度が重要になる。星球客は試作を繰り返した結果、ドームの素材に警察の防護盾としても使われているポリカーボネートを採用した。この素材は紫外線をカットでき、遮音性にも優れており、透明度は90％に達している。ドームは複数のモジュールからなっており、強度を確保するために組物構造を採用している。

下部のスマートフロアにはトイレ、洗面台のほか、温度と湿度のコントロール機能がある。また、星球客は外部企業と提携しスマート管理システムを開発した。球体の外部に10のセンサーを設置し、外部の温度・湿度の変化に合わせて自動的に室内の環境を調整する仕組みだ。室外の環境が適切な状態なら自動的に換気することもできる。さらに特筆すべきは同社が開発したスマートロボット「小星」である。これを使えば星球客を遠隔操作することが可能になる。また、室内の電気製品の設定を変えたり、室外の景色の映像の視聴や食事の注文も可能だ。

星球客の内部の様子

孫鑫氏によると、今後星球客はVR機能といった新しい技術とエンターテイメントを搭載する予定であり、絶景を楽しむと同時に、ゲームや映画を楽しむこともできるようになるという。

統計によると、2019年、中国のオンライン宿泊予約の金額が3000億元（約4.8兆円）を超えたが、観光地で宿泊施設を建設するのは難しい。木造建築物を作るには建築許可が必要であり、プレハブ住宅には輸送、設置などの課題がある。それに対し、星球客はモジュール化されており、30日間で100セットを製造することができ、すべてのモジュールが現地組立可能になっている。

現在すでに20以上の観光地が星球客との提携に合意しており、今年はまず武功山、青海湖などで設置する予定だという。同社は観光地からハウスの賃料を受領し、さらに宿泊客の利用料金から一定比率の分配金を受け取る。

星球客は北京市通州科学技術委員会からの支援金を受給しており、現在次のシリーズでの資金調達を行っている。

（翻訳：小六）