世界の超短焦点プロジェクター業界では、日本のリコーが主導権を握ってきた。第二世代超短焦点レンズ技術を打ち出した2012年以降、長らく60％以上のシェアを占めている。これまでにソニーやエプソン、ライカ、LGエレクトロニクス、サムスン電子など、世界的な光学機器メーカーが超短焦点レンズの技術開発に取り組んできたが、いずれもリコーの特許を回避することはできなかった。

しかし、中国のスタートアップ企業「昇暘光学科技」がこの「特許の壁」を打ち破り、リコー以外で唯一の超短焦点プロジェクターサプライヤーとして台頭した。2020年に設立された同社は、超短焦点レンズの開発、生産、販売を手がけ、製品はプロジェクターや車載ディスプレイ、AR・VRデバイスなどの光学ディスプレイに広く活用されている。

昇暘光学は2024年9月に、独自の特許技術に基づいて開発した超短焦点レンズの量産を開始し、複数の大手自動車メーカーや有名エレクトロニクス企業に製品を納入している。創業者の李文宗氏は「当社の製品はリコーに並ぶ画質を誇り、リコーを上回る技術力で超短焦点レンズを15％ほど小型化することに成功した」と語る。小型化したことで、狭い自動車内で使用したり、さまざまな家電に組み込んだりできるようになり、活用の幅が大きく広がった。

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超短焦点プロジェクター産業で最も重要なのは光学デバイスであり、それにはチップ、光源、超短焦点レンズという3つの主要部品が含まれている。昇暘光学が保有している特許は超短焦点レンズに関わるもので、光学イメージング技術に加え計算イメージング技術も採用し、光学系のひずみを正確に計算して最適化することで、映像のゆがみを最小限に抑えている。

同タイプの他社製品よりサイズを15％以上小さくしたため、持ち運びにも便利だ。「この製品は全く新しい光学設計で、組み立て容易で大量生産に向いており、コストも抑えられる」と李氏は強調する。

現在、昇暘光学は投射比（TR）の異なる超短焦点レンズを4つのシリーズで展開している。なかでも「L16シリーズ」は現時点で世界最小の超短焦点レンズであり、TR値は0.17～0.29を実現。スマート家電などに組み込めるほか、同レンズを搭載したプロジェクターはモバイルバッテリー程度のサイズに抑えられるため、常に携帯して場所を問わずにプレゼン資料のスライド再生や映画鑑賞などを行える。同社は超短焦点レンズのほかにも、川下企業と協力して光学デバイスやプロジェクター向けソリューションを提供している。

李氏は、自動車のスマート化に伴い、今後は車載用光学ディスプレイ市場が爆発的に成長すると予想する。超短焦点レンズは、カーシアターやパノラマHUD、カーウインドーディスプレイなど、さまざまな車載ディスプレイに活用が見込まれる。例えば、超短焦点レンズを使ったカーシアターでは、スクリーンとプロジェクターを一体設計することで、重くて設置の面倒な液晶テレビが不要になり、投射距離の長い従来型プロジェクターの不便さも解消できる。

問界AITOの後部ディスプレイ

昇暘光学は、広東省深圳市に面積1000平方メートルの生産拠点を設けているほか、浙江省北部でも工場建設を進めている。2024年9月に量産を開始してから、わずか3カ月余りで受注額は4000万元（約8億3000万円）を超えた。これまでに2度の資金調達を終えており、現在は新たな資金調達が進行中だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

※本記事は2025年4月2日初出の記事を再配信します。

2013年に設立されたXGIMIは、現在では日本を含む世界100以上の国と地域で製品を展開しており、累計出荷台数は650万台に達した。同社の製品群は、ホームシアター用途に加え、屋外での使用にも対応するポータブルモデルも揃えており、幅広いユーザー層のニーズに応えている。

XGIMIの急成長を支えているのは、洗練されたデザインと継続的な技術革新にある。主力製品は、フルHDや4Kの高解像度映像を高輝度で投影できるだけでなく、Dolby Vision認証やIMAX Enhanced認証といった国際的な画質規格にも準拠。さらに、オートフォーカス、自動台形補正、障害物検知・回避といった高度な自動補正機能を搭載し、設置や操作の簡便性を大きく高めている。

中でも注目されているのが、業界初となるレーザーとLEDを融合した独自の「デュアルライト・テクノロジー」である。このハイブリッド光源は、従来のLEDや単体レーザー方式に比べて明るさと色再現性、寿命のいずれにも優れ、次世代のプロジェクター技術として期待されている。

プロダクトデザイン面でも高い評価を獲得しており、これまでに日本最大級のオーディオビジュアルアワードであるVGPをはじめ、アメリカのCESイノベーションアワードや日本のグッドデザイン賞など、世界各国の賞を受賞している。

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市場調査会社Cognitive Market Researchのレポートによると、日本のホームプロジェクター市場は、家庭でのエンターテインメント需要の高まりや、教育・ビジネス分野でのデジタル化の進展により、近年着実な成長を遂げている。 特に、スマートプロジェクター市場は2024年に7168万ドル（約102億円）に達し、2031年までの年平均成長率（CAGR）は18.5%と予測されている 。

XGIMIは2020年の日本市場参入以降、、順調にユーザー数を伸ばしている。ただし、エプソンやソニーといった国内大手メーカーとの競争も激化しており、今後の市場シェア拡大には、製品ラインアップのさらなる充実とブランド認知の強化が不可欠となるだろう。

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（36Kr Japan編集部）

世界の超短焦点プロジェクター業界では、日本のリコーが主導権を握ってきた。第二世代超短焦点レンズ技術を打ち出した2012年以降、長らく60％以上のシェアを占めている。これまでにソニーやエプソン、ライカ、LGエレクトロニクス、サムスン電子など、世界的な光学機器メーカーが超短焦点レンズの技術開発に取り組んできたが、いずれもリコーの特許を回避することはできなかった。

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しかし、中国のスタートアップ企業「昇暘光学科技」がこの「特許の壁」を打ち破り、リコー以外で唯一の超短焦点プロジェクターサプライヤーとして台頭した。2020年に設立された同社は、超短焦点レンズの開発、生産、販売を手がけ、製品はプロジェクターや車載ディスプレイ、AR・VRデバイスなどの光学ディスプレイに広く活用されている。

昇暘光学は2024年9月に、独自の特許技術に基づいて開発した超短焦点レンズの量産を開始し、複数の大手自動車メーカーや有名エレクトロニクス企業に製品を納入している。創業者の李文宗氏は「当社の製品はリコーに並ぶ画質を誇り、リコーを上回る技術力で超短焦点レンズを15％ほど小型化することに成功した」と語る。小型化したことで、狭い自動車内で使用したり、さまざまな家電に組み込んだりできるようになり、活用の幅が大きく広がった。

超短焦点プロジェクター産業で最も重要なのは光学デバイスであり、それにはチップ、光源、超短焦点レンズという3つの主要部品が含まれている。昇暘光学が保有している特許は超短焦点レンズに関わるもので、光学イメージング技術に加え計算イメージング技術も採用し、光学系のひずみを正確に計算して最適化することで、映像のゆがみを最小限に抑えている。

同タイプの他社製品よりサイズを15％以上小さくしたため、持ち運びにも便利だ。「この製品は全く新しい光学設計で、組み立て容易で大量生産に向いており、コストも抑えられる」と李氏は強調する。

現在、昇暘光学は投射比（TR）の異なる超短焦点レンズを4つのシリーズで展開している。なかでも「L16シリーズ」は現時点で世界最小の超短焦点レンズであり、TR値は0.17～0.29を実現。スマート家電などに組み込めるほか、同レンズを搭載したプロジェクターはモバイルバッテリー程度のサイズに抑えられるため、常に携帯して場所を問わずにプレゼン資料のスライド再生や映画鑑賞などを行える。同社は超短焦点レンズのほかにも、川下企業と協力して光学デバイスやプロジェクター向けソリューションを提供している。

李氏は、自動車のスマート化に伴い、今後は車載用光学ディスプレイ市場が爆発的に成長すると予想する。超短焦点レンズは、カーシアターやパノラマHUD、カーウインドーディスプレイなど、さまざまな車載ディスプレイに活用が見込まれる。例えば、超短焦点レンズを使ったカーシアターでは、スクリーンとプロジェクターを一体設計することで、重くて設置の面倒な液晶テレビが不要になり、投射距離の長い従来型プロジェクターの不便さも解消できる。

問界AITOの後部ディスプレイ

昇暘光学は、広東省深圳市に面積1000平方メートルの生産拠点を設けているほか、浙江省北部でも工場建設を進めている。2024年9月に量産を開始してから、わずか3カ月余りで受注額は4000万元（約8億3000万円）を超えた。これまでに2度の資金調達を終えており、現在は新たな資金調達が進行中だという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法

アンカーは2011年に設立され、高品質かつ手頃な価格のスマートフォン周辺機器ブランド「Anker」として市場に参入。現在は、オーディオ機器の「Soundcore （サウンドコア）」、スマートホームの「Eufy （ユーフィ）」、スマートプロジェクターの「Nebula （ネビュラ）」、消費者向け3Dプリンターの「AnkerMake」など、複数のブランドを展開している。

同社の製品は、主に欧州や米国、日本など向けに販売されており、確かな品質と使いやすさで人気を博している。24年1〜9月の地域別売上高は、国内が31.52％増の5億7300万元（約130億円）、海外が39.86％増の158億7500万元（約3500億円）だった。

トランプ氏が火付け役！モバイルバッテリーの中国「Anker」、24年1~6月期の純利益は約175億円

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中でも、バッテリー関連の製品は売上高の半分を占める49億7500万元（約990億円）となり、全事業分野の中で、最大の伸び率42.81％だった。同社は、初期からバッテリー関連の製品を手がけており、常に市場開拓を続け、会社の成長を後押ししてきた分野だという。

2011年に設立されたAnkerは、モバイルバッテリーやワイヤレスヘッドフォンをはじめ、スピーカーのSoundcore （サウンドコア）、掃除ロボットのEufy （ユーフィ）やスマートプロジェクターのNebula （ネビュラ）などのブランド製品を次々に生み出した。主に欧州、米国、日本などの先進国で販売されており、 高度な技術力とユーザビリティが功を奏し、認知度を高めている。

最近、Ankerがネット上でざわつく事象が起き、注目を集めた。それは8月に行われた米テスラのイーロン・マスクCEOとトランプ前米大統領のオンライン対談で、トランプ氏がAnkerのモバイルバッテリーを使用していたことがわかり、同社の同日の株価は急上昇した。 トランプ氏が使用していたのはAnker MagGoシリーズの製品で、中国のECサイト「京東（JD.com）で399元（約8000円）、米アマゾンでは89.99ドル（約1万3000円）で販売されている。

Ankerの価格帯は決して安くはなく、中高価格帯に位置付けられているのが分かる。また、中国国内とアマゾンの価格の差額が大きいことも、海外における製品の競争力を意味している。この位置づけのおかげで、Ankerの利益率の水準は業界トップレベルともいえる。

Ankerが競合他社と異なる特徴として、絶えず製品の研究開発をしながら、川上の企業に投資を惜しまない事だ。新製品の導入とともに、サプライチェーン（供給網）でのコスト削減にも注力している。

例えば、次世代パワー半導体素材である窒化ガリウム「GaN」を取り入れたバッテリーは、エネルギー効率が高く、発熱の可能性は低いため、安心で安全という利点がある。AnkerはGaNのリーディングカンパニー「Navitas」に投資し、22年9月にはGaNSenseハーフブリッジ窒化ガリウムパワー半導体を初めてリリースした。

華創証券（Hua Chuang Securities）の調査によると、Ankerは窒化ガリウムの総合ソリューションを採用し、製品コストを効果的に削減している。23年、同社は全窒化ガリウム充電器（67W 2C1A）を発売したが、部品点数、電子、製品サイズは22年の類似製品（65W 2C1A）よりも大幅に優れている。 製品設計における継続的なコスト削減により、サプライチェーンの効率がさらに改善される可能性が高い。

また、販売チャネルの強化もAnkerの業績の安定した成長を支えている。 今年上半期、オンラインチャネルはAnkerの売上高の60％以上に貢献し、拡大を続けている。かつて最も主要な販売チャネルだったアマゾンは、50％以上を占めて依然として高い割合だが、以前に比べて減少傾向にある。

Ankerはアマゾンへの依存を避けるために、独自サイトとオフラインチャネルの開発に積極的に取り組んでいる。 現在、北米のWalmart、Best Buy、Target、Costcoなどでも販売されており、日本のコンビニエンスストアのセブン-イレブンでも取り扱われている。8月には、日本で28店舗目となる、最大面積を誇る旗艦店「Anker Store 渋谷」をオープンさせた。

「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法

＊アイキャッチ画像はネットより

（36Kr Japan編集部）

筐体は陸上競技のトラックを思わせる丸みを帯びたデザイン。カラーはどんなインテリアにも溶け込むマットなガンメタリックとなっている。

ドイツの老舗カメラメーカー「Leica（ライカ）」と共同開発した超短焦点光学レンズで投射比率を0.21:1まで縮めており、壁から23センチ離せば最大110インチの大画面が楽しめる。従来のテレビのように置き場所を限定されることもない。

O1 Proは、明るさ、色域カバー率、歪み補正およびコントラストがO1よりも強化されている。デジタルミラーデバイス（DMD）を用いることで高解像度を実現すると同時に、レンズの過熱による映像のぼけを大幅に減らし、安定的にクリアな画面を映し出す。光損失も低減し、輝度は1500ルーメン（ANSIルーメン）に向上。画面の歪みも0.5%以下に低減し、より快適な映像体験を提供する。

注目すべきは、AIカメラやTOFセンサーなど五つの感知システムを搭載していることだ。とくに、新たに加わったAIカメラがユーザーの手の動きを感知し、アルゴリズムに従って再生速度や音量などを調整できるようになったため、操作がより簡単になった。もちろん、自動台形補正機能や壁面の色に合わせたカラーバランスの調整機能も強化されている。白色以外の壁面でも色温度3500〜1万3000ケルビンならば、投影された映像のカラーバランスを自動調整し、元の映像の色彩をより正確に再現することが可能だ。

O1 Proには目を保護するシステムも搭載されており、人が近づくと迅速に反応し、自動的に輝度やブルーライトをカットしてくれる。音声アシスト機能は、本体から5メートル以内ならば本体内蔵マイクを利用できる上、リモコン内蔵のマイクからもコントロール可能になった。

ユーザーの好みに合わせてさまざまなコンテンツを選択できる「コンパニオンモード」には、芸術作品をレイアウトしたり、音楽と同期するデジタルアートを投影する機能が加わった。

O1 Proの中国国内の定価は5999元（約10万7000円）。発売記念特別価格は5899元（約10万5000円）となっている。

スマートホームデバイスの普及が進み、インタラクティブな体験を提供する技術のアップデートも続く。英調査会社「Omdia」は、世界のスマートホームデバイス市場は2024年、2490億ドル（約28兆円）を超える規模になると予測している。AIやクラウドコンピューティングなどの技術が進化する中、スマートホームデバイス業界には、より一層ユーザーに寄り添う製品開発が求められている。

（翻訳・田村広子）