安諾機器人は2017年に設立され、デスクトップ型ロボットアームおよびAIロボットを活用したスマートリテール向けソリューションの研究開発・生産・販売・サービスを主力事業としている。現在、国家級ハイテク企業と「専精特新（専門化、精密化、特色化、革新化）」企業にも選定されており、特許・実用新案・意匠を含む70件以上の知的財産を保有。製品はすでに中国国内100都市、海外の70カ国・地域で販売されている。

主力製品となるAIコーヒーロボットは、スタッフ3人分の作業が代替できるため、人件費を最大60％削減できるという。手作業によるばらつきがなくなる上、ユーザーが送った画像をラテアートに描くことも可能だ。すでに学校やショッピングモール、オフィスビル、地下鉄駅などで24時間稼働を実現。IoTプラットフォームを通じて世界中の設備の状態をリアルタイムで監視でき、遠隔診断の成功率は95％に上るという。

「安諾機器人」のラテアートロボット

コア技術は、高精度な運動制御、人工知能（AI）とIoTの高度な融合、モジュール化による柔軟な導入設計にある。

具体的には、モーションキャプチャ技術を通じ、バリスタがラテアートを描く動作を視覚的に捉えて1:1でロボットアームに取り込み、3Dモデリングと機械学習により再現。ロボット本体には航空機グレードのアルミ合金とハーモニック減速機を採用し、繰り返し位置決め精度は±0.03mmで、無人の環境でも高精度な運動制御が可能となっている。

また、独自の制御システムとアルゴリズムにより、コーヒーのクレマ（泡）の厚さやフォームミルクの密度を誤差1％未満で調整可能。高感度センサーにより、原料の使用量を正確に管理し、材料切れを自動通知する。さらにスマートクラウド管理システムを通じてカフェラテやミルクティー、カクテルなどのレシピや配合を遠隔で更新できるため、顧客にプログラミングなどの専門知識は不要。スマートフォンからロボットの点検や管理も可能だ。

ミルクティーも対応する

今回の調達資金は主に「マルチモーダルセンシング」や「ヒューマン・マシン・コラボレーション」といった技術開発に投じられ、飲食や文化観光、商業サービスといった需要の大きい分野に特化したソリューションを打ち出していくという。サプライチェーン川上から川下までのパートナー企業と協業し、技術インターフェースを開放し、AIロボットの「単体運用」から「システム連携」への進化を推進する方針だ。また、AIモデルによってユーザーの好みに合わせたレシピを生成し、音声注文に対応する「AIバーチャルバリスタ」の発表も予定している。

創業者の黄煌氏は、「無人リテールロボットは『データフライホイール効果』を持つ」と強調する。安諾機器人は自社開発・自社生産でコストを抑え、経済発展途上国を含む幅広い市場に製品を供給可能だ。出荷台数の拡大により使用データが蓄積され、それがモデルやアルゴリズムの最適化に反映される。これにより、現地市場への適応度やサービスレベルがさらに向上するという好循環が生まれるという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

まず、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）を開発する人型ロボットメーカー「千尋智能（Spirit AI）」がプレシリーズAで6億元（約120億円）を調達。続いて、高性能な二足歩行ロボットで注目を集める「逐際動力（LimX Dynamics）」が新たな資金調達を実施すると発表した。いずれの資金調達でもJDドットコムが出資を主導した。さらに、人型ロボットメーカー「衆擎機器人（Engine AI）」は同日中に2回の資金調達を完了。シリーズA1の出資をJDドットコムが主導した。

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JDドットコムの担当者は「当社は現在、エンボディドAIや大規模言語モデル（LLM）などの注目技術を重視している。今後はサプライチェーン分野にフォーカスし、社内の技術革新や外部投資を通じて技術イノベーションのエコシステムを構築していく」とコメントした。

同社は今年5月、人型ロボット分野で最も注目されるユニコーン企業「智元機器人（Agibot）」にも出資した。また、AIロボット事業を本格展開するため、すでに小売事業部門の京東零售（JD Retail）に「AIロボット事業部」を新設している。

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ロボット企業への投資だけでなく、ロボット販売の取り組みも加速している。今年のEC商戦「618セール」期間中には、30以上のロボットブランドと契約し、製品掲載や販売促進を実施した。すでに「霊宝（CASBOT）」や「宇樹科技（Unitree Robotics）」「雲深処科技（Deep Robotics）」など複数のブランドが受注を獲得したという。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2021年に設立された快進商店は、従来型の小売店（特に非チェーンの小型店）にDX（デジタル変革）ソリューションを提供し、最新鋭の小売店「スマートリテール」へと変化させることに注力している。同社は、スマートゲート、スマートモニタリング、スマート応答システムからなる一連のハードウエアとSaaSプラットフォームを組み合わせた「遠隔店番サービス」で、小売店の24時間無人営業を可能にする。

店側は店内に設置したAIカメラを通じ、店内の状況を遠隔で把握することができ、顧客は何か困ったことがあれば、その場でカスタマーサービスに問い合わせられる。同社のスマートデバイス一式は、あらゆるタイプの店舗に対応しており、初期費用は1万元（約20万円）前後と安価な上、通常48時間以内の完全導入が可能。遠隔店番モードで営業した際にのみ、売り上げに応じた手数料を快進商店に支払う仕組みとなっている。

快進商店はすでに、中国35都市の約1000店舗にサービスを提供している。

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＊2023年5月25日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

快進商店は2021年に設立され、本社は福建省厦門市にある。同社は自社開発のスマートデバイスとSaaSプラットフォーム技術を組み合わせたソリューションで小売店、主に中小のコンビニに24時間遠隔店番サービスを提供する。

スマートリテールの定義は、インターネットやIoT技術を活用して消費傾向を予測し、消費者に多様で差別化した商品やサービスを提供することだ。大型商業施設、ショッピングセンターやECでは、インターネット技術が広く導入されている。

しかし、広大な中国の隅々にまで存在する無数の中小小売店は、今すぐ買い物したいというニーズを満たす中心的な業態でありながら新しい技術の恩恵を受けていない。全国の百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は2021年に44兆元（約850兆円）に達し、実店舗での販売は75％を占める。コンビニチェーン店は16万3000店、零細小売店は500万店に上る。

コンビニ業態のスマート化は依然としてPOS端末やスマート自動販売機にとどまっており、コスト削減や高収益化の実現、店番をするのが難しいという悩みの解決には至っていない。快進商店なら店舗を改装すればオーナーはいつでもリモート店番サービスを利用できる。早ければ24時間以内に店の改装を終え、その日のうちに収入増が可能だ。

具体的には、店舗の改装後顧客が入口のQRコードをスキャンして店内に入ると、店内のAIカメラを通してリモート店番スタッフが店内の状況を確認し、リアルタイムで顧客に対応する。さらに、設備の費用はわずか数千元（数万円）で店舗の立地条件も特になく、店側は遠隔監視サービスの利用時にプラットフォームに販売手数料を支払うだけでいい。

快進商店は10カ月の間に一つの都市でゼロからスタートして100店舗までこのモデルを拡大した。導入した店舗の手数料支払率は100％、導入店舗の口コミによる紹介率は24％に達した。これまで無人店舗にするには数万元（数十万円）かかることもあり費用の回収に時間がかかったが、快進商店の店舗改装ソリューションでは導入から収益の実現まで4～5カ月で済む。

また、ハードウェアとSaaSを導入するとAIカメラを活用して顧客のペルソナを描き多角的な経営データを記録できるため、店やブランドは経営状況の改善や的確なマーケティング活動ができる。

創業者の呉家宝氏は「このデジタル技術により中国で店舗数が最大で最も多様化している中小小売店の販売効率を上げ、スマートリテールのオンラインとオフラインをつなげることができる」と話している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

2013年に設立された同社はモノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院（SSM）を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋（Acewill）」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉（Nongfu Spring）」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽（Qdama）」「毎日優選（Miss Fresh）」などにも見られる。

画像：取材対応者提供

京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP（知的財産）などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール（顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など）のほか、組み込みOS（Android、Linux、Windows、RTOS）にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅（カンシーフ）」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
（翻訳・大谷晶洋）

テンセントジャパンからはCloud and Smart Industries Groupシニア販売戦略マネージャーの山下大介氏、Cloud Head of Solutionアーキテクトの付昂氏が登壇し、同社の高い技術力を活かした「スマートリテール Go China」を日本市場で正式リリースしたことを発表した。

日本企業からすれば、14億人の巨大市場にいかにリーチし商品認知を獲得するのかといった課題は山積みで、従来の越境ECやプロモーションではなく、最先端のマーケティング、AI、ビッグデータ分析を活用しなければ、中国市場での成功が見込めないことは明白だ。

そこで、WeChatに基づいて巨大なエコシステムを形成しているテンンセントは、消費者に公式アカウントをフォローしてもらい、消費者コミュニティを運営することで、ロイヤリティの高い顧客を育て、「プライベート・トラフィック」と呼ばれる中国で最先端のファン・マーケティングを日本企業向けに実現するソリューションを発表、支援を実行している。

「スマートリテール　ワンストップソリューション」はWeChatの活用に加え、マーケティング、集客、販売、顧客管理まで、すべての機能をワンストップで提供する包括的なソリューションだ。

今回のセミナーでは、今年4月にテンセントとの戦略提携を発表し、同社のスマートリテール・ソリューションを活用して成功を収めるプレミアアンチエイジング社 取締役の河端孝治氏も登壇、中国における日本企業の成功の秘訣や、テンセントが提供するサービスの優位性についても解説した。

同社の海外市場の成長率は非常に高く前年比400％を実現しているが、なかでも中国市場を最重要視しており、今後は「競争が激しい」「変化が速い」「進化し続ける」といった特徴のある中国本土をいかに攻略するかが成功のカギとなる。そこで中国の顧客のニーズを深く理解するために選んだパートナーがテンセントである。

戦略提携により得られた知見を活かし、日本と異なる商習慣がある中国ならではのビジネスモデルとして本店型D2Cというスタイルを実現、WeChat内で一人一人のユーザーとのコミュニケーションを深めることにより、継続して自社ブランド商品を利用してもらうような中国市場に適応させたD2Cモデルを推進しているとのこと。

圧倒的な購買力のある市場でありながら、常に変化し続ける中国市場で生き抜くために、日本企業と中国企業が手を取り合って中国市場を攻略している現場の最前線の様子がうかがえた。

（36Kr Japan編集部）

公式情報によると、零售雲は蘇寧易購のスマートリテール機能を外部へアウトプットするオープンプラットフォームであり、「サプライチェーン+店舗+ソーシャルEC」という革新的モデルにより、中小地方都市や農村部などローエンド市場の主導権を握っている。公開されているデータによると、零售雲は2020年に新たに3200店舗をオープンし、地方市場において良質の商品を累計2000万件以上売り上げている。

同社はこれまでにSBVAが主導するシリーズA、および君聯資本が主導するシリーズBで合計約4000万ドル（約41億5000万円）を調達している。

慧策（旧社名「旺店通（Wangdiantong）」）は2012年に設立され、最初はSaaS型ERPサービス「旺店通」で電子商取引（EC）業者の注文管理のペインポイントに切り込み、その後はEC経営管理におけるコアマネジメントをめぐる要求を中心に徐々に事業を拡張してきた。現在、同社の製品ラインは注文管理、倉庫管理、会員管理、チャネル管理などをカバーしており、ミニプログラム「店+」、流通システム「閃店通」、デジタルスマートPOSシステム、顧客関係管理システム「客優」、ビッグデータ分析ツール「雲籌大数拠」などの製品を生み出している。

同社提供の情報によると、現在すでに慧策は小売の全分野および全ての顧客をカバーし、67万以上の企業にサービスを提供しており、このうち76%を大・中型顧客が占めている。これには食品大手「中糧（COFCO）」、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バドワイザー、乳製品大手「蒙牛乳業（Mengniu Dairy）」、カップ入りインスタントミルクティーの「香飄飄（Xiang Piao Piao）」などの大企業と共に、コーヒー製造販売の「三頓半（Saturnbird）」や牛乳メーカー「認養一頭牛（ADOPT A COW）」などの新興消費ブランドも含まれている。

慧策は小売と卸売で構成される流通分野に注力しており、小売に関してはさらに電子商取引（EC）とオフラインのシナリオに分かれている。パートナー兼COOの焦兆氏は、現在オン／オフラインの統合傾向がますます顕著になっており、同社ではサービス対象を徐々に拡大し、倉庫型コスメ専門店「話梅（HARMAY）」のようにオン／オフライン一体化業者にサービスを提供していると述べている。

業界の競合製品と比べると、慧策の主要な優位性は以下の数点に体現されている。

・大口顧客のカバレッジ。企業向け（to B）事業の大口顧客は価値が高く、ベンチマーク効果があり顧客獲得効率が向上するだけでなく、市場動向やビジネスシナリオの変化をより迅速に捉え、製品のイノベーション効率を効果的に向上させる。

・全カテゴリーをカバー。慧策はここ数年、食品、美容、アパレル、3C（コンピュータ、通信機器、家電）などあらゆるカテゴリー向けに事業を展開している。SaaS型ERPサービス「旺店通」のクロスボーダーバージョンも用意しており、越境事業を行うECのニーズにも対応できる。

・持続可能なイノベーション。慧策は現在3500人以上のスタッフを擁し、その35%以上が生産と研究に携わっている。「旺店通」のフラッグシップバージョンは、業界で初めてAIアルゴリズムを組み込んだERPシステムであり、AIによりシステム内に倉庫の3Dモデルを再現し、最短のピッキングルートを作成してピッキング効率を向上させることができる。

・サービス体系の構築。慧策は中国国内に80余りの支店を持ち、五級都市と呼ばれる小規模地方都市を含む全国388都市をカバーしている。67万以上の業者およびトップ企業にサービスを提供してきた実績をもとに、より適切なマネジメント構想の提供も可能だ。

慧策は主に新規顧客との契約および既存顧客の契約更新により収益を得ており、注文数に応じて、もしくは年額で顧客企業からサービス料を徴収する。利用料は顧客企業の規模や利用サービス・商品に応じて年額で数千～数十万元（数万～数百万円）と変動し、顧客の契約更新率は約91％と安定している。ブランドを「旺店通」から慧策へアップグレードした後の1年間に、同社の収益は前年同期比で最大210％増、新規契約顧客数は前年同期比で最大150％増となっている。

2020年の「双11・ダブルイレブン」（11月11日に始まる年間最大のECセール）の期間中、慧策ネットワーク全体の取引額は2321億元（約3兆6700億円）、旺店通システムによる注文処理のピーク値は16万4550件／秒、出荷率は93.32%、発注書のチェックから発送までは最速で5秒だった。

焦兆年氏は以下のように述べている。世界の先進国の企業は収益の2％を情報化に投じているが、中国ではその1000分の2に過ぎない。トラフィックコストと人件費の増加に伴い、企業は内部効率の改善をますます意識するようになっている。現在、中国のメジャーなECプラットフォームのアクティブセラー数は1000万を上回り、新チャネルの出現、オン／オフラインの統合、越境事業などの新たな増分と相まって、将来的にこの市場が発展する余地はまだ十分にあると考えられる。

慧策は本社を北京に置き、創業チームは清華大学、北京郵電大学、南京大学など有名大学の修士、および上場IT企業の技術・製品管理部門の出身者で構成されている。（翻訳：浅田雅美）

慧策（旧社名「旺店通（Wangdiantong）」）は2012年に設立され、最初はSaaS型ERPサービス「旺店通」で電子商取引（EC）業者の注文管理のペインポイントから切り込み、その後、EC経営管理におけるコアマネジメントの要求を中心に徐々に事業を拡張してきた。

現在、同社の製品ラインは注文管理、倉庫管理、会員管理、チャネル管理などをカバーしており、ミニプログラム「店+」、流通システム「閃店通」、デジタルスマートPOSシステム、顧客関係管理システム「客優」、ビッグデータ分析ツール「雲籌大数拠」などの製品を生み出している。

同社提供の情報によると、現在すでに「慧策」は小売の全分野、全規模の顧客をカバーし、67万以上の企業にサービスを提供しており、このうち76%を大・中型顧客が占めている。これには食品大手「中糧（COFCO）」、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バドワイザーなどの大企業と共に、コーヒー製造販売の「三頓半（Saturnbird）」などの新興消費ブランドも含まれている。